NTTドコモ、得点力欠いた「ツートップ」 - 日本経済新聞NTTドコモの「ツートップ」戦略の成果がみえない。7月の契約件数は、新規契約から解約を差し引いた純増が2カ月ぶりのプラスに転じたが、十分な新規獲得ができたとは言い難い。競合他社は根強い人気が続く米アップルの「iPhone（アイフォーン）」を武器に攻勢を強めるなかで、NTTドコモが防戦一方になっている格好だ。市場はこうしたNTTドコモの姿にいらだちを隠しきれなくなっている。7日、携帯通信各社が発
あなたがドコモの経営陣だったとします （※追記あり）
事業環境は厳しいです。ドル箱だったiモードの栄華も今は昔、「ただの土管になりたくない」という強い意志も、いまや具体的戦略のないただの願望になってしまいました。通信インフラはコモディティ化していて他キャリアとの差別化はできなくなったどころか、LTEのカバレッジでは最も出遅れている始末。他キャリアへの流出が止まらなくなり、キャンペーンの甲斐なく何度も純減を繰り返しています。もはや減収減益の構造が定着しつつあるといっていいでしょう。 そこでiPhone導入が取り沙汰されるわけです。 確かに、まだiPhone人気が十分に高い日本では、短期的にはiPhone販売がMNP流出防止＆純減ストップの切り札になることはわかっています。それでもiPhone販売に踏み切れない一番の理由は、これまで株主総会でも日経記事でも繰り返し観測気球を出してきたとおり、Appleが課す高い販売シェアノルマ---一説には50％
[速報]パナソニック、今冬はドコモ向けスマホの投入を見送り——共同通信 - すまほん!!
パナソニックがドコモ向けスマートフォンの新製品供給を、今冬は見送ることがわかりました。 すでにパナソニックがスマートフォン事業に対して何らかのアクションを起こしているということは報道されており、一部では「スマートフォン事業の売却」とまで噂されていましたが、判断として現段階では比較的穏やかなものだと言えます。 パナソニックはスマートフォン市場に乗り遅れ、ブランドイメージや一部製品の品質が問題となり、販売台数が伸び悩んでいました。 情報元：パナ、ドコモ向けスマホ供給中止 – 47NEWS（よんななニュース） 関連記事: 「ツートップ戦略」考：ドコモの事実上の「ワントップ」に躍り出た「XPERIA A SO-04E」は一体どういう機種か？ 「ツートップ戦略」の強いる犠牲、パナソニックやNECは1万台――夏スマホ販売台数
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パナ、ドコモ向けスマホ供給中止 - 47NEWS（よんななニュース）
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ドコモ・加藤社長「国内メーカーは3～4年不具合、売れないの繰り返し、ツートップに入る気合を持ってくれ！｣
1： ジャストフェイスロック(東京都)：2013/08/02(金) 19:32:24.30 ID:08nb1bhWP ツートップ戦略によって、撤退するメーカーが出てくるのではないかと思い、６月にドコモの加藤薫社長に「国内メーカーに悪影響は出ないのか」と尋ねた。 すると、加藤社長は「（国内メーカーは）３～４年、同じことを繰り返してきた。（端末を）作った、売れない、故障する、評判が悪い。ぜひ、ツートップに入るぞという気合を持っていただくとありがたい」と語っていた。 http://www.nikkei.com/article/DGXBZO57991760R00C13A8000000/ 12： セントーン(長野県)：2013/08/02(金) 19:35:48.78 ID:rggMy6NQ0 ARROWS XとかP-07CとかMEDIAS WPとかな
ドコモ、ツートップ効果薄く苦戦 ＫＤＤＩとソフトバンクは増収増益 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
携帯電話３社の２０１３年４〜６月期連結決算が３０日、出そろった。米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が伸び、さまざまな割引策が奏功したＫＤＤＩとソフトバンクは増収増益を確保。ＮＴＴドコモは、ソニー製の「エクスペリア」と韓国サムスン電子製の「ギャラクシー」を割引販売する「ツートップ戦略」で売上高に当たる営業収益は伸びたものの、端末の販売促進費用がかさんだことで営業、最終利益とも減益となった。 ＫＤＤＩは、スマホと固定回線をセットで契約すると使用料を割り引く「ａｕスマートバリュー」の利用が伸び、業績拡大を牽引（けんいん）。営業収益は４〜６月期としては初めて１兆円を超え、同期では過去最高となった。 昨年末から５月末にかけて通信障害を相次いで起こしたものの、早期復旧や割引キャンペーンで顧客のつなぎ止めに成功。４〜６月は契約者に占める解約の割合が０．
パナ、ドコモ向けスマホの開発中止も - 47NEWS（よんななニュース）
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ドコモ、ツートップ戦略不発で高まるiPhone販売観測…崩れるメーカーとの信頼関係
スマートフォン（スマホ）商戦で苦戦が続くNTTドコモが、7月19日から、従来型携帯電話からスマホに買い換える自社の既存顧客に対し、約5000円の値引きを始める。7月16日付日本経済新聞をはじめ、多くのメディアがこのニュースを取り上げた。 ドコモといえば、5月中旬より、初めてスマホに買い換える顧客と10年以上の長期継続顧客に対し、ソニーとサムスン電子の2社製の端末を値引きする「ツートップ戦略」を展開してきた。日経新聞記事によれば、その結果として販売の8割以上が上記2社の端末に偏り、「他社より品ぞろえが多いドコモの強みを生かしきれず、販売全体には停滞感がある」という。今回の値引きは、販売好調なソニー製品を除く夏商戦向けスマホの大半が対象となっており、他社端末との購入負担額の差を縮め、販売の底上げをはかるという狙いがあるようだ。 そもそも「ツートップ戦略」には、「新しい契約者の獲得につながってい
ドコモ「ツートップ」以外も値引き 端末格差を是正、ＭＮＰ流出阻止へ （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
ＮＴＴドコモが従来型の携帯電話からスマートフォン（高機能携帯電話）に買い替える顧客に対し約５０００円の値引きを１９日から開始することがわかった。今夏モデルのスマホ全１０機種のうち大半の機種が対象で、販売好調のソニー製「エクスペリア Ａ」は除く。販売てこ入れ策の一環で、端末の値下げで他社への顧客流出を食い止めるとともに、従来型の携帯電話からの買い替えを促すのが狙い。 ドコモは今夏モデル商戦から初めてスマホに買い替える顧客などに対し、韓国サムスン電子製の「ギャラクシー Ｓ４」とソニー製の「エクスペリア Ａ」の２機種の販売店向けの販売報奨金を積み増し、２機種に買い替えた顧客の販売代金を大幅に割り引く「ツートップ戦略」を展開している。 しかし、販売の約８割以上が２機種に集中。主力２機種とそれ以外の機種の販売台数に極端な差が開いたことから、値下げ対象機種を拡げ、販売の底上げにつなげたい考えだ。
ドコモの販売戦略誤算、携帯下位メーカーに打撃 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ドコモの販売戦略で、ソニーとサムスン以外のメーカーは、夏商戦の販売台数が軒並み数万台にとどまっている模様だ。 影響は下位メーカーほど深刻で、業界８位のＮＥＣは、６月に発売した夏モデルが１万台余りしか売れていないという。２０１３年度の販売計画は全体で３００万台だが、早くも目標達成が危ぶまれている。このため、携帯電話子会社の従業員数を９月末までに半減させるとともに、中国のパソコン最大手レノボ・グループとの間で新会社設立に向けた交渉を急いでいる。 業界７位のパナソニックは今冬以降、ドコモ向けにはスマートフォンの新製品を供給せず、国内携帯事業を大幅縮小する方向で検討に入った。 国内メーカーで唯一「勝ち組」のソニーも、楽観はできない。ドコモは、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の取り扱いに向け米アップルと交渉を継続しており、「アイフォーンを導入すれば、ソニーも相当数食われる」（アナリスト）との見方が根
ドコモ、非情の決断 日の丸ケータイの終焉 - 日本経済新聞
NTTドコモがソニーと韓国サムスン電子の2端末に集中する「ツートップ戦略」を採用してから、もうすぐ2カ月。米アップルの「iPhone（アイフォーン）」への対抗策だったが、顧客獲得には期待したほどの結果が出ていない。国内携帯電話メーカーの間にはドコモの非情の決断に嘆きの声が広がり、「ドコモ離れ」の動きも出てきた。サムスン優位は許せないドコモ本社と目と鼻の先の経済産業省。梅雨に入ったころからか、本館3階の商務情報政策局に、富士通やNEC、パナソニックなど国内メーカーの渉外担当幹部が顔色を変えて駆け込むようになった。「ソニーはともかく、サムスンを優位にするような戦略は許されるのでしょうか」「これ以上苦しくなったら、我々の立場がなくなってしまいます」多くは、国内の携帯電話ビジネスの頂点に立つドコモへの注文や批判。ソニーの「エクスペリアA」とサムスンの「ギャラクシーS4」の2端末だけ、値下げ原資の販
ドコモが5カ月ぶり純減、他社から乗り換え促せず＝6月契約数
７月５日、携帯電話３社が発表した６月の契約数では、ＮＴＴドコモが新規契約から解約を差し引いた件数で５カ月ぶりの純減となった。３日撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ５日 ロイター］ - 携帯電話３社が５日発表した６月の契約数では、ＮＴＴドコモ<9437.T>が新規契約から解約を差し引いた件数で５カ月ぶりの純減となった。 「ツートップ」戦略としてスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）２機種を割安な価格で提供。他社への顧客流出は５月に比べて減ったが、他社からの流入を促すまでには及ばなかった。顧客獲得競争ではＫＤＤＩ<9433.T>が２１カ月連続で首位を維持。純増数ではソフトバンク<9984.T>が１８カ月連続で首位だった。 ドコモの６月の純減数は５９００件（前年同月は１万１３００件の純増）だった。純減は１月（１万２９００件）以来、５カ月ぶり。通信会社を変更しても同じ電
ドコモ ｉＰｈｏｎｅ導入判断できず NHKニュース
「ＮＴＴドコモ」の加藤薫社長は、ＮＨＫのインタビューに対し、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」について現段階では導入を判断できないという考えを示しました。 この中で加藤社長は、すでにＫＤＤＩとソフトバンクモバイルが販売しているｉＰｈｏｎｅについて、「ラインナップの１つとしてあってもいいが、全体に占める販売比率は２、３割ではないかと思う。そのバランスが取れるかが一番難しいところだ」と述べ、アップル側が求める高い販売目標が導入の課題になっているという認識を示しました。 そのうえで、加藤社長は「客がどんなことを求めているのかよく見ないといけないが、いつ結論を出すか目標は持っていない」と述べ、現段階では導入を判断できないという考えを示しました。 一方、この夏、販売に力を入れるスマートフォンを２機種に絞り込んだ戦略について、加藤社長は「メーカーの経営に少し影響を与えるかもしれないが、客に選んで
NOTTVが大赤字でもドコモは困らない
6月24日にNOTTVという携帯端末用放送の「100万台突破」の記念放送が行われた。この放送が行われているのは、2011年に全国民が使っていた電波を強制的に止めた「跡地」である。1億台以上のテレビを粗大ゴミにしたのだから、よほど重要な新しい使い道があったのだろう――と思いきや、いまだにその電波のほとんどは使われていないのだ。 上の図の90～108MHzはNHKが、170～222MHzは民放が使っていたのだが、2011年7月24日をもって電波が止まった。ところがその「跡地利用」をめぐって総務省の方針が決まらず、205～222MHzまでの周波数帯が「マルチメディア放送」として携帯端末向けの放送に割り当てられた。ここには当初、60社以上の申請があったが、最終的には総務省の「一本化工作」で民放連とNTTドコモの方式が採用される方向になった。 ところがアメリカのクアルコム社が最後まで一本化に抵抗し、
【再掲】NOTTVの謎
NTTドコモの「マルチメディア放送」サービス、NOTTVが来年6月で放送終了するらしい。これは私が2013年の記事で予言した通りなので、再掲しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者を引き込もうと、ドコモに声をかけた。このとき2.5GHz帯の美人投票
スマートフォン向け放送局「NOTTV」215億円の赤字
（引用元：官報） 先日、当ブログでご紹介した、BeeTVの売上と利益が凄かった件で、「NOTTVはどうなんだろう・・・」と触れましたが、官報に決算が上がってました。 NOTTVを運営するのはmmbiという会社。決算の内容は 売上：11.4億 営業損失：216億 経常損失：216億 当期純損失：215億 となっております。BEETVと違って大赤字ですね。 （引用元：NOTTV HP) 株はドコモが60.45%保有しており、ドコモのグループ会社です。他には エヌ・ティ・ティ・ドコモ 60.45% フジ・メディア・ホールディングス 6.05% スカパーJSAT 6.0% 日本テレビ放送網 4.0% 東京放送ホールディングス 4.0% 電通 4.0% 等、色々な会社が持っています。2011年11月に総額481億円の第三者割当増資を行っているのですね。社はミッドタウンにあるのか。 サービスは月額42
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NTT社長「『さみしい』が率直な気持ち」 国内電機スマホ断念 - 日本経済新聞
【悲報】ドコモ関連で「いかにも」な与太記事が増田に掲載され局地的に話題に(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://exdroid.jp/d/60396/
「ドコモファミリー」終焉 NEC、スマホ撤退へ - 日本経済新聞
