KDDI(au)は8日、米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」向けの会員サービスを拡充すると発表した。約10冊の雑誌を読み放題にするほか、月に10本程度の映画を配信する。付加価値を高めることで他社との違いをはっきりさせ、アップル製品のファンを囲い込む。月額390円でクーポンやニュースや占いなどの情報を提供する「auスマートパス」の会員向けに拡充する。5月から情報誌
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電子商取引大手の楽天が、米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」で電子マネー「Edy(エディ)」の決済サービスを来年にも始める方向で検討していることが2日、分かった。 アイフォーンに対応した初の電子マネーサービスとなる見通し。スマホ市場の中でも突出した人気をみせるアイフォーンのユーザーを取り込むことで、自社が運営するエディのサービス利用者を一挙に増やしたい考えだ。アイフォーンは、決済情報をやりとりするための非接触ICチップを搭載していないため、そのままでは電子マネーを利用できない。 このため楽天は、アイフォーンに標準搭載されている近距離無線通信規格「ブルートゥース」を使用する新たなエディ決済のアプリ(応用ソフト)を提供する方向。今後の検討によっては、アイフォーンに装着する非接触ICチップ内蔵の決済装置を商品化することも視野に入れている。できる限り、
21日に発売された新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)5」を巡り、ソフトバンクモバイル(東京)が全国の販売店で行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反(無許可営業)に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが24日、分かった。 これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。 同社によると、同社では「5」の発売と同時に、47都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に2万~2000円で買い取り、「5」の月々の利用料金から割り引くというもの。 古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は3年以下の懲役か100万円以下の罰金。 警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグループ会社
9月19日にソフトバンクモバイルがiPhone 5でのテザリング実施や各種キャンペーンの会見を行いましたが、その際に発表された「スマホ下取りプログラム」について、警視庁から指導を受けていたことが明らかになりました。ソフトバンクモバイル広報部に問い合わせたところ、本日の受付からはこの指導を受けて改正された内容になっており問題はないが、24日までの分については手続を検討中とのこと。 スマホ下取りプログラム:キャンペーン情報 | ソフトバンクモバイル このプログラムは、新規契約やキャリア乗り換え(MNP)、機種変更で新たに4G/4G LTE対応のスマートフォンを購入した人向けに。従来使用していたスマートフォンを下取りするというもの。iPhone 4Sの64GBモデルであれば2万円、32GBモデルであれば1万8000円などまだ新しい機種のほかに、iPhone 3G/3GS、HTC製やDELL製のA
ソフトバンクモバイルは9月25日、「iPhone 5」の発売に併せて、同社のスマートフォンを下取りする「スマホ下取りプログラム」の受け付け方法を、同日より変更することを明かにした。 同社広報は、「弊社としてはもともとの方法で問題ないという認識だったが、9月24日に古物営業の監督官庁から、古物営業法上のリスクがあると指摘があり、下取り方法を変更させていただいた」と説明している。 ソフトバンクモバイルでは、iPhone 5が発売された9月21日から、スマホ下取りプログラムを実施。全国のソフトバンク取扱店で下取りを受け付けていたが、9月25日から古物営業法の許可を得ているソフトバンクテレコムに窓口を変更する。具体的には、ソフトバンク取扱店で封筒を受け取り、顧客が直接ソフトバンクテレコムの拠点に端末を郵送(着払い)する。なお、下取りの価格に変更はないとしている。 スマホ下取りプログラムでは、iPh
21日に発売された新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)5」を巡り、ソフトバンクモバイル(東京)が全国の販売店で行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反(無許可営業)に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが24日、分かった。 これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。 同社によると、同社では「5」の発売と同時に、47都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に2万〜2000円で買い取り、「5」の月々の利用料金から割り引くというもの。 古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は3年以下の懲役か100万円以下の罰金。 警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグル
全日本空輸(ANA)は2012年10月1日から、「iPhone 5」(関連記事)など米アップルのOSの最新版「iOS 6」(関連記事)を搭載した端末のアプリケーション「Passbook(パスブック)」を使い、チケットレスで国内線に搭乗できるサービスを始める。今後、国際線でも対応予定。ANAが9月20日に発表した。 10月1日以降、ANAの既存のチケットレスサービス「SKiP(スキップ)」と同様のサービスをPassbookで利用できる。具体的には、インターネットなどでANA国内線航空券を購入し、座席を指定した後にPassbookに登録すると、iPhoneなどの画面上にQRコード(2次元バーコード)が表示される(画面1)。これを保安検査場と搭乗口の読み取り機にかざすだけで、飛行機に搭乗できる。従来のSKiPサービスと同じく、カウンターでのチェックインや紙の搭乗券発行などは不要である。 欠航や、
KDDIが米アップルの「iPhone」向けに、月額定額で利用し放題のコンテンツ配信サービスを始めることが明らかになった。音楽や動画、ゲーム、電子書籍などのコンテンツを制作会社から集め、月額390円で携帯電話料金に上乗せして提供する。 同社は既に米グーグルのAndroid OSを使った端末向けに「auスマートパス」と呼ぶアプリ取り放題のサービスを開始し、加入者を拡大させている。爆発的な普及が見込める新機種「iPhone 5」にも同サービスを適用し、スマートフォン向けコンテンツ事業に本格的に踏み出す。 21日のiPhone 5発売に合わせ、近く試験サービスを開始。正式サービスは12月を予定している。サービスを受けられるのはauで携帯電話契約しているAndroid端末、あるいはiPhone 4S、iPhone 5のユーザー。試験サービス期間は無料にする。 米アップルはiPhone向けのコンテンツ
インサイト・プラスは、紙やプラスチックのポイントカードを電子化するというiPhone用アプリ「PoiCa」をリリースした。無料でダウンロードできる。 PoiCaは、アプリにバーコードを読み込ませて保存し、店舗で画面に表示されるバーコードをかざすことで、カードと同様に使うというもの。一部の店舗ではポイント残高も確認できるという。 対応店舗は大手家電量販店、スーパー、ドラッグストア、書店、スポーツ・アウトドア用品店など5000以上。バーコードが印刷されていればアプリに登録でき、店舗名のデータがない場合はユーザーが自由に登録することができる。 今夏にはクーポンの取得機能を予定しており、さらにポントカードやデバイスの拡大を目指していくとしている。 関連記事 「nanaco」もついにAndroidスマートフォンに対応――キャンペーン情報をまとめてチェック! おサイフケータイを利用するときに覚えておく
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