系列会社が取り扱い開始! 通話のできない“ドコモiPhone”の狙い 週プレNEWS 8月31日(土)6時10分配信 NTTグループのNTTレゾナント(以下、レ社)が、7月下旬から自社運営のネットショップ「goo SimSeller」でiPhoneの販売を始めた。 系列会社であるNTTコミュニケーションズのSIMカードとのセット購入が条件だが、SIMフリーの香港版のiPhoneが手に入るのである。 ただし、レ社扱いのこのiPhone、NTTドコモの回線が使えるものの、通話はできないし、データ通信量も一日30MBまでという制限がある。しかも、端末の取り扱い数が少なく、入荷次第すぐ売り切れてしまう。 とまあ、いろいろ不便さはあるのだが、レ社がiPhoneの取り扱いを始めたという事実は、ある大きな予感を抱かせる。 つまり、ドコモによるiPhone導入への布石ではないのか? そのように推
またか... アップルが9月に発売予定の新型iPhoneは、これまで同様にソフトバンクとauからの発売になる見込みと日経が報じています。アップルから販売が予想されるのはハイエンドモデルの「iPhone 5S」と廉価版の「iPhone 5C」の2モデル。いうことは、今回もドコモからのiPhone発売はなさそうです。ただ日経は発売時点としているので、ドコモからも発売後にもしかしたら取り扱い開始が来るかもしれませんね…。 日経の推測では日本での発売日は、9月10日の発表イベントから翌週末になる9月20日(金)の発売になると報じています。ちょうど一ヶ月後。気になりますね。続報に期待です! [日本経済新聞] (鴻上洋平)
今秋以降の収益確保に向けて国内携帯電話各社は三者三様の経営戦略を展開する。ソフトバンクは、買収した米3位スプリントの顧客拡大策を急ぐとともに、日米両市場での相乗効果を模索。通信障害が相次いだKDDI(au)は8月中の対策完了を受け、他社からの顧客奪取を狙った販促活動を強化する。顧客流出が続くNTTドコモは売れ筋端末を絞り込む戦略を継続する一方、米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」投入も引き続き検討。新規事業での収益増も狙う。携帯3社は成熟期を迎える国内で熾烈(しれつ)な顧客争奪戦を繰り広げる一方、新たにグローバル展開や新規事業拡大にも挑む。
海外メディア「Bloomberg」のインタビューに、NTTドコモの坪内副社長が回答しました。 それによれば、iPhone導入について販売数が全体の2~3割にであれば導入できるという従来のドコモの条件は揺らいでおらず、「パイプは閉じていない」など、依然としてAppleと交渉中であることを示唆しました。 しかしAppleのビジネスモデルとじゃ「最後は共存できない。住み分けができない限り無理」とも語りました。 基本的にドコモのコンテンツビジネス、垂直統合モデルは、Apple社の展開するモデルに似ています。これまでドコモと折り合いがつかなかった一因として、spモードやdマーケットといった、ドコモ側のビジネスモデルをiPhone上で展開できないことであると推測されています。 また、ドコモはXPERIA Aを追加発注する方針とのこと。8月4日までに124万台売れた同機種は、坪内氏によれば、9月末までに
事業環境は厳しいです。ドル箱だったiモードの栄華も今は昔、「ただの土管になりたくない」という強い意志も、いまや具体的戦略のないただの願望になってしまいました。通信インフラはコモディティ化していて他キャリアとの差別化はできなくなったどころか、LTEのカバレッジでは最も出遅れている始末。他キャリアへの流出が止まらなくなり、キャンペーンの甲斐なく何度も純減を繰り返しています。もはや減収減益の構造が定着しつつあるといっていいでしょう。 そこでiPhone導入が取り沙汰されるわけです。 確かに、まだiPhone人気が十分に高い日本では、短期的にはiPhone販売がMNP流出防止&純減ストップの切り札になることはわかっています。それでもiPhone販売に踏み切れない一番の理由は、これまで株主総会でも日経記事でも繰り返し観測気球を出してきたとおり、Appleが課す高い販売シェアノルマ---一説には50%
[東京 26日 ロイター] - NTTドコモ<9437.T>の加藤薫社長は26日の決算会見で、米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」を導入する可能性について、「以前とまったく(姿勢は)変わっていない」と述べ、市場動向を見ながら慎重に検討していく考えを改めて示した。 KDDI<9433.T>とソフトバンク<9984.T>がアイフォーンを販売する中、ドコモの4─6月期の契約者純増数は8万7000人にとどまり、前年同期の26万6000人増から減少した。しかしソニー<6758.T>製と韓国サムスン電子<005930.KS>製の端末2機種を重点的に販売する戦略を5月から開始したことで、解約率は減少しているという。一方で他社からの乗り換えは想定ほど進まず、7月からは新たな販売促進策を迫られている。
国内の携帯電話契約でトップシェアを維持しながらも、新規契約で苦戦が続き、ライバルに追い上げられている「NTTドコモ」。巻き返しに向けて打ち出した新たなスマートフォン戦略のねらいは? そしてiPhoneの導入はあるのか? ドコモの加藤薫社長に、経済部の山下和彦記者がインタビューしました。 新たな販売戦略「ツートップ」 山下記者: スマートフォンの主力機種を2つに絞る「ツートップ戦略」を新たに打ち出したねらいはどこにあるのでしょうか。 加藤社長: 選んでいただくのに20種類も30種類も端末をそろえると、お客さまは迷われてしまい、実際、ショップで「何がおすすめなの?」と聞かれることも多くなってきました。ある程度、スマートフォンの機能や性能が一定の域に達した証拠だと思いますが、逆に言えば大きな特徴がないという側面もありました。そこで、2種類ほど用意して「これはこういう方におすすめです」と明確
NTTドコモの加藤薫社長は読売新聞のインタビューに応じた。競合他社への顧客流出が続く原因となっている米アップル製端末「iPhone(アイフォーン)」をドコモが販売するかどうかについて、「アイフォーンが全販売台数の2〜3割程度ならいいが、アップルが納得するかどうか分からない」と述べ、交渉が継続中であることを明らかにした。 加藤社長は、「ドコモは、携帯電話端末だけでなく、端末で利用できるサービス、通信ネットワークを一体的に提供している」と自社の戦略を強調。その上で、「アイフォーンは端末、基本ソフトウエア(OS)など(の仕様)が独特。アイフォーンが2〜3割なら許容できる」との考えを示した。
NTTドコモの加藤薫社長は読売新聞のインタビューに応じた。競合他社への顧客流出が続く原因となっている米アップル製端末「iPhone(アイフォーン)」をドコモが販売するかどうかについて、「アイフォーンが全販売台数の2~3割程度ならいいが、アップルが納得するかどうか分からない」と述べ、交渉が継続中であることを明らかにした。 加藤社長は、「ドコモは、携帯電話端末だけでなく、端末で利用できるサービス、通信ネットワークを一体的に提供している」と自社の戦略を強調。その上で、「アイフォーンは端末、基本ソフトウエア(OS)など(の仕様)が独特。アイフォーンが2~3割なら許容できる」との考えを示した。
「NTTドコモ」の加藤薫社長は、NHKのインタビューに対し、アップルのスマートフォン「iPhone」について現段階では導入を判断できないという考えを示しました。 この中で加藤社長は、すでにKDDIとソフトバンクモバイルが販売しているiPhoneについて、「ラインナップの1つとしてあってもいいが、全体に占める販売比率は2、3割ではないかと思う。そのバランスが取れるかが一番難しいところだ」と述べ、アップル側が求める高い販売目標が導入の課題になっているという認識を示しました。 そのうえで、加藤社長は「客がどんなことを求めているのかよく見ないといけないが、いつ結論を出すか目標は持っていない」と述べ、現段階では導入を判断できないという考えを示しました。 一方、この夏、販売に力を入れるスマートフォンを2機種に絞り込んだ戦略について、加藤社長は「メーカーの経営に少し影響を与えるかもしれないが、客に選んで
Business Journalによると、NTTドコモ社内で『iPhone導入反対派』だった幹部が、今度、異動になる事から業界内でNTTドコモが「iPhone」を販売するのではないかといった観測が高まっているそうです。 異動になるのはドコモでマーケティング部長を務めるN氏で、以前はプロダクト部長としてドコモの製品ラインナップを決める立場にいた人物だそうで、今回の人事異動により地方の支社長に異動するとのこと。 関係者の中には「これまでのラインナップ戦略の責任を取らされた為ではないか」とみる人もいる一方で、「ドコモはiPhone反対派を地方に追いやることで、iPhone導入を進めようとしているのではないか」と見ている人もいるようです。 実際にどうなるのかは不明ですが、これまでにも色々な報道があったものの何も変化無しなので、あまり期待しない方が良いと思われます。 [via iPhoneちゃんねる
「ついに出る」と言われてはや数年が経つNTTドコモのiPhone販売問題。「MNP(携帯電話番号ポータビリティー:番号変更なしで他社の機器に乗り換えること)による契約者の流出が止まらないので、ついにiPhoneを発売するのではないか」と言われているが、一方で、NTTドコモは夏商戦には「ツートップ戦略」としてGALAXY S4(サムスン)とXperia A(ソニー)を強力にプッシュし、それぞれ100万台以上の売り上げを目標に、売りまくっている状態だ。 「やっぱり、iPhoneはドコモから出ないのか」という雰囲気の中、国内メーカー関係者がこうつぶやく。 「実は、ドコモ社内で『iPhone導入反対派』だった幹部が、今度、異動になるんですよ」 iPhone導入反対派といわれているが、現在、ドコモでマーケティング部長を務めるN氏。現職を務める前は、プロダクト部長としてドコモの製品ラインナップを決める
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