イタリア国民投票：「原発と決別」 推進派首相が敗北宣言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ローマ藤原章生】イタリアで２日間にわたり実施された原子力発電の是非などを問う国民投票は１３日午後３時（日本時間同日午後１０時）に締め切られる。１２日夜に投票率が４１％を超えたことでベルルスコーニ首相は１３日、「原発にはさよならすることになるだろう」と述べ、国民投票で原発建設反対の結論が出ることを事実上、認めた。原発建設反対の結論が出るのは確実な情勢だ。 同首相の発言は、イスラエルのネタニヤフ首相との会見後。マローニ内相も同日、「在外投票を加えなくても投票率は５０％に達し、成立するだろう」との見通しを述べた。 国民投票は１月に実施が決まったが３月の福島第１原発事故後、急速に投票機運が盛り上がった。さらにベルルスコーニ首相に対する不満も加わり投票率を押し上げた。地元メディアの大半は「反原発の投票成立は確実」（メッサジェーロ紙）と報じている。 今回の国民投票にかけられたテーマは、原発導入の是非
イタリア国民投票：「原発拒絶」成立濃厚 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ローマ藤原章生】イタリアで１２、１３の両日、将来の原子力利用の是非を問う国民投票があり、１２日午後１０時（日本時間１３日午前５時）時点で投票率が４１％を超えた。投票成立には「有権者過半数の参加」が必要で、地元メディアなどは過去の国民投票の動向から、初日の投票率が３割を超えるかどうかが焦点とみていた。国民の多くが東京電力福島第１原発事故で原発に嫌悪感を示しており、同事故後世界初の国民審判による「原発拒絶」が濃厚となった。 国民投票で問われたのは、原発のほかに、水事業の民営化と首相ら要職者の公判出廷免除など。投票は１３日午後３時（同午後１０時）に締め切られ、即日開票される。 原発をめぐってはドイツ政府が今月、２０２２年までの原発全廃を決めたが、イタリアには現在、原発がない。８７年１１月、原発建設地を自治体ではなく国が優先的に決めることなどの是非を問う国民投票で拒否され、稼働中の全原子炉が９０
１１か所でストロンチウム検出 NHKニュース
１１か所でストロンチウム検出 6月9日 4時24分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国が福島市や浪江町など福島県内１１か所で骨に蓄積する性質のある放射性ストロンチウムの土壌調査を行った結果、すべての地点で検出されました。専門家は「量はごく微量だが、もっと観測点を増やして飛散の実態を解明すべきだ」と指摘しています。 文部科学省は、ことし３月下旬から５月中旬にかけて福島市や南相馬市、それに二本松市や浪江町、飯舘村など福島県内１０の自治体の１１か所で土を採取して分析を行いました。その結果、１１か所すべてから放射性物質のストロンチウム９０が検出されました。ストロンチウム９０は、原発の燃料のウランが核分裂するときに出来る放射性物質で、放射線の量が半分になる「半減期」が２９年と長く、カルシウムと性質が似ていて体内に吸い込むと骨に蓄積し、がんを引き起こすおそれがあるとされています。検出された値は、
福島第１原発：東電、吉田所長を口頭注意 海水注入問題で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発への海水注入をめぐる問題で、東電は８日、独断で注入を継続した吉田昌郎所長を６日付で口頭注意したと発表した。東電は当初から処分を検討していたが、菅直人首相の「（所長の）判断は間違いでなかった」との発言などを受け、軽い処分にとどめたとみられる。 東電は東日本大震災で緊急停止した１号機の原子炉圧力容器への淡水の注水が３月１２日に停止したため、海水注入を開始。しかし、東電側が「海水注入に首相の了解が得られていない」と官邸の意向に配慮し、本店と発電所とのテレビ会議で注入停止を合意した。ところが、吉田所長は「事故の進展防止には原子炉への注水継続が何よりも重要」と判断し、本店に知らせずに海水注入を継続したという。 海水注入は所長権限で実施できるが、本店に無断で継続したうえ、報告が２カ月以上も遅れたとして、清水正孝社長が口頭で注意した。【立山清也】
47NEWS（よんななニュース）
新潟県職員2024年度採用試験の競争率3・5倍、前年度より1・1ポイント改善 試験前倒しで民間志望の学生も受けやすく、受験者増
福島第一原発事故 福島県民の不安と怒り 放射能から子供たちを守れ
今、福島県内で連日に渡り、鼻血を傷病する子供が急増しています。 原因は明らかにされていません。 福島第一原発事故の事態が悪化する一方、福島県内の子供の健康被害が懸念されます。 【猫飯に制作費用のカンパをお願いします】 https://service.webmoney.jp/wtw/6243686
理解されない福島の怒り 誰も伝えない被災地の「マスコミ不信」 | JBpress (ジェイビープレス)
福島県南相馬市からの報告を続けよう。福島第一原発から20キロ、30キロの線で市域が3つに分断されてしまった街である。 「地震・津波」と「原発災害」の2つの被災地（死者・行方不明者は福島県で最多）であるこの街を訪れるにあたって、聞いておきたいことがあった。東京その他の全国で流れているマスコミの報道について、地元の人たちがどう思っているかである。そして、「東京」を筆頭とする他の地域の人々が「被災地」「被災者」に向ける視線についてどう思うか、である。 私がびっくりしたのは、南相馬市の市役所を取材に訪れた時だ。取材が終わり、担当の男性職員と軽い雑談になったときだ。 「NHKも朝日新聞も（南相馬市から）撤退してしまった。こないだ朝日はファクスで取材の問い合わせ来てたよね？ あれどこだった？（福島市の電話番号だと同僚が言う）ほら、福島市ですよ。福島市から電話とファクスで取材してくるんだよなあ」 福島市
ドイツ：原発、２２年までに全廃 連立与党が目標合意 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ベルリン篠田航一】ドイツのメルケル首相率いる与党・キリスト教民主同盟、姉妹政党のキリスト教社会同盟、連立パートナーの自由民主党の与党３党は３０日未明、国内の原発の全廃時期について協議し、「遅くとも２０２２年まで」を目標とすることで合意した。ＤＰＡ通信が伝えた。大半は２１年までに止めるが、原子力に代わる太陽光や風力などのエネルギー源の普及が間に合わないケースも想定し、１年程度の延長もあり得る選択肢を残した。 ドイツは現在、電力供給量の約２４％を原子力に頼っている。今回の与党協議を踏まえ、政府は６月６日に原発全廃の時期などを盛り込んだ新政策を閣議決定する方針だ。 ドイツ国内には１７基の原発があるが、３月の福島第１原発の事故後、政府は８０年以前から稼働している老朽化した７基を安全点検のため暫定的に停止。 ２７日にはレトゲン環境相と各州政府の環境相が、この７基について早期に廃止することで合意した
小出裕章参考人の全身全霊をかけた凄まじい原発批判がわかりやすすぎる！(文字おこし) : 座間宮ガレイの世界
2011年5月23日参議院行政監視委員会における小出裕章氏の発言の文字おこしです。委員会の冒頭での発言です。エネルギー政策としての問題点、高速増殖炉が絶対にできない理由、福島原発事故の政府の不適当な対応、もんじゅに1兆円つぎ込んだ責任者は詐欺罪として1万年の刑期に相当するなど、舌鋒鋭く鮮やかに原子力政策を否定しています。 http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=260093&page=3&id=62504878 （文字おこし、始め） 「今日はこれまで原子力をすすめてきた行政に一言いいたいと思ってうかがいました。私は原子力に夢を持って原子核工学科に入った人間です。なぜそうなったかというと原子力こそ未来のエネルギー源だと思ったからです。原子力は無尽蔵にあるが、石炭や石油は枯渇してしまうから将来は原子力だと信じて入ったのです。」 「しかし、入ってみて分かったのは原子
asahi.com（朝日新聞社）：中部電力、浜岡原発の全停止を午後にも決定
中部電力は、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全３基の停止を求めた菅直人首相の要請を受け入れる。７日午後にも取締役会を開き、決定する見込み。中部電幹部が明らかにした。原発の停止で電力の供給余力は低下するが、火力発電所の出力を上げたり、関西電力など他の電力会社からの融通を求めたりして補うことになる。
社説：浜岡停止要請 首相の決断を評価する - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相が中部電力浜岡原発の全号機の停止を要請した。東日本大震災による原発震災を経験した上での決断だ。 浜岡原発は近い将来に必ず起きると考えられる東海地震の想定震源域の真上に建つ。建設当時には知られていなかった地震学の知識である。知っていたなら、避けたはずの場所であり、そのリスクは私たちもかねて指摘してきた。 地震と津波の威力がいかにすさまじいか。原発震災の影響がいかに深刻か。東日本大震災で私たちはその恐ろしさを身をもって体験した。 万が一、重大な事故が再び発生するようなことがあれば、菅首相が述べたように日本全体に与える影響はあまりに甚大だ。 中部電力は東日本大震災を受け、防潮堤の設置など複数の津波対策を計画している。しかし、その対策が終わる前に、東海地震に襲われる恐れは否定できない。南海、東南海地震と連動して起きる恐れもある。 防潮堤の設置など中長期の対策が終わるまで停止するよう要請
福島が殺される（週刊現代） @gendai_biz
本当のことを教えてほしい 「あの原発は『福島電力』じゃあないからね。東京電力、東京のための電力を作ってたんだ。そのことを、どこまで首都圏の人は受けとめてるのかね。東京ではいわきナンバーの車を差別する空気があるそうだ。野菜や魚だけでなく、人間まで汚れたモノのように扱うのはやめてほしい。特に、何の罪もない子どもたちには、普通の暮らしをさせてやりたい。俺が言いたいのは、福島を、福島県人をこれ以上バカにするなってことなんだ」 福島第一原発のある双葉町からいわき市に避難している男性(65歳)は、怒りを抑えて静かに言った。 30km圏内の広野町から会津若松市に避難している商店主(40代)も、諦めたように淡々と語る。 「20km圏内はもうダメ。じゃあ、30km圏内はどうなんですか? やっぱり同じように危険なんですか? 誰もそのことを正確に言ってくれない。テレビに出てくる学者の言うこともみんなバラバラ。誰
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
福島第１原発：「ババ引くのは作業員」嘆く下請け社員 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置があいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケースがあることが明らかになった。現場の作業員はあいまいな運用に不安を漏らすとともに「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。【袴田貴行、森禎行、日下部聡】 ◇訴訟時、証拠ない恐れ 「今回食った（受けた）分の放射線量は手帳に載らないから。安心していいから」。３月末に福島第１原発の復旧に従事した２次下請け会社の男性（３０）は、作業開始直前、１次下請け会社の社員にそう告げられた。 男性は３月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から「上の会社から３日だけ人を出すよう頼まれた。（現場の状況が）ひどかったら途中で帰ってきていいから、とりあえず３日間だけ行ってくれな
原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 ■大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査−北海道新聞[道外]
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査 （04/14 06:55） 福島第１原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が１３日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に２５〜４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、３月２８、２９の両日、飯館村の１３０地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は１時間当たり３〜４マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと２０マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム１３７を１平方メートル当たり２２００キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準１４８０キロベクレルを超えた。 ３カ月居続けた積算被ばく量は１００
東日本大震災：福島第１原発事故「レベル７」 原発立地の市町長「ショック」 ／福井 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇原子力政策に影響も 東京電力福島第１原発１～３号機の事故について、政府が原子力施設事故の深刻度を示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７（暫定）に相当すると発表した１２日、県内の原発立地自治体の市町長も「ショックだ」「今後の原子力政策を考えざるを得ない」と衝撃を受けた。一方、反原発を訴えてきた市民団体は、事故の深刻さに改めて憤りの声を上げた。【安藤大介、幸長由子、橘建吾】 関西電力高浜原発（４基）が立地する高浜町の野瀬豊町長は「ショックです。国内ではレベル７のような事故は起こらないと思っていた」と厳しい表情で語った。今後の原子力政策への影響は「今まで通りには行かないが、パフォーマンスで『脱原発』と言えば大混乱になる。まずは安全対策を充実して事故が起きないようにするしかない」と話した。 高速増殖原型炉「もんじゅ」や、日本原子力発電敦賀原発（２基
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時事ドットコム：脱原発の是非判断＝伊国民投票始まる
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