GoogleやFacebook、IABなど16組織がオンライン広告改善団体を設立
多くのインターネットサービスが広告ベースで無料で提供されている以上、広告を完全にブロックすることは長期的にはユーザーにとってもメリットにならない。ブロックしたくなるような不快な広告が表示されなくなればパブリッシャーも広告主もユーザーも快適にインターネットを利用できるようになるはずだ、というのが同団体の主旨だ。 The Coalition for Better Adsは、コンシューマーインサイト（消費者調査などで得られる消費者の本音を示す広告用語）と業界全体の経験を活用し、オンライン広告の新たな世界標準を構築・導入することを目指す。 参加団体の1つ、米4A'sのナンシー・ヒル社長兼CEOは発表文で「広告ブロック機能の出現も示す通り、現在の消費者向けオンライン広告には改善の余地があることをわれわれは認識している」とし、消費者がなぜ一部の広告に反応してくれないのかを解明し、リーチしたい消費者によ
ネット広告業界団体IAB、“容認できる広告”の指針「L.E.A.N. Ads」プログラム立ち上げ
米ネット広告業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）は10月15日（現地時間）、ユーザーのWeb体験を損なわない広告製作の指針となる「L.E.A.N. Ads」プログラムを立ち上げたと発表した。最近の広告ブロックの動きを受けたもの。 L.E.A.N Adsは、Light（軽く）、Encrypted（暗号化されており）、Ad choice supported（選択可能で）、Non-invasive（じゃまにならない）広告を表す。 IABは「われわれはリーマン・ショック後に縮小されたパブリッシャーのマーケティング予算に対応する広告技術を構築してきたが、振り返ってみると、こうした技術はインターネットの速度低下を導いた。広告技術はネットユーザーを押しつぶし、彼らの端末（のバッテリー）を消耗させ、神経を逆なでした」と、最近の広告に問題があることを認めた。 その上
インフォバーンとかメディアジーン、ベクトル社のステマ営業の具にされてブチ切れ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
久しぶりに素敵な記事を見ました。 ベクトル社資料におけるメディアジーンのメディアに対する不当表記に関して http://www.infobahn.co.jp/news/5809 そのベクトル社資料については、私もすでに入手しているので、今日ちょうどnippon.comで記事を書いておきました。 日本のウェブメディア「ステルスマーケティング」事情 http://www.nippon.com/ja/currents/d00199/ オフィシャルな面での問題で言うと、ベクトル社に限らず「やればやったもん勝ち」になりやすいPR会社独特の体質がバックグラウンドにあると思います。要するに「おたくの商品、メディアジーンの媒体に売り込みますよ。場合によっては、PR表記なく掲載してもらえるかもしれませんね」と営業してお金を先にクライアントから貰う。そしてメディアジーンに売り込みをして、無事掲載されればメディ
Google、「アプリダウンロードの全画面広告は逆効果」と不使用推奨
米Googleは7月23日（現地時間）、アプリダウンロードを勧めるインタースティシャル広告（日本では全画面広告とも呼ばれる）の効果を調査した結果、モバイル版Google＋でのこの種類の広告を止めると発表した。同社が「Webmaster Central Blog」で明らかにしたもので、モバイルWebの利便性の観点からこうした広告の導入を再考するようWebマスターに呼び掛けている。 インタースティシャル広告とは、アプリの起動、動画のプレロール、ゲームのレベル読み込みなど、アプリの画面切り替え時に全画面を使って表示されるモバイル広告。Googleが問題としているのは、Webサイトにアクセスしたユーザーに、そのWebサイトを閲覧するためのネイティブアプリをダウンロードするよう勧めるもの。 Google＋での調査では以下のような結果になったという。 広告を見たユーザーの9％が「アプリをダウンロードす
雑誌というのは広告媒体、新聞も同じ - finalventの日記
⇒404 Blog Not Found:雑誌は売れないのか売らないのか それらが衰退しているのは、広告のありかたの変化の問題。
ネット広告費、まもなく雑誌抜く規模に--4マス減少のなか大躍進 - CNET Japan
電通は2月20日、日本の総広告費と、媒体別、業種別広告費を推定した「2006年（平成18年）日本の広告費」を発表した。4マスと呼ばれるテレビ、新聞、雑誌、ラジオの広告費が落ち込むなか、インターネット広告費が躍進し、雑誌に肉薄したことが明らかになった。 インターネット広告費は前年比29.3％増の3630億円と雑誌の3887億円に並ぶ勢い。インターネット広告費のうち、検索連動広告費は930億円で約4分の1を占めている。 インターネット広告の成長要因としては、ブロードバンド化やYouTube、GyaOといった動画サービスの登場により、動画サービス向けの広告出稿が増加傾向にあることが挙げられる。また、「続きはネットで」という形でテレビCMからネットへ誘導する手法が定着しつつあることから、サーチエンジンマーケティング（SEM）にも注目が集まっている。また、モバイル広告も、携帯電話の契約数増加にともな
グーグルのラジオ広告進出は「文化と文化の衝突」--dMarc創業者らの退職で浮上する懸念
ラジオ広告ビジネスを率いていた2人の人物が先ごろGoogleを去った。業界では今、旧態依然とした市場規模200億ドルのラジオ業界をGoogleが手中に収めることができるのか、疑問視する声が上がっている。 ラジオ放送局は、実入りの良い放送時間枠を明け渡そうとは考えないだろう。そのため、Googleの自動広告入札システム（広告主がウェブを利用してラジオ局の広告枠を入札するシステム）は、タイムリミット寸前の安価な広告枠を販売するのに向いていると専門家らは述べる。しかし、その一方でGoogleはより多くのラジオ局と契約する必要があるとも言われている。 これまで人脈や地域情報に依存するビジネス文化を作り上げてきた業界に、自動化されたアプローチを全国的な規模で適用することがいかに難しいかを、Googleは痛感してきた。このビジネスでターゲットとなる広告主はIBMのような多国籍企業ではなく、地域のカーデ
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