関電社長、原子力ゼロに懸念 「中間貯蔵も困難に」 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
関西電力の八木誠社長は７日の臨時会見で、民主党が原子力ゼロ社会を目指すとの方針を打ち出したことについて 「政権与党として時流に流されず、次世代のための選択をしてほしかった」 との認識を示した。 原子力発電所から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設が困難になるとの認識も示した。 政府が原子力ゼロを選択し、再処理路線を放棄した場合の影響について 「中間貯蔵施設は（使用済み燃料が）リサイクル燃料・資源であることという点が地元に受け入れてもらえる要素になっている。 原子力ゼロを選択すれば廃棄物という扱いになり、ご理解を頂くのは大変難しくなる」 と強く懸念。 政府に対し、長期的な視点と一貫した姿勢でサイクル政策を判断するよう求めた。 （本紙１面より抜粋）
北海道電が今冬の需給見通し 予備率２％以下に - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
北海道電力は３１日、今冬の電力需給の見通しを示した。 泊発電所の発電再開が見込めない場合、１２月から３月の間、最大電力に対する供給予備率が２．０％以下となるだけでなく、供給電力量においても１～２月は３～４％程度不足するおそれがあると予測した。 また火力発電所などの計画外停止を考慮すると、１２～３月まで最大電力で４～７％、供給電力量も４～９％不足する見通し。 今後、緊急設置電源の追加配備や、燃料輸送能力の増強などを検討し、供給力を確保する考えだ。 会見で川合克彦社長は、節電協力への謝意を示すとともに、「冬の電力不足の影響は大きい。暖房、融雪、凍結防止など命に関わる需要がある」 と強調。 冬季に向けて需給ギャップ解消への対策を講じていく方針を示した上で、「安全を大前提に、一日も早い泊発電所の発電再開を目指したい」 と述べた。 （本紙１面より抜粋）
東電本店乗り込み時、菅氏怒声の録音停止指示か - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
昨年３月１５日に菅直人首相 （当時） が東京電力本店を訪れた際、官邸側の意向でテレビ会議システムの音声を一部消した可能性があることが、関係者の証言で明らかになった。 菅氏は東電が福島第一原子力発電所から全面撤退しようとしていると思いこんでおり、異常な興奮状態にあった。 そのため菅氏の同行者が、そのまま発言を記録されることを懸念したとみられる。 結果的に歴史的な事故の記録の一部が失われる事態に至ったことは波紋を呼びそうだ。 国会の事故調査委員会によると、菅氏が東電本店２階の緊急時対策室に乗り込み、幹部をしかりつけている映像が残されていたが、その際の音声が途切れているため菅氏がどのような発言をしたかがわからなかった。 菅氏は居並ぶ東電幹部に対して、 「逃げようとしたのはおまえか。おまえか」 と一人一人指を差していったという。 関係者の一部はこのときの様子について、東電側はこの際も通常通り録音を
浮体式波力発電、市場投入へ 日立造船が１５年度 - 産業・技術 - ニュース - 電気新聞
日立造船は、２０１５年度に浮体式波力発電プラントを市場投入する。 まず１００キロワット級プラントの実用化に向けた実験を同社技術研究所 （大阪市大正区） などで行い、１基当たりの発電コストを１キロワット時４０円程度にできるよう開発を進める。 １５年度初めには国内向けに１００キロワット級プラントを５基、海外向けには２００キロワット級５基をつないだ代表製品を発売。 １７年度に約２０億円の事業規模を目指し、２０年度末には４００基程度を販売する計画だ。 同社の製品は、神戸大学の神吉博名誉教授と、同氏らが中心となって設立したベンチャー企業のジャイロダイナミクスが開発した 「ジャイロ （旋回） 式」波力発電プラント」 をベースにしている。 水平に高速回転する円盤を傾けると、横回転に加え、軸そのものが縦回転しようとする 「ジャイロ効果」 という物理法則を利用したものだ。 （本紙４面より抜粋）
独、太陽光全量買取１３年廃止へ 買取負担重荷に - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
ドイツ政府は太陽光発電の全量買取制度を２０１３年から廃止することを決めた。 同制度のもとで太陽光の導入量が急拡大し、電気料金を通じた電力消費者の買取負担額が膨らんでいるためだ。 今年４月以降に電力系統に連系する太陽光については１３年１月以降、各設備の発電量の１０～１５％を買取対象から外す。 買取価格は今年３月上旬に数割下げた後、５月以降はさらに毎月引き下げていく。 再生可能エネルギーの導入先進国でも、太陽光の大量導入に伴う費用負担に耐えかねる状況が生じている。 日本で進むエネルギー政策の見直し論議にも一石を投じそうだ。 ドイツ政府が２３日に発表した素案によると、太陽光設備の価格低下にあわせて買取価格を下げ、設備設置が過剰にならないようにする。 全量買取をとりやめ、一部の発電量については自家消費や電力市場での売却を促す。 買取価格の改定前に駆け込みで系統連系に殺到する事態を防ぐため、買取価
富士フォイト、波力・潮流発電の提案に力 復興に活用も - 産業・技術 - ニュース - 電気新聞
富士電機と水力発電機器世界最大手フォイトハイドロ（ドイツ）の合弁会社の富士フォイトハイドロは、日本国内で波力発電や潮流発電の導入促進を図る。親会社のフォイトハイドロは昨年、スペインで波力の商業プラントを、韓国で潮流発電のデモ機を設置しており、これらの海洋新エネルギー分野では世界でも先行している。須永政孝社長は、海に囲まれた日本も他国に遅れず導入に取り組むべきと考えており、その一案として「津波被害を受けた東北地方の復興に活用できるのではないか」としている。 波力についてフォイトは、欧州でベンチャーのウエーブジェン社を買収、スペインのムトゥリクで昨年７月にパイロットプラントの商業運転を開始した。底が開いた箱形の「空気室」を海岸に設置し、波の動きを空気の流れに変換して活用する方式を採用している。 １８．５キロワットの発電機を１６基設置しており、総出力は３００キロワット。将来的には１基あたり１０倍
事故直後「瞬時に靴溶けた」 福島第一作業員が証言 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
ベントで原子炉建屋に入ったら、瞬時に靴の裏が溶けた－－。東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後、対応に当たった作業員の証言の一端が明らかになった。現場作業員の詳細な証言が公になるのは初めて。証言では余震に伴う退避や水たまりでの作業による感電への恐怖なども語られ、厳しい状況の中で復旧作業が行われたことが浮き彫りになった。 東京電力の相澤善吾副社長・原子力・立地本部長が４日、東京大学で開かれた「第３回東大エネルギー・環境シンポジウム」で紹介した。 福島第一原子力発電所は津波により交流・直流電源をすべて喪失。中央操作室は照明が落ち、原子炉水位なども監視できなくなった。 当時の状況について、作業員は「電源を失って何もできなくなったと感じた」と証言。電源を失い、放射線量も上昇する中で「中央操作室に残る意味について、運転員の間で激しい議論になったが、現場に残った」という。 原子炉に注水できなくなっ
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