「黒田バズーカ」は空砲だった
4月4日に黒田東彦氏が日銀総裁に就任し、「量的・質的金融緩和」を打ち出して5ヶ月になる。彼の目標は「マネタリーベース（日銀券の量）を2年で2倍にして、2年後に2％のインフレ目標」を実現することだから、その1/4近い期間がたったわけだ。そろそろアベノミクスの目玉である「異次元の金融政策」の効果が出始めてもいいころだが、どうだろうか？ 8月末に発表された7月の消費者物価指数(CPI)は0.7％プラスになったが、この最大の原因は原油価格と電気代が8％も上がったことで、これを除いた「コアコアCPI」は－0.1％と、まだデフレだ。この調子で、あと1年半で2％のインフレ目標を実現するのは、かなり高いハードルである。 黒田氏の政策の目玉は、彼がインパクトのある緩和を発表して「インフレ予想」を起こすことだった。このため、緩和政策の発表では図が多用され、「2年でマネタリーベースを2倍の270兆円にする」とい
「東京五輪銘柄」４２％上昇 建設、不動産…平均株価上回る （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■招致逃せば一気下落？不安も ２０２０年夏季五輪の開催都市に東京が決まったことを想定し、建設や不動産、観光などの「五輪銘柄」の株価が上昇している。五輪関連施設の整備や、外国人観光客の増加が見込まれることが要因で、証券会社がピックアップした五輪関連企業の株価上昇率は、日経平均株価を上回っている。ただ、五輪招致を逃した場合、株価が下落する可能性もある。 ◇ 岡三証券が建設や不動産、スポーツメーカーなど五輪関連の企業約８０社を選び、株価の値動きを指数化した「東京五輪関連株指数」によると、１月４日から８月３０日の株価上昇率は４２・５％で、日経平均の上昇率の２５・３％を上回っている。指数を構成する大手ゼネコンの清水建設や大成建設の株価は、８月に入ってからともに年初来高値を更新するなど、「個人投資家からの五輪関連銘柄の問い合わせが急増している」（大手証券）という。 東京開催が決まれば、日本経済
元金融検査官から見た『半沢直樹』へのちょっと無粋な感想（高橋 洋一 ） @gendai_biz
堺雅人が主演するＴＢＳドラマ『半沢直樹』の視聴率は絶好調だ。昨夜の第７話は金融検査というので、かつて金融検査官の経験がある筆者としては楽しんだ。 主演の堺雅人は好きな俳優だ。いつも微笑んでいるような独特の顔つきだが、ドラマではすごみも演じている。ネット上のプロフィールでは「高校時代、演劇部に所属。運動が得意ではないのと、顧問と先輩が威張っていないのが入部の決め手であった。当時は通産省で官僚になるのが夢だった。数学が苦手で国立大学はすべて落ち、早稲田大学第一文学部に入学」と書かれていた。そういえば、同じＴＢＳの『官僚たちの夏』にも出演していた。 消費税増税の前に見るべき『武士の家計簿』 堺雅人は、２０１０年の映画『武士の家計簿』で、代々加賀藩の「御算用者」（ごさんようもの）であった猪山家八代目・直之を演じていた。御算用者とは藩の会計の専門家で、今でいえば県財政課職員。数学が苦手な人にはちょっ
債務を100兆円単位で純減させる方法 - シェイブテイル日記
今年８月上旬、国債などの政府債務残高が1,000兆円を超えたことが話題となりました。 増税論者からも、8%や10%への消費増税では政府債務が目に見えて減る、という話は聞こえてきません。 ではこの政府債務を短期間に100兆円単位で減らすことができる策があるとしたらどう思われるでしょうか。 図表１は日本国債等の残高推移です。棒グラフの方は、そのうち日銀保有高の推移です。 日銀は、財政再建を目的としてではなく、デフレ脱却の手段として市中から大量に国債買入れを進めています。 図表１ 日本国債等の残高と日銀保有高推移 出所：日銀資金循環統計 2013年以降は日銀発表資料からの推定。 政府債務の大半を占める日本国債等*1は2013年に1000兆円を超えた。(破線は予測) そのうち、日銀保有分は今年6月に128兆円に達した。 異次元緩和で、2014年末には200兆円を超えるペースで増加中。(薄い水色部分
朝日新聞デジタル：年金資産４億円、消失させた疑い 運用会社に処分勧告 - 社会
証券取引等監視委員会は３０日、資産運用会社アマデウスアドバイザーズ（東京都港区）が、国内の五つの年金基金から預かった資産約４億円を消失させたなどとして、同社に対し、金融商品取引法違反の疑いで行政処分をするよう金融庁に勧告した。 監視委によると、同社は厚生年金基金や企業年金基金から計約１８億円を預かっていたが、このうち約４億８千万円を必要な調査をしないまま同社社長の親族会社に投資。その結果、２０１１年１２月末時点で出資額の９割にあたる約４億２千万円が消失しているという。 同社は、不必要に複雑な投資の仕組みをつくることで基金から報酬を過大に受け取り、資産を預けていた信託銀行にも虚偽の報告をしていたという。 最新トップニュース
なぜあの有名個人投資家は5月23日の株価急落を察知できたのか？
ザイでお馴染みの専業トレーダーの夕凪さん。最近は「優待投資家」というイメージが強いが、イベント投資やシステムトレードなど、守備範囲は広く、投資の実力も相当なモノ。そして、5月23日の急落を事前に察知し、ほとんどのポジションを手じまい利益確定したという。いったいどうやって株価の急落を感じ取ったのかを聞いた。 急落直前に東証2部指数と 信用取引の評価損益率で下落を察知 「急落の数日前から中小型株に天井感が出ていた、保有株の多くは利益確定していました」と語るのは、夕凪さんだ。 夕凪さんが天井を予感した理由は2つ。1つは東証2部指数が5月13日にピークを付け、下落しはじめていたことだという。「東証2部は、規模で言えば中小型株、業種は飲料・食品など内需株が多いという特徴があります。私が好んで売買するのはそういう株なので、東証2部指数は日経平均よりも、保有株の値動きに近い感覚があります」 また日経平均
岩田日銀副総裁、物価２％超えて上昇なら国債買わないと明言
８月２８日、日銀の岩田規久男副総裁は、物価上昇率が目標の２％を超えて上昇し続ける状況になれば、政府の要請でも国債を買うことはないと明言した。６月撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は２８日京都市内での講演で、物価上昇率が目標の２％を超えて上昇し続ける状況になれば、政府の要請でも国債を買うことはないと明言した。 大胆な金融緩和は戦前の軍事調達のための国債発行同様にハイパーインフレを招かないかと出席者から質問された同副総裁は「終戦直後は戦争で生産力がなくなったため人々が少ない物を買おうとして猛烈なインフレが起こった。今は生産能力はあるが需要がない状況。高いインフレになる確率は少ない」と説明した。それを踏まえて「物価が２％を超え、３％、４％と中期的に上昇していくような場合には、政府の財政規律が緩んで『どんどん国債を買ってくれ』
「金融緩和の効果 来年にはっきり」 NHKニュース
日銀の岩田副総裁は京都市内で講演し、日銀が２％の物価目標に向けて進めている大規模な金融緩和の効果が、来年には設備投資や雇用などの実体経済にもはっきり及んでくるという見方を示しました。 この中で岩田副総裁は、日銀の大規模な金融緩和策を背景に、去年の秋以降株価の上昇や円安が進んでいるとしたうえで、「金融市場の変化が今後も安定的に続くという確信が持てないとして企業は設備投資に踏み切れず、海外の企業も日本からの輸入を増やせていない。金融政策の効果が実体経済で設備投資や輸出などの堅調な増加をもたらすまでには時間がかかる」と述べました。 そのうえで岩田副総裁は、安倍政権の経済政策の効果が地域経済に十分に及んでいないのではないかという指摘があることについて、「遅くともことしの終わりごろから目に見えてよくなり、来年からははっきりとよくなると、過去の金融政策の経験から言えるので、もう少し、日銀の金融政策を我
物価目標2％達成でも賃金・生活改善なければ失敗＝岩田日銀副総裁 | ロイター 2013年 08月 28日 17:11 JST
８月２８日、日銀の岩田副総裁は、物価上昇率２％の目標を達成した際に「賃金や設備投資が増えて人々の生活が改善していなければ、政策は成功でない」と述べた。都内の日銀本店で６月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［京都 ２８日 ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は２８日京都市内で講演し、物価上昇率２％の目標を達成した際に「賃金や設備投資が増えて人々の生活が改善していなければ、政策は成功でない」と述べ、家計の所得や企業の設備投資がそれぞれ増え経済に好循環メカニズムが働く姿を目指す重要性をあらためて強調した。 岩田副総裁は、現行の異次元緩和政策が、１）２％目標へのコミットメント（必達目標）と、２）国債などの買い入れによるマネタリベース（資金供給量）の増加──との２つの柱からなると説明。必達目標を掲げることで、デフレになじんだ人々の物価観を転換するのが核心と強調した。
ドワンゴが株式分割、1株を200株に 売買単位も引き下げ - 日本経済新聞
ドワンゴは22日、9月30日時点の株主を対象に1株を200株に分割すると発表した。同時に10月1日付で単元株制度を導入し、単元株式数を100株にする。22日終値（34万7500円）の場合、投資に必要な最低額はこれまでの半分（17万37
東証「超高速取り引きトラブル」新対策 NHKニュース
東京証券取引所は、海外の機関投資家などの間で広がっている自動的に大量の株式を売買するいわゆる「超高速取り引き」で、システムに不具合が起きれば市場全体に混乱が広がるおそれがあることから、証券会社と協力してトラブルを二重にチェックする新たな対策を導入する方針を固めました。 「超高速取り引き」は、株式の売買を１秒間に数千回の速さでコンピューターで自動的に繰り返すもので、海外のヘッジファンドなどで利用が広がっています。 しかし、システムに不具合が起きれば、超高速取り引きによって誤った大量の注文が出されるなどして市場が大きく混乱する懸念が強まっており、アメリカでは、去年、ニューヨーク市場に接続している証券会社のシステムで障害が起き、株価が乱高下する原因になりました。 このため東京証券取引所は、システムに不具合が発生した場合の対策を強化する方針を固めました。具体的には、これまで不具合が発生した場合、取
アジア新興国に忍び寄る90年代の危機の亡霊
（2013年8月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2008年の危機と輸出先である西側市場の失速に、中国は同国史上最大の景気刺激策で応じた。その代償は大きかった。中国は現在、一部エコノミストいわく債務総額の国内総生産（GDP）比を200％超に膨らませたツケと奮闘している。 中国の事例は債務を使って経済成長率を高めた最も極端なケースだが、実はアジアの各地で繰り返されてきたパターンでもある。輸出がなくなると中央銀行が金融を緩和し、家計と企業の借り入れが急増するというパターンだ。 金融緩和で家計と企業の借り入れが急増 米連邦準備理事会（FRB）が現在、超金融緩和政策の転換を検討していることから、アジア諸国は積み上がった債務をどうするかという新たな難問に直面している。そしてFRBの政策転換の影響を投資家が推し量るなか、1997～98年のアジア金融危機の亡霊が再び目を覚ます状況になっている。
株価2万円はあるの？：日経ビジネスオンライン
これまで日本では、予想よりも低い株価で推移することが多かったんですが、昨年のアベノミクスの到来によって、傾向が逆転して、予想を爆発的に上回る状態になりました。今は、これがだんだん終息に向かっている状態です。 5月22日には、今年10月末に到達すると予想されていた株価を付けています。つまり、5カ月も前倒しで数値を達成してしまったわけです。 この頃は、極端な株価上昇があったことが、いろいろな数字から読み取れます。5月20日には、株価指数（TOPIX）が200日移動平均線から44％以上も乖離しています。これほど、株価の基調から外れて極端に高くなったことは過去にも例を見ないことです。2005年に小泉政権が「郵政解散」に踏み切り株価が急上昇した時でも、乖離率は29％（2006年1月5日）でした。バブル期に記録した35％（1987年4月17日）をも上回っています。 現在は一服している？ 別府：今では、
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ブラジルレアルが6日続落、当局の対策効果出ず
８月１９日、ブラジルレアルは６営業日続落となり、２００９年３月以来、約４年ぶりの低水準を記録した。写真はブラジル中銀のトンビニ総裁。昨年１２月撮影（２０１３年 ロイター／Ueslei Marcelino） ［リオデジャネイロ／ブラジリア １９日 ロイター］ - ブラジルレアルは１９日、６営業日続落となり、２００９年３月以来、約４年ぶりの低水準を記録した。
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【コラム】ウォール街残酷物語､21歳の死が問う現代の奴隷制度 - Bloomberg
吉野家の株主優待に6000円倍返しの悲劇、牛丼（並）が高級牛丼に : 市況かぶ全力２階建
コラム：アベノミクスに冷め始めた海外投資家＝佐々木融氏
ニューバーガーも新興市場債を選好、ＰＩＭＣＯに続き - Bloomberg