【諏訪都リポート】 家庭で出来るソーラー発電 ~上~
発電効率が下がらないようパネルの汚れを取る。「 本当はもう少し外に出して、日光を確保したいが、規約上、手すりより外には出せない」。マンションならではの不自由もある。 ＝横浜市。写真：諏訪撮影＝ 「再生可能エネルギーの実用性を確認したかったんです。でも一番の理由は、汚い企業の東電からしか電気を買えない状況の中、東電への不買運動として、自分で出来ることは何か考え、ベランダで出来るソーラー発電を始めました」。 横浜の閑静な新興住宅地。りんこさん（ハンドルネーム、会社員、男性）は、今年の夏からマンションのベランダでオフグリッドソーラー発電（※1）を始めた。外から見ると4枚の黒いパネルが、強い日差しを吸収し鈍くも誇らしげに輝いていた。 部屋に入るとすぐに、「これはソーラー電気、これもソーラー電気、あっ、これは東電の電気」と電化製品を次々と披露してくれた。ベランダソーラー発電によって賄われているのは、
【ウォール街占拠】 逮捕連行されながらも「我々は99％だ」と叫ぶ
「（警察は）恥を知れ」。青年が逮捕、連行されるとデモ参加者から非難の声があがった。=３日（現地時間）、ゴールドマン・サックスが入居するビルの玄関前。写真：筆者撮影= 東電の玄関前で座り込みをしたら、こうなると思わせる光景だった。3日（現地時間）、富の強奪に抗議して米最大の投資銀行ゴールドマン・サックス前に座り込んだ市民10数人がニューヨーク市警に逮捕された。 後ろ手で警察官に連行されながらも「我々は99％だ」と絶叫する青年。ゴールドマン・サックス社員はガラスの内側で薄ら笑いを浮かべながら逮捕劇を“観賞”した。わずか一握りの層が富を独占する世界の現実である。 強欲資本主義を象徴する米金融業界は、自動車とITで他国に優位を奪われた米国に残された産業だ。実際には何も生産しないのにも関わらず、国内外の経済に君臨するのである。無理を重ねる金融支配の犠牲になったのが米国市民だった―― すべての業界にお
【原発作業員死亡】 東電の情報隠しに手を貸す園田政務官の無能ぶり
メモを棒読みする園田康博・内閣府政務官。彼自身が把握している事柄はほとんどない。（13日夕、東電本店・内幸町。写真：筆者撮影） 小・中学生に「コンニャク問答」の意味を教えたかったら、東電本店の記者会見場に連れて来て、園田康博・内閣府政務官の答弁を聞かせると最適だ。 東電福島第一原発で事故処理にあたっている作業員が短期間に3人死亡している問題について、引き続き13日も園田政務官を追及した。前回11日の記者会見で、園田氏は「対応は東電にお任せしている」と他人ごとのように答えていたからである。 労働災害それも死亡事故が発生した場合、必ずと言ってよいほど警察の捜査が入る。労基署の査察もだ。 「なぜ東電だけ捜査が入らないのか？」と筆者は質問した。 園田氏は「各機関が適切に対応している」「ご遺族との接触がまだとれていない」とかわそうとした。 「警察など行政機関がどうして動かないのか？どうして東電だけ特
右からの脱原発デモ “非常時にイデオロギーは要らない”
日章旗を先頭に進むデモ隊。横断幕の右端を持つのが鈴木邦男・一水会顧問。（31日、芝公園前。写真：筆者撮影） 日章旗と「原発いらない」のプラカードが共に翻った。31日、民族派ナショナリストの呼びかけによる脱原発デモが都内で行われ、市民団体や環境団体のメンバーも参加した（呼びかけ人：鈴木邦男・一水会顧問など）。 「脱原発を訴える人たちの裾野が広がってきた」と筆者はこれまで幾度も指摘してきた。人気俳優やアイドルがテレビ界のタブーを冒してまで脱原発の集会・デモに参加するようになった。「デモは初めて」という年配者が目立つ。今や脱原発運動を支えているのは子供を守りたい一心の母親たちだ。 政財界やマスコミなどは「原発に反対するのは左翼など一部の偏った人たち」とのレッテルを貼ってきたが、それも過去のものとなった。 民族派の代表的存在である鈴木邦男・一水会顧問は今回のデモの意義を次のように語る。「右翼陣営の
【サルデーニャ発】 ベルルスコーニ首相が目論んだ「核の島」 ～原発編～
原発建設予定地のひとつサンタ・マルガリータのビーチ。島の最南端だ。（15日、カリアリ市。写真：筆者撮影） ローマから南西に飛行機で一時間ほど飛ぶと地中海にぽっかりと浮かぶサルデーニャ島に着く。日本の九州を二回り小さくしたような島だ。 絵葉書きに出てくるようなエメラルドグリーンの海に囲まれた島は、高級リゾート地としても名高い。ベルルスコーニ首相もここに高級別荘を構える。 ベルルスコーニ政権は2008～09にかけて島に武器庫を建設すると発表していた。島には米軍の基地があるため、辻褄は合う。 だがベルルスコーニ政権に常日頃から疑心を抱いてきた「反核団体」が調べたところ、建設されるのは武器庫ではなかった。原子力発電所だったのだ。 ベルルスコーニ政権が島の４か所で2013年から原発建設に着手するということが明らかになったのである。建設予定地4か所のうち3か所は島の南部に集中する。首相の高級別荘がある
【ローマ発】反原発団体 「技術立国の日本で原発事故が起きたことはチェルノブイリ以上に衝撃だった」
原発の是非を問うイタリアの国民投票は12、13日に実施されるが、成立は微妙な情勢だ。投票率が50％に達しないと無効になるためである。ベルルスコーニ首相がニラミを効かすメディア業界は、日本同様、「国民投票」を大きく取り上げない。こうしたことも影響している。 逆風のなか、福島第一原発の事故以降世界で初めてとなる「原発阻止・国民投票」を成功に導こうと運動を続けてきた団体がある。「原子力を止めるための投票委員会」（COMTITATO VOTA SI PER IL NUCLERE）だ。コーディネータを務めるマリア・マラーノさんに話を聞いた。 Q:福島の事故をどう受け止めているか？ A：技術が進んでいる日本であのような事故が起きた。他の国はどうなるのか？ その意味ではチェルノブイリ以上にショックだった。 （日本政府が発出する）インフォメーションが足りない。一般の人は、放射能汚染がどこまで進行していて、
【ローマ発】 「東電福島」と共に崩れ去ったイタリア原発政策の虚構
「原発ノーサンキュー」の旗を掲げ歓喜の声をあげるローマ市民。（13日午後3時40分、「真実の口」前広場。写真：筆者撮影） 13日午後3時40分、「真実の口」前広場。トレーラーに搭載された特大テレビのスピーカーから「投票率は57％」のアナウンスが流れると会場は指笛と歓声が鳴り響いた。海外在住のイタリア人を分母に入れ彼らが全て無投票となっても、国民投票の成立に可能な50％に達するからだ。 ベルルスコーニ政権による原発推進政策の廃棄を求める国民投票を成立に持ち込んだのは、東電・福島原発の事故であった。 そもそも「反原発国民投票」は野党がベルルスコーニ政権に揺さぶりを掛ける目的で一年半前に持ち出したものだった。50万人を超える署名が集まったことから最高裁が国民投票を支持したのだが、それは今年1月12日のことだ。福島原発事故より2か月も前である。 イタリアでは1995年以降7回の国民投票が実施された
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