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“ 外国人参政権法案はおまいらへの目くらまし。 その裏でちゃっかりと提出された外国人住民基本法を成立させることこそが、売国民主党の本当の目的。 外国人住民基本法とは・・・ ・日本政府と日本人を長年縛ってきた「単一民族国家観」を廃し、「他民族共生社会(※国家ではない)」へと方向転換することを大目的とする ・不法入国者であろうが不法滞在者であろうが、3年間滞在すれば、永住権を与える ・不法入国者であろうが不法滞在者であろうが、日本国内で出産した場合、その子供には永住権を与える ・永住権を得た外国人は、どのような不法行為を行っても、国外退去処分はされない ・永住資格者には地方参政権を与える ・永住資格者には公務員になる資格を与える くわしい条文はこちら。5分もあれば目を通せますドゾー。 【PDF】 http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.p
快晴、休日、雑事で多忙中。少し休憩して雑記を記す。 今朝の新報朝刊の見出しにも「普天間移設」という文字が鎮座している。 新聞やメディアで、政治的社会的問題となっている案件について呼称が与えられる。呼称は名であり、名は実体を表象する。私たちは、その呼称を用いて、その案件について何か考えたり話したりする。 私は「普天間移設」という呼称に、不安と不満と、めまいのような感覚を覚えている。 13年前、それは「代替施設」と呼ばれ「海上ヘリポート」と呼ばれた。それから「県民の財産」と県知事に呼ばれ、「軍民共用空港」と呼ばれた。そうして2005年には日沖共同の詭弁(=「県民の財産」「軍民共用空港」)のメッキは日米両政府の決断により剥がれ、海兵隊の空・海・陸の「港」機能を備えた拡大総合基地になった。 そのような経緯を踏まえてなお、この案件を「普天間移設」と呼ぶのは政治的行為である。政府案の中には、「普天間飛
もし韓俊(ハン・ジュン)氏の説が正しければ、中国では今後30年間で、ドイツ、フランス、英国、イタリア、韓国、南アフリカ共和国、スペイン、ポーランド、そしてカナダの人口を合計したのと同じ数の国民が農村部を離れて都市部に流れ込むことになる。 北京の国務院発展研究センターに籍を置く農村問題の専門家である韓氏は、中国では2040年までに農村部の人口が5億人減少し、わずか4億人になると予測している。 その場合、都市部の人口は10億人をあっさり突破し、中国の全人口に占める割合は現在の45%から70%前後に一気に高まるという。 このような驚くべき数字を見ると、中国国内で民族大移動が始まり、北京や上海、広州といった大都市の規模が3倍、あるいは4倍に膨らむ様子を想像してしまいそうだが、実際にはそうはならないだろう。結局のところ、中国は計画経済の国だからだ。 2025年までに人口2500万人の巨大都市が15も
非実在青少年。 どういう意味だろう。 「不在地主みたいなものか?」 「むしろ無産階級かと。不在小作人。でなければ透明労働者?」 「前衛気取りのたわごとだろ。可塑的必然性みたいな。70年代に流行した思わせぶりのパラドックス。それだけの話さ」 「ズバリ" Nowhere man "だな。ビートルズの歌にある。邦題は「ひとりぼっちのあいつ」。イエローサブマリンの主人公にして自失したインテリの象徴。具体的にはナリのデカい迷子ってとこかな」 「不登校の言い換えかもしれないぞ」 「素直に読めば無戸籍児童の成れの果てだろ。無戸籍で無国籍な法令上のブラックホール。人権のエアポケット。哀れな……」 「違うね。正反対。非実在青少年は、子ども手当受給のために近未来の悪党が捏造する実体を伴わない戸籍だよ。戸籍上だけ存在する幻の扶養家族。クニに置いてきたとか言って、山ほど申請者があらわれると思うね」 「普通に虚無的
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