「MANGA議連」誕生 漫画・アニメ・ゲームの振興やクリエイター減税目指す
漫画やアニメ・ゲームの振興やアーカイブ施設の設立、クリエイターの就労環境の改善などを目指す超党派の議員連合「マンガ・アニメ・ゲーム議員連合」（MANGA議連）の設立総会が11月18日に開催された。 会長に古屋圭司衆院議員（自民）、最高顧問に麻生太郎財務相が就任。設立の背景として、漫画・アニメ・ゲームは「大衆娯楽として勃興、相互に支えあって発展し、今や我が国を代表する文化・産業になった」一方で、ネット上の海賊版の増加や草創期の資料が散逸する危機、アニメーターを始めクリエイターの環境改善と人材育成といった課題があると指摘。課題の解消と適切な措置のために「官民の利害を超えた公共的立場として国会議員がその役割を果たしていく必要がある」としている。 具体的には、漫画・アニメ・ゲームの振興に向けた社会的・制度的基盤整備の促進やクリエイターの就業環境の改善などを目指す諸施策の検討を行う。事務局長代行とし
菅首相、ブログで都条例に言及 「アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう努力を」
「アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」――菅直人首相は12月13日夜に更新したブログ記事で、東京都の青少年育成条例問題に言及した。 「アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」――菅直人首相は12月13日夜に更新したブログ記事で、東京都の青少年育成条例問題に言及した。 ブログ記事では、山形県のコメ農家の視察の記録に続いて、「ジャパン・ブランドに関わる話」として、都議会が15日の本会議で採決・成立予定の青少年育成条例改正案に言及。 「今、青少年健全育成に関連して『東京国際アニメフェア』の開催を心配する声が上がっている。青少年育成は重要な課題。同時に、日本のアニメを世界に発信することも重要。『国際アニメフェア』が東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」とつづっている。 角川書店は、都条例改正をめぐる
アニメ！アニメ！ - 日本政府 米国政府にネット上のアニメ違法配信対策を要望
日本政府と米国政府の双方が相手国のビジネス、経済の状況の問題点を指摘し、改善を要望するプログラムの要望項目に、米国のインターネット上に蔓延する日本製アニメの違法ファイルの対策が盛りこまれた。 これは2001年から始まる「成長のための日米経済パートナーシップ」に基づくもので、10月18日に日本政府が米国政府に提出した「米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項」の中に含まれている。 日本政府は要望項目のうち「情報技術」のなかの著作権・著作隣接権分野の米国政府の法規制に関する部分でこの問題に言及している。 インターネットの普及、デジタル技術の発展により発生した著作権侵害問題や著作権をめぐる新たな課題への取組に関わる項目のひとつである。 要望書のなかでは、動画投稿サイトやピア・ツー・ピアなどを通じて、日本のアニメなどの違法著作物がインターネット上で多数流通している現状を指摘する。
おたく文化を食い物にする経産省
アニメやゲーム世界に紹介、国際カーニバル開催へ http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060826ib02.htm 経済産業省がアニメやゲーム、マンガなどの「コンテンツ」を世界に発信する「国際コンテンツ・カーニバル」を、来年秋から東京都内で開催する方針を決めたそうです。なんでも「日本文化として世界でも人気の高いコンテンツ産業を国際競争力のあるビジネスに育てる」ために、来年度予算の概算要求に２０億円を盛り込むんだと。 何を今更ですね。 おたく文化の対外進出はぼくが「ル・オタク」を書いた１０年前から比較すると格段に発達しています。しかも既にゲームショーやら東京国際アニメフェアなど、既に多くのイベントも開催されております。出し遅れの証文みたいなものです。 そんなところに２０億円も税金使って官製イベントやる必要はありません。そんな金があるのならば、アニメや
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