ジブリもピクサーも、「パズドラ」のライバル
※ 前編はこちら：「パズドラ」大ヒットの真相 僕らには「ゲーム屋」としての思想哲学がある ――今のガンホーにとっての競合は？ エンターテインメント（娯楽）にかかわる企業のすべてですね。たとえばスタジオジブリも米ピクサーも対象に入ってきます。エンターテインメントは人間にとって、必需品ではありませんから、人間のライフスタイル、生活の中にある余暇の時間から、いかに自分たちのゲームに時間を割いてもらうかということが重要になります。 ――ここ数年の成長が目覚ましいモバゲー（ディー・エヌ・エー）、GREE（グリー）をどう見ていますか？ 彼らはゲームを作りたくてゲーム会社になったわけではないので、言葉は悪いですけど、僕たちとは人種が違います。ＩＴ企業として、儲かることは何でもやるのでしょう。彼らには彼らの思想哲学があるでしょうし、僕らには「ゲーム屋」としての思想哲学があります。 僕たちとは合わないから、
ノムさんの人生が示す、｢一流｣と｢二流｣の差
急成長の裏に、“モノマネ”と“エアビデオ” プロ野球界で「凡才からトップに登り詰めた」選手の中で、最たる成功者といえば野村克也だろう。 野村は長嶋茂雄や王貞治と並ぶ日本球界の“伝説”だ。現役として26年間プレーし、プロ野球史上最多の3017試合に出場して本塁打王を９回、打点王を７回獲得。現役引退後は南海、ヤクルト、阪神、楽天で監督を務め、リーグ優勝５回、日本一３回、歴代５位の通算1565勝を飾った。 成し遂げてきた栄光とは対照的に、1954年に南海（現ソフトバンク）と契約金ゼロのテスト生で入団した当時は、誰も注目しないような選手だった。楽天の監督を退任した翌年、筆者が行った野球雑誌『Baseball Times』のインタビューで、野村は入団したばかりの頃について独特の口調でぼやいている。 「無視、まったくの無視。首脳陣には何も期待されず、無視されていた。その中から何とかはい上がって、監督や
電子書籍は「オカンが使えるIT」へ
先日、母から、こんなメールが届いた。 「Kindleで本を買いすぎました。請求が心配です」 母は66歳。“コンピュータおばあちゃん”……などではなく、ITやガジェットは決して得意ではない。正直、使いこなせないかもしれないと思いながら、Kindleの3G版をプレゼントしていたのだ。 予想に反して母は、買いすぎを心配するほど本を買って読んでおり、請求が怖くて今は、購入を自粛しているらしい。 メールには、こんなふうにも書いてあった。 「あなたの叔父さんも欲しいと言っていました。今度お見舞いに来るとき、買ってきてもらえますか」 叔父は70代で、AmazonのIDどころか、メールアドレスも持っていないというが、母が使っている様子を見て、欲しがっているらしい。 ほんの数年前まで、ガジェット好きな若者ぐらいしか使っていなかった電子書籍端末が今、ガジェットやネットが苦手な高齢世代を魅了している。 長かった
小僧寿し大リストラ、社員も直営店も4割減
持ち帰りずし大手、小僧寿しの業績不振が続いている。2012年12月期は売上高202億円（前期比1.0％減）、営業損益も上場以来最悪となる6.4億円の赤字（前期は1.4億円の赤字）を計上、3期連続の営業赤字に沈んだ。 昨年2月に、当時の親会社だったすかいらーくから小僧寿しを買い取り、社長に就任した木村育生氏（下写真）は「1年で立て直すのは容易ではなかった。深く反省している」と決算説明会の場でコメントした。 当初は「売り上げを伸ばせば、利益は黒字化するので、リストラや店舗閉鎖の必要がない」としていた木村社長。しかし1年が過ぎてみれば上場以来、過去最悪の営業損失を計上し、従業員の希望退職や大規模な店舗閉鎖などの施策を迫られた。東洋経済の取材に対し、木村社長は「私がいちばん損な役割だ」と漏らしている。 過去最悪の営業赤字で大規模リストラに踏み切る 営業赤字が過去最悪を記録したのは、木村社長が就任以
「パズドラ」大ヒットの真相
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胃が痛む「MITの競争生活」で学んだこと
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打倒アマゾン！ヤマダ電機、気迫のO2O
「Amazonや楽天と戦いたい。戦って勝つ。これしかない。ネット企業には絶対に負けない」 売上高日本一を誇る家電量販店、ヤマダ電機の副社長でありＣＩＯ（最高情報責任者）を務める飯塚裕恭氏は、闘志を燃やす。 ヤマダ電機は、ネットとリアル店舗の融合、O2O（オンライン・ツー・オフライン）に向けて、本格的にアクセルを踏み込んだ。目的はただひとつ。ネット通販企業に勝つためにほかならない。 今、家電業界は新たな戦国時代に突入した。ヤマダ電機は、国内家電業界ナンバーワンの売り上げを誇る王者だ。2012年3月期の売上高は1兆8354億円。２位のエディオンの2.4倍もの数字だ。経常利益も1000億円を超え、国内家電業界の天下統一をしたかのように思えた。 しかし、新たな強敵が台頭した。Amazon、楽天といったネット通販企業だ。ネット通販の市場は、右肩上がりに２ケタ成長を遂げ、2011年度は8.8兆円に達し
NTTに挑む､関西の暴れん坊
関西圏の光回線争奪戦が激しさを増している。その中心で暴れ回るのが、関西電力の100％子会社として2000年に誕生したケイ・オプティコムだ。関東では聞き慣れないが、関西での知名度は抜群。徹底した低価格を武器に勢力を拡大し、光回線の契約数は今年1月末で138万件と150万件に迫る。実は、滋賀県では全国で唯一、巨人・NTTを押さえてシェアトップなのである。業績面も05年から増収増益を続け、今年も8期連続の増収増益を達成する見通しだ。 思い切った価格戦略 ――大胆な価格戦略で顧客獲得を進めてきました。 関西電力グループは、光回線の事業者としては後発ではないのですが、ケイ・オプティコムは会社としては00年に立ち上げた新参者です。NTTなどと比べて一般の知名度は低かったので、価格面のインパクトが必要でした。他社が月額1万円を超える価格で光回線のサービスを提供していた頃、当社は6300円（100メガタイ
徳洲会､｢大物側近クビ｣で広がる内紛
日本最大の医療グループ、徳洲会で激震が続いている。 2月13日午前11時から神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院15階で開催された、一般社団法人徳洲会の社員総会。そこでは、創始者・徳田虎雄氏の側近であり、徳洲会の専務理事を務めていた能宗克行氏の理事解任議案が可決された。 東洋経済オンライン2月4日付配信「徳洲会、日本最大の医療グループに走る激震」、および週刊東洋経済2月16日号（2月12日発売）「経営陣の内紛が勃発、巨大病院グループの闇」で既報の通り、大学卒業後33年間、徳洲会に携わってきた能宗氏は昨年5月、医療法人徳洲会の専務理事及び事務総長を解任されている。 二男の政務官辞任に続き、ファミリーと側近の内紛露呈 今回、病院側は能宗氏に対し、一般社団法人徳洲会の専務理事についても不正出金や暴力団との交際疑惑を理由に解雇を通告。13日の社員総会では、議決前に能宗氏に37分間の弁明の機会が与えられ
不二家、“どん底”からの復活
「ペコちゃん」のキャラクターで親しまれ、ケーキやシュークリームなど洋菓子の製造・小売りのほかに「カントリーマアム」「ミルキー」など菓子の製造も手掛ける不二家が、“かつての姿”を取り戻した。 不二家は2012年12月期決算の期末配当を、1株当たり2円（前期は0円）に引き上げた。05年3月期以来、実に8期ぶりの復配だ。続く13年12月期も同2円の配当を予想する。不二家は長く続いた「無配企業」の汚名を返上したのである。 不祥事で信頼を失墜 6年前。不二家は“どん底”にいた。洋菓子に自社で定める消費期限切れの原料を使用していた問題が、07年1月に発覚。工場の操業停止や洋菓子店の休業などに追い込まれ、消費者の信頼を失った。07年3月期、08年3月期は巨額の営業赤字を強いられた。 その不二家が今年2月12日に発表した12年12月期決算は、売上高899億円（前期比2.6％増）、営業利益16億円（同54％
スクエニ、黄金タッグの誤算
ゲーム界の巨人がもがいている。 「ファイナルファンタジー（FF）」や「ドラゴンクエスト」など、絶対的な人気タイトルを有するゲームソフトメーカー大手、スクウェア・エニックス・ホールディングスが2月5日に発表した第3四半期（2012年4～12月期）決算は、中間期に発表した会社の下方修正計画をさらに下回る厳しい内容だった。 年間計画の達成はかなり困難 売上高は1027億円（前年同期比７％増）と増収を確保した一方、営業損益は48億円の赤字（前年同期は112億円の黒字）に転落した。残る第4四半期（13年1～3月期）に挽回しても、年間計画の売上高1500億円（前期比17％増）、営業利益75億円（同30％減）の計画達成は、かなり厳しい状況となっている。 足を引っ張っているのは、欧米向けの家庭用パッケージゲームと業務用のアミューズメント機器の不振だ。 欧米向けパッケージゲームは、「スリーピングドッグス 香
グリーとDeNA､実らない海外投資
驚異的な成長がついにストップした。 ソーシャルゲーム大手のグリーは2月12日、2013年6月期第2四半期決算（12年7～12月期）と同時に通期見通しの下方修正を発表した。 第2四半期は売上高773億円と前年同期比7％増となった一方、営業利益は300億円と前期比23％減に沈んだ。国内外でゲーム内の仮想通貨の消費が伸び売上高は3四半期ぶりに増収となったが、広告宣伝費の積み増しなどにより、営業利益は3四半期連続で減少した。 下方修正と通期減益は上場後で初めて 下方修正後の通期計画は、売上高1600億～1700億円（前期比1～7％増）、営業利益500億～600億円（同27～39％減）。実は業績見通しの下方修正と通期営業減益は、08年12月の上場来初めてとなる。 売り上げが計画未達となった要因は、国内外におけるタイトル投入の遅延と想定を超える海外タイトルの不振だ。バンダイナムコゲームスが提供する「ア
オリンパス､デジカメ抜本改革は待ったなし
粉飾決算の不祥事から立ち直りを目指すオリンパス。社外取締役を活用した経営改革の進展などにより、株式市場からの評価が高まる一方、主力ビジネスの一つであるデジタルカメラ事業の苦境が鮮明になっている。 オリンパスは2月12日、第3四半期（2012年4～12月期）決算の発表に併せて13年3月期業績見通しを、売上高7400億円（前期比13％減）、営業利益350億円（同2％減）などに下方修正した。 医療事業はむしろ上振れ 前期から売り上げが大きく減る要因は、携帯電話販売を手がける子会社ITXを12年9月末に売却した影響が大きい。主軸で世界シェア7割を占める消化器内視鏡の牽引などにより、医療事業も好調を維持。円安効果もあり、医療事業だけをみると、むしろ従来想定よりも上振れて推移している。 だが、営業利益見通しは、従来から30億円の引き下げとなった。誤算なのがデジカメ関連事業である。今回オリンパスは、昨年
マクドナルド・原田社長、神話の終焉か
「結論を言う。2004年から11年まで（既存店売上高は）8期連続プラスの業績だった。12年12月期は9期ぶりに減収減益で終わった。今年は増益を目指すということだ」――日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長は、2月8日に開かれた12年12月期本決算説明会の場でそう宣言した。 値引き戦略行き詰まり、7期ぶり営業減益 さぞ悔しい決算だったのだろう。会社が同日開示した前12年12月期決算は売上高2947億円(前期比2.5％減)、営業利益247億円(同12％減)と昨年12月に発売した「会社四季報」新春号の着地予想(売上高2950億円、営業利益245億円)とほぼ同額だった。 営業減益決算となるのは05年12月期以来7年ぶりだ。既存店売上高も前期比96.7％と、原田氏が04年にトップに就任して以来、初の減収に転じた。出退店に関しては出店101、退店119(前期は各101、105)、12月末
人気の北朝鮮製タブレットPCを触ってみた！
2012年秋ごろから、北朝鮮製のタブレットPCが北朝鮮国内で人気を呼んでいる。特に2000年代に入り、情報技術の充実を国策としてあげている北朝鮮。世界的なスマートフォンやタブレットPCの流行に後れまいと、ついに自作して国民への普及を図っているようだ。そのうちの１台を記者が日本国内で手に触れる機会を得た。 学習用タブレット「アリラン」の恐るべき充実度！ 記者が触れたのは、「アリラン」というブランドのタブレットPCで、主に子ども向けの学習用という位置づけのもの。価格はどちらも250米ドル（約２万4000円）程度で、一般的な平壌の給与水準からすればはるかに高い。 システム手帳のような革製のカバーに包まれた「アリラン」を開くと、iPadminiとほぼ同じ大きさのタブレットが出てきた。また、もう片方の表紙にはキーボードも付けられている。 電源をつけると、北朝鮮の景勝地・金剛山を描いたと思われる背景が
アメリカは「安倍外交」を歓迎するのか？
――安倍晋三首相と、鳩山由紀夫元首相はバックグランウンドも、外交観も大きく異なりますが、両者にはひとつ共通点があるように感じます。それは、「日本は国としてのアイデンティティ、世界の中での役割を再定義しなければならない」という思いです。 その重要な議論は、日本国内でいまだに決着がついていない。 「日本はアジア諸国との関係において、また西洋との関係において、自国をどう位置づけるべきなのか」というテーマは、戦前期からつねに議論されている。 戦前期には、リベラルな国際主義と「大日本主義」と呼ばれる人々との間で、大きな論争が繰り広げられた。前者の立場は基本的には、これからの日本は西洋（英国、そして、ある程度は米国）と協調し、西洋がリードする秩序の一部となるのが最善だと考えていた。 一方、「大日本主義」の人々は、独自の帝国を築き上げることによって、日本を西洋の帝国主義国家に対抗する国にしたいと考えてい
シェール革命で世界はどう変わるか【上】
米国では近年、シェールガス、シェールオイルの本格的生産が進み、米国内のガス、石油需給が緩和したことで、特に天然ガス価格が大幅に下落した。「シェール革命」と呼ばれるほどの経済的波及効果が生まれている。 地下数千メートルに大量に存在しながら、肉眼では見えないナノレベルの岩盤のすき間に気体や液体で存在するがゆえにわずか数年前まで「絶対不可能」とされていたシェールガスとシェールオイル。それが米国の中小企業が起こした水平掘りや水圧破砕など常識を超えた技術革新によって、初めて利用できるようになった。 『週刊東洋経済』では2月16日号でこのシェール革命についての総力特集を組んだ。東洋経済オンラインも同特集に合わせて、米国産シェールガスの対日輸出を目指す米国フリーポートLNGディベロップメント社幹部へのインタビューと、同社からのシェールガス調達をもくろむ大阪ガスおよび中部電力の動きを、2回に分けて掲載する
きちり､GABAライス使ったおにぎり展開
女性に人気のある居酒屋「きちり」を直営展開するきちりは2月8日、大手精米機メーカーのサタケ(本店・広島県東広島市)との業務提携を発表した。サタケが開発した健康米「GABAライス」を使ったおにぎり専門店を出店する（画像は店内のイメージ）。 きちりは春頃に、サタケ東京本社(秋葉原)内に「おむすびのGABA」をオープン。広さは25坪程度で客単価は500円前後を見込む。鮭や梅干しといった定番おにぎり14種類を中心に季節限定商品を販売する。価格は1個130円～230円程度と同業他社を意識して設定する。 精米過程で失われるGABAを白米に移行 GABAライスを使うことで健康に役立つことをアピールし、他のおにぎり専門店との差別化を図る。コメはサタケ本社がある広島県産米を使う。店舗ではGABAライスそのものを直接購入することも可能となる。 サタケは大型精米機では国内シェアの7割を握っている。GABAはアミ
「白川総裁は誠実だったが、国民を苦しめた」
1月22日の日本銀行の決定は80点――。安倍晋三内閣で内閣官房参与に就任し、金融分野におけるブレーンである浜田宏一イェール大学名誉教授。意外にも浜田氏の点数評価は高かった。だが、「『悪い日銀』が『良い日銀』に変わったとは思えない」と手厳しい批判も。「今の日銀法には欠陥がある」と、法改正の必要性を強調した。さらに、注目が集まる次期日銀総裁人事について、浜田氏が考える有力候補は誰か。（聞き手:山田徹也、井下健悟） ――日本銀行は1月22日、政府との連携強化を目的とした共同声明と、自由民主党が政権公約に掲げた「物価上昇率の目標2％」を取り入れた金融緩和策を発表しました。どう評価されていますか。 これまで日本銀行はいろんな理由をつけてやらないということが続いてきた。共同声明で合意を得られたのは評価すべきだ。物価目標2％は国際的に見ても標準的なインフレ目標で、これも進歩だ。 日銀の方向転換として第1
スバル、過去最高益の真因
「レガシィ」「インプレッサ」「BRZ」などの車種を展開する富士重工業（車名ブランド「スバル」）が、新境地を切り開きつつある。 富士重は2月6日、2013年3月期の業績見通しを売上高1兆8900億円（前期比25％増）、営業利益1070億円（同2.4倍）などに上方修正した。従来数値から売上高500億円、営業利益250億円積み増し、いずれも過去最高を更新する見通しとなった。 12年10月時点からの上積み要因となったのが、円高の是正だ。国内生産に占める輸出比率が8割を占めるスバルは、想定レートから1円円安に振れると65億円の営業増益要因となる。今回の上方修正分のうち、実に233億円の営業利益が円安効果だ。 独自技術を生かした商品戦略が奏功 ただ、何も円安効果だけが最高益の要因ではない。長年培ってきた水平対向エンジン、「4WD」や「AWD」と称される4輪駆動など、みずからが得意とする独自技術を全面に
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