東芝、東証2部降格が正式決定 8月1日付で
東京証券取引所は6月23日、東芝の上場市場を8月1日付で東証1部から2部へと指定替えすると発表した。2016年度期末（17年3月末）時点で「債務超過の状態であることが確認されたため」。今期末までに債務超過を解消しなければ、上場廃止になる恐れがある。 東芝は16年度通期決算、有価証券報告書について、監査法人の承認を得られず正式発表が遅れている。同社が6月23日に発表した16年度通期業績見通し（16年4月～17年3月）によれば、最終赤字が9952億円に拡大（5月時点では9500億円だった）。これに伴い、17年3月末時点の債務超過額も5400億円から5816億円に増大した。 同社によれば、米原子力子会社Westinghouse Electric Companyの破綻で、東芝が米国の電力会社に支払う「親会社保証」の見積額を反映したことや、15年の会計処理問題の損害賠償請求を巡る引当金を計上したこと
記者から「上場廃止」「法的整理」を問われた東芝 それって何？
既報の通り、東芝は5月15日に2016年度の通期決算の「見通し」を発表した。決算速報を通常の「決算短信」という形で公表しなかったのは「監査法人との関係悪化防止」と「投資家への情報提供」を鑑みた結果であると思われる。 →東芝、16年度通期決算発表を「延期」 きょう午後記者会見 →東芝が決算「見通し」を発表 なぜ「短信」じゃないの？ 本件の説明会において、同社の網川智社長は「上場廃止」や「法的整理」の選択肢について記者から問われ、いずれも否定した。 そもそも「上場廃止」や「法的整理」とはどのようなものなのだろうか。 「上場廃止」とは？ 「上場廃止」は証券取引所における株式の取り扱いを廃止（終了）することだ。 証券取引所はそれぞれ「上場廃止基準」を設けている。上場企業がこれに抵触した場合、証券取引所は上場廃止を検討する（抵触項目によっては廃止を即時決定する）。廃止が相当と判断された場合、一定の整
東芝が決算「見通し」を発表 なぜ「短信」じゃないの？
既報の通り、東芝は5月15日に2016年度の通期決算の見通しを発表した。 →東芝、16年度通期決算発表を「延期」 きょう午後記者会見 東芝は東京証券取引所（東証）の第1部に株式を上場している。通常、上場企業は決算速報を「決算短信」として開示するが、同社はそれを見送ったことになる。なぜなのだろうか。 そもそも「決算短信」とは？ 上場企業は四半期ごとに「四半期報告書」、年度ごとに「有価証券報告書」を財務局に提出する義務を課されている。提出期限は前者が四半期終了日から45日以内、後者が年度終了日から3カ月以内となる。 これらの報告書には決算に関する情報も当然に含まれているが、特に有価証券報告書で通期決算を知るには最長で3カ月待たなければならない。投資家が「投資」「引き上げ（減資）」の判断をする場合、このタイムラグは極力短い方が良い。言い換えれば、決算をなるべく早く発表してくれた方がありがたい。
東芝四半期決算の「結論の不表明」 一体何がマズいの？
既報の通り、東芝は4月11日、2回の延期を経て2016年度4～12月期（第3四半期までの累計）決算を発表した。 →東芝、2カ月遅れで決算発表 監査法人は「結論不表明」 この決算について、同社は独立監査人であるPwCあらた有限責任監査法人（以下「PwCあらた」）から「結論の不表明」を記した四半期レビュー報告書を受領した。これは、東証1部に上場している企業としては極めて異例の事態だ。 監査法人が決算に対して“結論を表明しない”ことは非常に重大な意味を持つが、いまいちピンと来ない人もいるはずだ。そこで、この記事では「結論の不表明」の持つ意味と、それが東芝にもたらしうる影響を解説する。
東芝、眼鏡型端末「Wearvue」出荷前に開発・発売中止 事業運営体制の見直し
東芝は2月22日、眼鏡型ウェアラブル端末「Wearvue TG-1」の開発・発売を中止すると発表した。事業ポートフォリオや事業運営体制の見直しが中止の理由だという。 1月に発表した光学シースルー型の眼鏡型端末。右目にハーフミラーレンズを使用し、投影装置がレンズの前を覆い隠さず、広い視野を確保するとして「第2回ウェアラブルEXPO」でも注目を集めた。実売予想価格は21万6000円、出荷開始は2月29日を予定し、すでに先行予約を募っていた。 同社は昨年12月に「新生東芝アクションプラン」を発表。パソコン、映像、家庭電器などの事業について、人員削減を含む構造改革を断行するとしていた。 関連記事 眼鏡型端末が花盛り 東芝が「Wearvue TG-1」発表 注目は“広視野” 東芝の「Wearvue TG-1」など、視認性や重量感を重視した眼鏡型ウェアラブル端末が「第2回ウェアラブルEXPO」に登場。
東芝医療機器子会社買収、ソニーや富士フイルムが検討 - 日本経済新聞
ソニーと富士フイルムホールディングスがそれぞれ、東芝の医療機器子会社、東芝メディカルシステムズを買収する検討に入った。東芝は来週にも売却の入札手続きを始める予定で、両社は東芝メディカルの財務状況や技術力を分析して応札するかを判断する。医療機器は多くの電機大手が成長領域と位置付けて経営資源を集めており、争奪戦になりそうだ。東芝は週明けにも金融機関を通じて入札の概要を提示し、参加企業を募る。ソニー
Engadget | Technology News & Reviews
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
本田雅一のAV Trends：次世代光ディスクフォーマット戦争の軌跡【後編】東芝の意図とハリウッドの選択
さて、今回は次世代光ディスクフォーマット戦争の軌跡の後編を書き進めていきたいが、その前に読者からメールやブログへのリンクといった形で、意見や感想をいただいた。その中でいくつか気になった点があるので、前編の補足を行なうところからコラムを始めたい。 ■ 前編への追記 まず、フォーマット統一交渉において、0.1mm保護層ディスクの製造が不可能と強く主張し続けた人物を、東芝上席常務待遇デジタルメディアネットワーク社(DM社)首席技監の山田尚志氏だと考えている方が多いようだが、これは別の人物だ。 この交渉では物理記録技術、信号処理技術、アプリケーション技術、ディスク複製技術など、各分野において、Blu-ray DiscとHD DVDのどちらが優れているか、相互に評価し合いながら、統合できる部分は統合していくプロセスがあった。その中でBDのディスク複製技術に関して評価を行なったのはDM社HD D
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東芝、HD DVDからの完全撤退を発表 | スラド
HD DVD方式からの全面撤退を表明した東芝ですが、今後のビデオ展開は、 ハードディスクを中心としたHDD DVD方式を推進することを明らかにした。 ブルーレイ方式と競争をしていた当社ではあるが、敗退が決まった方式から 一気に競争相手を突き放す戦略に出た模様。ブルーレイは光学ディスク発展の制約を受け、 今後の容量拡大の進歩はあまり早くない。それに対してハードディスクの進歩は早く、 容量および使い勝手の面でも優れている。 その利点を生かし、また、従来の問題点でもあった、専用ハードディスクで なければ記録できないという点を廃止し、市販のハードディスクを使用できる 可換ケースを安価で供給するとし、ユーザの使い勝手を大幅に改善する。 (ケース付きHDDの供給も同時に実施) なお、懸念される著作権保護方式であるが、機器固有のIDが記録時にハードディスク に記録される為、可換方式とはいえハードディスク
「次世代DVD戦争」に早期決着を迫った市場のスピード 東芝がHD DVD撤退
「お客やパートナー企業を考えると苦渋の決断だった」「だが固執してほそぼそと続けても、勝ち目がないと判断した」──東芝が2月19日、3月末をめどにHD DVD事業から撤退することを正式発表し、次世代DVDはBlu-ray Discに一本化されることが事実上決まった。会見した西田厚聰社長は「HD DVDの優位性は現時点でも変わっていない」としながら、米Warner Bros.の離脱以後、市場は急速にBD優勢に傾いた。「理由はどうあれ、変化を冷静に直視し、対応する必要がある」と早期の決断を促した。 一方で、同社が世界2位の市場シェアを持つNAND型フラッシュメモリの新工場を、1兆7000億円規模の巨費を投じて建設する計画も同時に発表した。西田社長は「他社に先んじる必要がある。わずかな遅れが大きな損失につながりかねない」と説明。会見中は「先手」「スピード」という言葉を繰り返した。 東芝が初のHD
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「勝ち目はないと判断した」--東芝、西田社長がHD DVD終息を語る
東芝は2月19日、代表執行役社長 西田厚聰氏出席の下、記者会見を行いHD DVD事業からの撤退を表明した。 この決定により、HD DVDプレーヤー、レコーダーは今後の新製品開発、生産が中止され、現行製品の流通においても出荷を縮小。今年3月末を目処に東芝として事業を終了する予定だ。 西田社長は「HD DVDにおける利便性、製品としての優位性に対する自信は変わっていないが、現在の市場環境を直視し速やかに終息するのが正しいと判断した」と話す。 昨年末の段階で、国内ではHD DVDプレーヤー1万台、レコーダー2万台を販売。海外では北米で約60万台、欧州で約10万台（ともにHD DVDプレーヤー）を売り上げ、PCドライブまで含めた販売総数は約200万台を数える。こうした状況からも海外市場を含めた販売は積極的に展開されていたと言える。 しかし1月にWarner Bros. Entertainmentが
「BD勝利」でなにが始まるか 西田宗千佳のRandomTracking
東芝がHD DVDから撤退することで、「次世代光メディア戦争」は終結を向かえた。 そこで気になるのは、「これからなにが始まるのか」である。第二次大戦が終わったら冷戦が始まり、冷戦が終わったらテロとの戦争が始まったように、光メディアの戦争の後には、やはりなにか「争い」が待っているのだろうか? そのあたりを予測してみよう。 ■ ソフト戦略で早めに「詰んだ」HD DVD なぜ次世代光ディスクが分裂したのか? そのあたりは、本田氏の原稿に詳しいので、ここでは割愛する。 今回の「戦争」の経緯に関し、「消費者無視」との報道が多い。確かに、分裂したことは消費者無視だっただろう。だが、私は、「最後のキャスティングボードを握ったのが、消費者ではなくハリウッドだった」点を消費者不在、と指弾するのは間違いだと考える。なぜならそれも、「消費者を引きつけるための一手」であったためだ。 VHS対ベータのとき
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パソコン3社が事業統合 東芝・富士通・VAIO交渉へ - 日本経済新聞
【福田昭のセミコン業界最前線】 東芝の「不適切会計」問題(PC事業編)
東芝、NAND技術を不正取得したSK Hynixを提訴 ～SanDiskも米国で提起
ソニー、東芝の半導体設備を買収。CMOSセンサーを増産 
東芝、BDAへの加盟を申請。年内にBDプレーヤーなど発売
東芝、西田社長が退任。佐々木副社長が昇格
