消費税増税に7割が賛成 結論見え見えの有識者会議の意味
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費税増税に関し、8月26日から31日まで60人の有識者から「集中点検会合」として政府は意見を聞いた。7割超は消費税増税に賛成・積極的であった。一方、各種の世論調査では、消費税増税に反対・消極的な人が半数を超えて
マイクロソフトとノキアの“遅すぎた春” その夢いっぱいの未来と、足もとに山積みの課題
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
20代を“うつ”にし続ける女性マネジャーの病理若手上司が心酔する「部下を破壊するマネジメント」
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
日本国債は「合理的なバブル」か？現在の低金利はけっして安心材料にならない
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論 「アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。いまだ期待が先行するなか、真に実体経済を回復するためになすべき「創造」と「破壊」とは？ 安倍政権の経済財政諮問会議議員を務める著者が、日本経済の進むべき道を明快に説く！ バックナンバー一覧 消費税引き上げを 延期することのリスク 予定どおり引き上げるのか、それとも上げ幅を小刻みにするか、あるいは
“起業ありきで多産多死”の現状を打破する異色メンター・小澤隆生のインキュベート法
新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学（MBA）客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』（ダイヤモンド社））、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 インキュベーションの虚と実 今、アメリカでは“スタートアップ”と呼ばれる、ベンチャー企業が次々と生まれている。なぜなら、そうした勢いある起業家たちを育てる土壌が整っており、インキュベーターも多く、なにより、チャレンジを支援する仕組みが存在するか
一般人がスマホで撮った決定的瞬間を報道機関が買い取るネットサービスが急拡大中！
デジライフＮＡＶＩ 目まぐるしいほどの進化を続けるデジタルの世界。最新の商品やサービスをいち早くキャッチアップし、最先端のトレンドをナビゲーションします。 バックナンバー一覧 世間を賑わせる事件の第一報が、マスコミではなく一般市民から発せられることが増えている。 その背景にはいわずもがな、カメラ機能のついたスマートフォンが普及し、情報を発信できるメディアを個人が持ち始めたことがある。現場に居合わせた誰もがフォトジャーナリストになり得る。 フィンランドのヘルシンキに本社を置くP2S Media Groupが運営するフォトストックサービス「スクープショット（スクープショット）」は、先述のような今のメディア環境を捉えた巧いサービスだ。 iOS・AndroidOS・WindowsOSを搭載したスマートフォンに無料のスクープショットアプリをダウンロードし、起動した状態で撮影、アップロードすれば、写真
ウナギ、マグロが食卓から消える日――日本の漁業はどうなるのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
【企業特集】すかいらーく（前編） ファミレスとは何かを問う 常識破りの改革で再上場へ
かつては外食業界の王者として長く君臨したすかいらーく。洋食が普及する前からファミリーレストランを大量出店し、急成長した。しかし、市場の変化により失速。投資ファンドの傘下となった。今、そのすかいらーくが再び成長しようとしている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 清水量介） 傷の癒えたヒバリが、再び大きく飛び立とうとしている。 日本語で「ヒバリ」を意味する社名の、すかいらーく。同社は長らく外食業界の王者として君臨してきた。 1号店をオープンさせたのは1970年。当時、日本の外食では豊富なメニューをそろえた洋食店はどこにでもあるわけではなく、ピザなどは六本木の専門店でしか食べられないという状況だった。ところが、すかいらーくは、当初からピザなど多くの日本人にとって目新しいメニューを提供。 さらに、効率的なチェーン運営の仕組みもつくり上げた。30分待たなければ料理が出てこない時代に10分で出すことを目指
なぜあの有名個人投資家は5月23日の株価急落を察知できたのか？
ザイでお馴染みの専業トレーダーの夕凪さん。最近は「優待投資家」というイメージが強いが、イベント投資やシステムトレードなど、守備範囲は広く、投資の実力も相当なモノ。そして、5月23日の急落を事前に察知し、ほとんどのポジションを手じまい利益確定したという。いったいどうやって株価の急落を感じ取ったのかを聞いた。 急落直前に東証2部指数と 信用取引の評価損益率で下落を察知 「急落の数日前から中小型株に天井感が出ていた、保有株の多くは利益確定していました」と語るのは、夕凪さんだ。 夕凪さんが天井を予感した理由は2つ。1つは東証2部指数が5月13日にピークを付け、下落しはじめていたことだという。「東証2部は、規模で言えば中小型株、業種は飲料・食品など内需株が多いという特徴があります。私が好んで売買するのはそういう株なので、東証2部指数は日経平均よりも、保有株の値動きに近い感覚があります」 また日経平均
「消費税を上げて法人税率を下げるのは大企業優遇」という幼稚すぎる議論
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論 「アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。いまだ期待が先行するなか、真に実体経済を回復するためになすべき「創造」と「破壊」とは？ 安倍政権の経済財政諮問会議議員を務める著者が、日本経済の進むべき道を明快に説く！ バックナンバー一覧 法人税引き下げを 議論することの重要性 前回の当コラムで少し触れたが、来年の消費税率引き上げとあわせて法人
「生活保護引き下げ反対」は“一部の人”の運動か？元厚生省官僚の弁護士・尾藤廣喜氏の思い
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生
出版業界見つめて24年！今の電子書籍ブームは過去とは異質と見る 書籍は横ばいだが雑誌は減少止まらず
紙の神々 業界紙・専門誌探訪記 インターネットでの無料の情報の氾濫や、ソーシャルネットワークの流行。それらの影響を受けて、新聞や雑誌が苦境に立ってから久しい。しかし、メディア業界を見渡せば、業界紙、専門誌はまだまだ数えきれないほど存在し、新規創刊もある。その内容は充実していて、インターネットの無料情報では代替できないものが多い。業界紙や専門誌は一つの分野のことを掘り下げる。中にはとても狭い業界、分野を信じられないほど深堀する媒体もある。なぜ、その業界や分野にそれほどまでに魅せられるのか。どのような取材、編集をしているのか。扱う業界や分野の現状とは…。無からコンテンツを創造する“紙の神々”の生態に迫る。 バックナンバー一覧 電子書籍元年――。毎年のように、メディアはそう表現している。 確かに、AppleのiPadの発売や、アマゾンのKindle開始など大きなニュースが毎年のようにある。長く出
話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」 消費税増税は政局化する
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 編集部から、本コラムとは別に「消費税増税は是か非か」という、どちらかといえば経済政策論の観点からの論考を依頼されているので、今回はそれを補完する政治的な見方を述べたい。 ナベツネが出した暑中見舞い ナベツネの書簡
スーパーの鮮魚売場は絶滅寸前!?元バイヤーが語る「お魚大国ニッポン没落」の現場
職あれば食あり 人は食べるために働くのか、それとも、働くから食べなければならなくなるのか。そんな素朴な疑問を解き明かすべく、さまざまな職業に従事する人々のランチと人生を追いかける。「職」と「食」の切っても切れない関係を解きほぐす、お仕事紹介ルポ。 バックナンバー一覧 魚介類を対象にした商品企画開発などのコンサルティングをしている「Marine Present（マリン プレゼント）」の社長、柴田稔さん（59歳）が言う。 「このまま行くと、あと数年のうちにスーパーの魚売り場はなくなりますよ」 「そ、そ、そんなに深刻な事態ですか!?」 「まあ、お荷物部門ですから」 お荷物なのは、魚が売れないからである。実際、都内で頻繁に見かける食料品の100円ショップにも、なぜか、鮮魚コーナーだけがない。 そうなのだ、知らぬ間に魚売り場は減っていたのである。 日本はいつの間にか 「世界一の魚食大国」ではなくなっ
官製ファンドは「汚いカネ」「無駄な組織」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 問題は民業圧迫だけではない 相次ぐ官製ファンド設立 『朝日新聞』（8月18日朝刊）は、国が中心となって民間の企業やプロジェクトに投資する「官製ファンド」の設
未来ある20代社員80人が涙した壮絶リストラの内幕 元事業部長が懺悔する「追い出す側」の奔放な論理 | 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 | ダイヤモンド・オンライン
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
それでもボルヴィックを買いますか？見えてきた「コーズマーケティング」の限界
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
鶴岡工場閉鎖で任天堂苦悩 Wii Uの未来に再び暗雲
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 1センチメートル四方ほどの小さな“石”が任天堂を転ばせるかもしれない──。 経営再建中の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが鶴岡工場（山形県）の閉鎖を決めたことで、任天堂が頭を抱えている。任天堂の最新ゲーム機「Wii U」の事業計画が覆されかねないためだ。 鶴岡工場はルネサスのシステムＬＳＩの主力製造拠点で、旧ＮＥＣ系。ルネサスは台湾の半導体製造大手TSMCと売却交渉を進めたがまとまらず、2～3年以内に閉鎖することを決めた。 なぜ、鶴岡工場の閉鎖が任天堂の痛手になるのか。それはWii Uの“命の石”ともいえる半導体を製造しているからだ。 鶴岡工場にとって、任天堂は前世代機の「Ｗｉｉ」から半導体製造を担っていた得意先
預金 切り捨て: 戦後日本の債務調整の悲惨な現実――日本総合研究所調査部主任研究員 河村小百合｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
かわむら・さゆり／1988年京都大学法学部卒。2019年から現職。同年から 財政制度等審議会財政制度分科会委員を務める。参院予算委員会中央公聴会公述人（2019年3月）、財政・金融政策関連の著作・論文など多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本の財政再建がなかなか進まない。政府債務残高は名目ＧＤＰ比で約250％と、財政状況は、先進国、新興国を問わず世界で最悪であるにもかかわらず、である。国内には、「財政危機だ、財政危機だと言われたこの10数年間、結局何も起こらなかったではないか」、「リーマンショックや東日本大震災以降、年間40兆円とか50兆円といった金額の新発国債を増発して借金残高を増やし続けても、実際には何も起こっていないではないか」といった意識が蔓延して
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