日本型ソーシャルテレビと米国型スマートテレビ 日本発の"ソーシャル番組"はグローバル商品になり得るか | JBpress (ジェイビープレス)
ad:tech tokyo 2012（10月30～31日開催）で行われたルグラン社主催のセッショントラックにスマートテレビに関するセミナーがあり、エム・データ社の薄井司氏と東芝の片岡秀夫氏がスマートテレビの新サービスについて語った。 エム・データは、テレビ番組の内容を人力でテキスト入力しデータベース化している企業である。 出演者、店舗などの画面情報、音声情報を時間軸に並べ、視聴率、eコマースの販売量などと比較すると、テレビ情報を起点にするマーケティング戦略が明確になる（参考：エム・データに関しては拙著『明日のテレビ』でも紹介している）。 また、東芝は録画したテレビ番組に視聴者がタグ付けして共有することで、他人が興味のある番組への視聴促進が図れるというサービスを実施している。 そのサービスにエム・データのデータを利用することで、より精緻なタグ付けが可能になり、自分の見たい「瞬間」だけをピック
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
橋下市長の周りに優秀なブレーンが集う理由 大阪の改革が日本の地方自治を変える | JBpress (ジェイビープレス)
「新・地方自治論」の記事も今年最後の記事となりました。このコラムをお読みいただきました皆様。ありがとうございました。来年が良い年になりますよう、祈念しております。来年は、私は福岡の大学で教えるチャンスをいただけることとなりそうです。これまで以上に、皆さんに地域や自治体の実情と改革案をお伝えしていければと思います。 さて、この1年、地方自治にとって大きな出来事のあった年でした。まずは、3月11日の大地震。被災した東北地方は言うまでもなく、多くの自治体に、災害などの緊急事態に対する意識の変化を迫りました。 今まで「地震対応」といっても多くの自治体は毎年の避難訓練などを淡々と行うだけでしたが、これではいけないという意識が芽生えました。 もう1つの意識の変化は、災害で被害を受けた時に、ダメージをどのように少なくして自治体の業務を再開できるかという問題です。 多くの自治体の非常用電源は役所の地下にあ
沖縄はいつまで「補助金あさり」を続けるのか 平和ボケの沖縄問題にはもう幕を引こう | JBpress (ジェイビープレス)
防衛省の田中聡・前沖縄防衛局長の失言問題で、参議院の自民・公明両党は一川保夫防衛相の問責決議案を提出することを決めた。他の野党も同調する見通しなので、参議院では可決されるだろうが、野田佳彦首相も一川氏も辞任を否定しているので、政局に発展する可能性は低い。 そもそも今回の失言問題の経緯は奇妙だった。発端は、田中氏がオフレコの「記者懇」で、辺野古の環境影響評価書の年内提出について「これから犯しますよと言いますか」と述べたとする琉球新報の記事だった。 記者クラブの談合が破綻した沖縄防衛局長の失言問題 オフレコというのは「記録に残さない」という意味だから、メモも取らないのが普通である。そこで聞いた話は直接引用しないで「政府筋は・・・」などの間接的な形で書くのが普通だ。今回の記事は、公然たるルール違反である。 通常は、こういう記事は徹底して否定すれば終わりである。証拠もないのだから、訴訟で争えば琉球
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
急速に劣化する米国のインフラ 「楽園に続く橋」を阻止する政治の対立
（2011年11月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 車のドライバーがワシントンで渋滞につかまっている。すると男が窓をノックしてきて言った。「テロリストらが議会を乗っ取り、1億ドル払わなければ、ガソリンで議員に火をつけると言っている。我々は今、1台ずつ車を回って寄付を募っているところだ」 ドライバーが、ほかの人は平均どれくらい出しているのか尋ねると、「ああ、1ガロンくらいかな」という返事が返ってきた――。 人の悪い話だが、このジョークが最近、ワシントン関係者（引退した外交官と学者のグループ）のメーリングリストに流された時、反応は上々だった。喜劇王のボブ・ホープがこんなギャグを飛ばしたとは、まず思えない。現在の風潮では、かつて高い信頼を得ていた米国の民主主義制度をどれほど侮辱しても行き過ぎではないように見える。 侮辱されまくる米議会 それでも、議会がこんな目に遭う（犠牲になることではなく
白旗揚げた日本のテレビメーカー
（2011年11月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 最も有名な日本のテレビメーカーのうち2社が台湾と韓国の競合メーカーとの戦いで降伏の白旗を揚げた。 アナログ時代の大半にわたり、そのテレビが世界中のリビングルームを席巻したソニーとパナソニックは、デジタル薄型テレビの時代にはライバルに太刀打ちできなかったと認め、業務を大幅に縮小しようとしている。 ソニーとパナソニックが事業を大幅に縮小 ソニーは11月2日、2009年に設定したばかりの野心的な目標を放棄し、液晶テレビの中期販売目標を年間2000万台に半減させると発表した。 これに先立つ10月31日には、パナソニックがフラットパネルの生産を年間720万台までほぼ半減させ、国内の生産ラインを統合もしくは廃止すると発表している。 ソニーのトリニトロンに愛着を抱いていたブラウン管時代の消費者にとっては、今回の退却は郷愁に満ちた悲嘆を生むかもしれ
あのブータンも抗えない「近代化」の魔力 「素朴な暮らし」を美化したがる現代の日本人 | JBpress (ジェイビープレス)
ブータンはヒマラヤ山脈の中に位置し、九州とほぼ同じ面積に70万人ほどが住む小さな国である。そのブータンが生み出した言葉に「GNH」がある。GNHとは「Gross National Happiness」の頭文字だ。1976年に当時21歳だったブータンの4代目国王が打ち出した、「物質的な豊かさ」ではなく「人々の幸せの最大化」を目標に掲げたブータン独自の開発理論である。 ブータンは最近まで鎖国を続け、山岳地帯で牧畜を行う人々と盆地で農作物を作る人々が物々交換をする生活を行ってきた。またGNHを目標にした国造りが行われていることから、日本では「秘境」「桃源郷」というイメージが定着している。 首都ティンプーでは2人に1人が自動車を保有 この9月にそんなブータンを訪れる機会に恵まれた。 鎖国を行っていたと述べたが、現在は行っていない。文明の流入を嫌うために外国人の流入を制限しているなどと言われることも
働くところがなくなるOJT育ちの社員たち 日本的経営を改めて考えてみた（22） | JBpress (ジェイビープレス)
止まらない円高で日本企業が拠点を海外に移す傾向に拍車がかかり、日本国内の「空洞化」は避けられない状況である。発足したばかりの野田佳彦内閣は、9月4日に経済4閣僚の初会合を開き、企業の国内立地を促す補助金の拡充や、中小企業への長期資金の供給など空洞化対策の検討に入ることを確認した。 しかし2010年10月には、菅政権の下で経済産業大臣を議長として、政府、政府関係団体、中小企業団体、金融機関といった支援機関が参加する「中小企業海外展開支援会議」が設置されている。この時点でさえ、「中小企業が海外に出ていくのはやむなし」と判断されていたわけだ。 円高が加速している中では、こうした支援策がさらに求められてくるはずだ。政府としては、空洞化阻止を口にする一方で企業の海外進出を積極的に支援するという矛盾したことをやらなければならない苦しい立場に立たされている。 ともかく、日本の企業は海外に出ていく。当然、
「電力がぶ飲み大国」韓国の現実 電気料金は日本の半分以下、原価割れで電力公社は巨額赤字 | JBpress (ジェイビープレス)
金社長は、持ち前の行動力で週末にも現場をきめ細かく回って従業員との対話を重ね、「公企業の体質改善を進めた」との評価が高い。わずか1期3年で退任するのは、韓国電力の業績があまりに悪いからだ。 金社長が就任した2008年（決算は12月期）に、韓国電力は3兆6592億ウォン（1円＝13ウォン）もの巨額の営業赤字を記録した。2009年にはこれが5687億ウォンにまで縮小したが、2010年は1兆7875億ウォンへ再び急増した。 韓国電力は政府が51％の株式を保有するが、一方で上場企業でもある。 金社長が就任した2008年8月末には3万2350ウォンだった株価は、「韓国企業全体の株価が上昇した中での超安定銘柄」にもかかわらず、最近は2万5000ウォン強に下落している。 これに対して、2007年末に38兆ウォンだった負債額は、2010年末に58兆ウォンへ急増している。つまり、韓国電力は、金社長就任以来3
地熱と原子力、どちらが自然環境に悪いのか 世界一の技術力を誇りながら国内では生かしきれない日本 | JBpress (ジェイビープレス)
当選を決めたばかりのオジャンタ・ウマラ次期ペルー大統領の南米諸国訪問も、陸路で行うことを余儀なくされたという。 風が東へと吹きつけるため、火山の位置するチリよりも、国境を越えた隣国アルゼンチンの方がずっと被害が大きく、高原地帯は火山灰にまみれている。 その中心（サン・カルロス・デ・）バリローチェは、アルゼンチン最大のリゾート都市。気候のみならず19世紀に多く移住してきたスイス人たちが築いた町並もあり「南米のスイス」とも呼ばれる地だ。 パタゴニア地方のほぼ北端に位置することから、氷河や動物ウォッチングで人気の国立公園へと向かう人ばかりか、スキーやトレッキング、キャンプなどを楽しもうとやって来る人々のゲートシティともなっている。 原発事故後の計画停電や節電で、電気に依存している社会の現実をつくづく感じる昨今だが、このあたりの国立公園では立派なホテルに泊まっても、夜になると真っ暗となることも多い
福島に怯える韓国、原発大国の野望に暗雲 急速に広がる反原発の声、古里1号機再稼働は無期延期 | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災から1カ月経った4月12日。釜山市の弁護士会は、市内にある古里（コリ）原子力発電所1号機の運転停止を求める仮処分を釜山地方裁判所に申請した。 古里原発1号機は、韓国初の原発だ。米ウエスティングハウスが原子炉を、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が発電機を建設し、1978年に運転を開始した。 原発の設計寿命は30年だが、韓国政府は3000億ウォンをかけてメンテナンス（保守・修理）を実施、10年間の運転延長許可を出していた。これまでは地元でも大きな反対運動は起きていなかったが、福島の原発事故で状況は一変した。 「福島の原発と同様に、老朽化している古里原発は大丈夫か」という声が日増しに強まっていった。 特に、古里原発は住所も釜山市内で、市の中心部からわずか20キロに位置する。釜山周辺の人口は360万人で、日本からの原発関連ニュースが伝わるたびに、不安はどんどん増幅していった。 地元の
中国人が自国の原発を信用しない理由 政府は「中国の原発は大丈夫」と連呼しているが | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原発の爆発事故が起こって以来、中国政府は「中国の原発は安全だ」と声高に叫ぶようになった。しかし、過半数の国民はそれを信じてはいない。 中国の「環球網」が行ったネット調査では、こんな結果が明らかになった（4月8日時点）。「中国の原発の安全性を信用しますか」との問いに、全体の65％（3857票）が「信じない」と回答した。また、「内陸での原発建設に賛成しますか」という質問には、63％（3724票）が「反対」と答えた。 中国では現在、13基の原発が稼働中であり、1000万キロワットを発電している。そして25基が建設中であり、さらに政府が批准した原発は34基。これらを合わせると6465万キロワットの発電量となる。 中国は、2020年までには7000万キロワットを発電し、原発の占める総電力量の割合を現在の2％程度から7％に引き上げたいとしている。 「世界一のCO2排出国」という汚名を着せられた
映画を見て「ああ、これぞ日本だ」と感じる時 日本映画大学学長が語る日本映画の特質とは | JBpress (ジェイビープレス)
4月5日、神奈川県川崎市の麻生市民館で、「日本映画大学」の入学式が行われた。晴れて第1期生となる166人の新入生が入学式に臨んだ。 日本映画大学は、日本で初めての、映画だけを学ぶ4年制の単科大学だ。もともとは1975年に「横浜放送映画専門学院」として誕生した。設立したのは映画監督の故・今村昌平氏である。 その後85年に3年制の専門学校「日本映画学校」となり、2011年から大学に生まれ変わった。 「映画を作りたい」「映像の世界で働きたい」と考える若者の間で、前身の日本映画学校の名はつとに知られていた。日本の映画界を支える監督や撮影スタッフを多数輩出しており、2010年に映画賞を総ナメにした「悪人」の李相日監督、「十三人の刺客」の三池祟史監督も日本映画学校の出身者である。 おりしも、日本映画の復活が叫ばれて久しい。一時期は配給収入が洋画の半分以下にまで低迷した日本映画だが、2003年頃から勢い
親日パワーで発展するベトナムのIT業界 | JBpress (ジェイビープレス)
（帰国した翌日に、東日本大震災が発生した。地震でお亡くなりになられた方々に深い追悼の意を表するとともに、被災された皆様、およびご家族、ご関係者の皆様に心からお見舞い申し上げます） ベトナム訪問に同行したのは、私の友人でもある1部上場企業の社長である。その友人はかねてベトナムの経済成長に非常に興味を持っており、現地のビジネス視察がベトナム訪問の目的であった。 私の方は、昨年訪問（2010年6月1～6日）した時と比べて、IT産業がどのように大きく変化したかを視察するのが大きな目的だった（付け加えると、ゴルフをすることと、街の雰囲気を確かめること、という目的もあった）。 昨年訪問した時は、ハノイから来たシステム会社の社長と話をする機会があった。その社長に限らず、ベトナムのシステム会社の社長は一様に英語を流暢に話す。その社長は、食事の後の2次会（カラオケ）で、ベトナム語を英語に訳して歌ってくれた。
サイパン・テニアンが基地誘致する悲しい理由 日本のデフレが観光業を直撃 | JBpress (ジェイビープレス)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫前内閣で代替地として話題に上ったサイパン島とテニアン島。一部では地元が基地受け入れに積極的だと伝えられたが、陥っている経済的苦境について多くの日本人が知らない。前首相が散々に引っ掻き回した基地問題は、菅直人内閣でも大きな政治問題となるはずであり、今回は現地の実態を考えてみたい。 サイパン島やテニアン島は米国そのものではなく、米自治領北マリアナ諸島連邦に属する。 サイパンには目ぼしい産業がない。日本から近くて海が素晴らしく綺麗であるほかには、大したウリがない。そこで邦人観光客を頼りにホテルや土産物店が島の生計を立ててきた。バブル期には日本資本によるホテル建設が相次ぎ、道路も次々に整備されて鼻息も相当荒かった。 原油高でスタグフレーション、夜間は計画停電も ところが、日本の景気が低迷してデフレ化が進むと渡航者のほとんどがツアー客と
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
中国が挑む世界最大の都市化実験 人口大移動への対処に躓く政府 JBpress(日本ビジネスプレス)
もし韓俊（ハン・ジュン）氏の説が正しければ、中国では今後30年間で、ドイツ、フランス、英国、イタリア、韓国、南アフリカ共和国、スペイン、ポーランド、そしてカナダの人口を合計したのと同じ数の国民が農村部を離れて都市部に流れ込むことになる。 北京の国務院発展研究センターに籍を置く農村問題の専門家である韓氏は、中国では2040年までに農村部の人口が5億人減少し、わずか4億人になると予測している。 その場合、都市部の人口は10億人をあっさり突破し、中国の全人口に占める割合は現在の45％から70％前後に一気に高まるという。 このような驚くべき数字を見ると、中国国内で民族大移動が始まり、北京や上海、広州といった大都市の規模が3倍、あるいは4倍に膨らむ様子を想像してしまいそうだが、実際にはそうはならないだろう。結局のところ、中国は計画経済の国だからだ。 2025年までに人口2500万人の巨大都市が15も
韓国に学べ！ 少子化対策の切り札 二重国籍容認、移民社会へ大転換 | JBpress (ジェイビープレス)
日本と同様、韓国も少子高齢化に直面している。2009年の国連人口基金「世界人口白書」によれば、韓国の合計特殊出生率1.22はボスニア・ヘルツェゴビナの1.21に次いで、185カ国の下から2番目。保守的な価値観が根強く残り、子育てを取り巻く社会的・経済的問題が山積する。出産を躊躇するのは、女性の合理的な判断なのだろう。少子化問題を解決するための一つのカギは、女性に負担の重い保守的社会から大転換を図り、移民への開放度を引き上げることである。 出生率の低下に苦しむ韓国、日本、イタリアなどには共通点がある。急激な経済発展に価値観の変化が追いつかず、男性中心の社会構造が色濃く残っていることだ。 経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国では、女性の国会議員や管理職の割合が平均30.2％（2009年）に達する。これに対し、韓国や日本ではほんの1割にすぎない。「結婚したら仕事を辞めますか」と女性に質問して
養子にしてもらえない「捨て子」 | JBpress (ジェイビープレス)
漱石は父・夏目直克が50歳、母・千枝が41歳の時に生まれた5人兄弟の末子で、金之助と名づけられた。 夏目家は江戸奉行支配下の町方名主だったが、すでに家運は傾きかけており、年の離れた末子の誕生は歓迎されなかった。そのため、金之助は生後すぐに四谷の古道具屋に里子に出された。しかし、がらくたと一緒に小さなざるに入れられて夜店に晒されているのを見つけた姉が不憫に思い、家に連れ帰ったというのは、文豪にまつわる有名なエピソードである。 ところが父・直克は娘の行いを喜ばず、翌年金之助を再び養子に出してしまう。しかも養父となった塩原昌之助は身持ちが悪く、たびたび女性問題を起こしたあげくに妻と離婚したため、金之助は9歳の時に塩原籍のまま夏目家に戻った。 金之助は成績優秀だったため、養父としては将来の出世が期待される子供を手放すのが惜しかったのだろう。塩原昌之助が夏目家への復籍に同意したのは実に漱石が21歳の
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