「民族差別と女性差別の複合差別」在特会に賠償命じる | NHKニュース
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動で名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が在特会「在日特権を許さない市民の会」などを訴えた裁判で、２審の大阪高等裁判所は「民族差別と女性差別の複合差別だ」として１審に続いて在特会側に７７万円の賠償を命じました。 １審の大阪地裁は去年９月、「民族差別を助長する意図が明らかだ」として在特会側に７７万円の賠償を命じ双方が控訴していました。 １９日の２審の判決で、大阪高等裁判所の池田光宏裁判長は「原告が女性であることに着目して容姿などをおとしめており、民族差別と女性差別との複合差別にあたる」と指摘して、１審に続き、在特会側に７７万円の賠償を命じました。 判決のあと、記者会見した李さんは「こうした判例を積み重ねて差別のない未来を子どもたちに残していきたい」と話していました。
国連 沖縄の活動家の長期勾留に懸念示す | NHKニュース
沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する市民団体の代表が公務執行妨害の罪などで逮捕・起訴され５か月余りにわたり勾留されていたことについて、国連人権理事会の特別報告者など４人が日本政府に送った緊急の声明が公表されました。声明では逮捕や長期間の勾留に懸念を示しています。 声明は沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして沖縄平和運動センターの議長を務める山城博治被告が傷害や公務執行妨害の罪で逮捕・起訴され、ことし３月まで５か月余りにわたり勾留されていたことについて、日本政府に懸念を伝える内容となっています。 声明では、山城議長の活動は、表現の自由や平和的な集会の権利に基づくものと考えられるとして犯罪として摘発されたことに懸念を示しています。 さらに長期間の勾留に関し適切な法的手続きが欠けているという指摘があるとして、国際人権規約に基づき裁判の前に恣意的（しい
文部科学省前次官が会見「文書なかったことにできない」 | NHKニュース
学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり「総理の意向だ」などと記された一連の文書について、文部科学省の前川前事務次官が記者会見を開き、「私が在職中に作成され受け取った文書で、確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。 これについて、当時の文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が記者会見を開きました。この中で、前川前次官は一連の文書について、「私が在職中に専門教育課で作成されて受け取り、共有していた文書であり、確実に存在していたものだ」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。 さらに、「私が発言をすることで文部科学省に混乱が生じることは大変申し訳ないが、あったものをなかったことにはできない」と述べました。 また、特区制度のもと、今治市と加計学園が選考されたいきさつについては、「結局押し
グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
キャンプ場でアダルトビデオ撮影の疑い ５２人書類送検 | NHKニュース
神奈川県内にあるキャンプ場を２日間借り切り、人目に触れる屋外でアダルトビデオの撮影を行ったとして、警視庁は、出演していた女優やカメラマン、プロダクション会社の元社長ら合わせて５２人を公然わいせつなどの疑いで書類送検しました。 警視庁の調べによりますと、３年前の９月から１０月にかけて、神奈川県相模原市内にあるキャンプ場を２日間借り切り、人目に触れると知りながら屋外でアダルトビデオの撮影を行ったとして、公然わいせつやそれをほう助した疑いが持たれています。 警視庁によりますと、調べに対し女優やプロダクション会社の元社長ら３５人は容疑を認めていますが、映像制作会社のカメラマンら１７人は「外部の人が立ち入れない場所で撮影をしていて公然わいせつではない」などと容疑を否認しているということです。
アダルトビデオの出演強要 政府が実態把握へ | NHKニュース
政府は２日の閣議で、本人の意思に反して女性にアダルトビデオへの出演を強要することは、「女性に対する暴力」にあたるとして、内閣府が民間団体から被害状況を聴き、実態の把握に努めるとした答弁書を決定しました。 質問主意書では、悪質な勧誘がきっかけで、女性が本人の意思に反してアダルトビデオに出演させられる被害が相次いでいることについて、どう対策を講じていくのかをただしています。 これに対し、答弁書は「女性に対して本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することは、去年決定した第４次男女共同参画基本計画で、予防と根絶に取り組むとしている『女性に対する暴力』にあたる」としています。 そのうえで「女性に対する人権侵害を容認しない社会環境を整備するための、教育・啓発を強力に推進するとともに、内閣府が民間団体からアダルトビデオへの出演強要の被害状況などを聴いて、実態の把握に努める」としています。
News Up 子どもを性の対象にするな | NHKニュース
水着や下着姿などの少女たちの姿を映したＤＶＤなどが販売されていたり、男性客の求めに応じて女子高校生などが添い寝や散歩などをする「ＪＫビジネス」が子どもの性被害の温床になっているとして、東京の渋谷区議会は国会などに法整備を要請し、４日、受理されました。 自治体としては全国で初めてとなるこうした要請はなぜ行われたのでしょうか。 去年１年間で、新規に寄せられた未成年からの相談のうち、継続して支援が必要な深刻なケースは１８件あり、中には、街頭やインターネットを通じてアイドルやモデルになれると勧誘され、契約したらアダルトビデオへの出演を強要されたというケースもあるということです。 電話やメールで性被害の相談を受けている東京のＮＰＯ法人「ライトハウス」。ここには、性被害にあったという女性や子どもからのＳＯＳが寄せられています。 去年１年間で、新規に寄せられた未成年からの相談のうち、継続して支援が必要な
国連がＪＫビジネス禁止を勧告 日本は「不正確」と反論 NHKニュース
日本での児童の性的搾取の現状を調査した国連の人権問題の専門家は、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にするいわゆる「ＪＫビジネス」について、性的搾取を助長するものだとして禁止するよう勧告しました。 ブーアブキッキオ氏は８日、国連人権理事会で説明し、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にしている「ＪＫビジネス」について、「立派なアルバイトだと考えている女子中高生の間では『ＪＫビジネス』は、まれなことではない」と指摘しました。そのうえで、「いったん従事すれば、雇用主や顧客からしばしば性的サービスを強要される」として、性的搾取を助長する「ＪＫビジネス」を禁止するよう勧告しました。 これに対して、日本政府は「報告書には日本の現状について、不正確で不十分な記述が含まれている」としたうえで、多くの女子中高生が「ＪＫビジネス」に関与しているかのような誤った印象を国際社会に与える文章は受け入れがたいと
児童養護施設で暮らせる期間 ２２歳まで延長へ NHKニュース
虐待などのため親元を離れた子どもたちが暮らす児童養護施設について、厚生労働省は、原則１８歳までとされている施設で暮らせる期間を２２歳まで延長し、支援を強化する方針を固めました。 しかし、福祉の専門家などで作る厚生労働省の委員会では、進学を諦めたり転職を繰り返したりして生活に困窮するケースもあり、継続した支援が必要だと指摘されていました。 このため厚生労働省は、原則１８歳までとされている施設で暮らせる期間を２２歳まで延長し、支援を強化する方針を固めました。 合わせて、大学などへ進学し施設を退所する子どもには最大で４年間、家賃や生活費を実質的に支給する制度を新たに設けるほか、施設を退所した子どもたちが低料金で暮らせる自立援助ホームについても、退所年齢を２０歳から２２歳に引き上げることにしています。 厚生労働省は近く専門家の委員会で、こうした対策を取りまとめることにしています。
高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ
アマゾン日本法人 従業員が組合結成 NHKニュース
労働環境が過酷だとして、ヨーロッパ各国で労働組合が結成されているインターネット通販大手の「アマゾン」の日本法人で従業員が組合を結成し、「安心して働ける環境にしたい」と訴えました。アマゾンの日本法人は「社員の個々の権利を尊重しています」としています。 世界的なインターネット通販会社のアマゾンを巡っては、イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ各国の現地法人で労働環境が過酷だとして労働組合が結成されていて、日本は５か国目となります。 日本の労働組合によりますと、アマゾンジャパンでは、仕事の成果が低いとされた一部の従業員に対して、達成できないと事実上、退職に追い込まれる「業績改善プラン」と呼ばれるプログラムが課され、相談が相次いでいるということです。 会見で、関連会社の物流部門で働いているという男性は「うつ病になったあとも上司から『自己批判精神が足りない』と言われ続けている。安心して働ける環境に
国連人権問題専門家 “ＪＫビジネス”などに対策を NHKニュース
日本における児童の性的搾取の現状や対策を調査するため初めて日本を訪れている国連の人権問題の専門家が、女子高生との交遊を売り物にしたいわゆる「ＪＫビジネス」などの危険性を指摘し、包括的な対策を訴えました。 この中で、ブーアブキッキオ氏は、女子高生との交遊を売り物にしたいわゆる「ＪＫビジネス」について、未成年に対する深刻な性的搾取となる可能性があると指摘したうえで、「日本ではこれがビジネスになっていて、社会が容認しているように見受けられる」と述べ、包括的な対策を訴えました。 また、オンライン上での児童ポルノの取締りでは、警察や民間団体が協力してブロッキングなどの対策をとっていると一定の評価をした一方、性的被害に遭った児童のケアは不十分だと指摘しました。そして、「ワンストップセンターなど、きちんと対応できる施設を増やすことや、被害児童に対する中長期的な支援態勢が欠かせない」と述べました。 ブーア
ＡＶ出演拒否で違約金迫られる被害相次ぐ NHKニュース
芸能活動の契約を結んだ女性が、アダルトビデオへの出演を強要され、拒否すると、高額な違約金を請求される被害が相次いでいるとして、相談を受けている弁護士は「本人の意思に反して出演させることは許されず、直ちに相談してほしい」と呼びかけています。 伊藤弁護士によりますと、最近相談を受けた事例では、スカウトされた会社と芸能活動の契約を結んだ２０代の女性が、アダルトビデオへの出演を強要され、その後も出演を求められたため、拒否すると、２４００万円余りを違約金として支払うよう求める裁判を起こされたということです。 この裁判で、東京地方裁判所は今月、「アダルトビデオへの出演は、出演者の意思に反して従事させることができない性質のもので、契約を解除できるケースに当たる」として、会社の訴えを退けました。 支援団体によりますと、タレントやモデルの契約を装った同じような被害の相談は７０件余りに上り、違約金を支払ってし
シリア難民 「日本も受け入れ表明を」 NHKニュース
内戦が続く中東のシリアからの難民について、現在開かれている国連総会の場で「日本も受け入れる」と表明するよう、民間の支援団体が政府に申し入れました。 内戦が続く中東のシリアなどからは大勢の難民などがヨーロッパに押し寄せ、各国が受け入れを表明しています。このため支援団体は、日本も積極的な役割を果たすべきだとして、２８日、政府に対し連名で申し入れました。 支援団体はニューヨークで開かれている国連総会で日本時間の３０日に行われることになっている安倍総理大臣の一般討論演説の中で、シリア難民の受け入れを表明するよう求めたということです。 申し入れを行った団体の１つ「難民支援協会」の石川えり代表理事は、「シリアからの難民は第２次世界大戦後では最も多くなっていて、欧米諸国の中には、すでに大勢受け入れている国もある。安倍総理大臣には受け入れを表明してもらい、国際社会での日本の役割を果たしてもらいたい」と話し
厚生労働相 児童虐待防止で児童福祉法改正を NHKニュース
塩崎厚生労働大臣は東京都内で講演し、年々増加している児童虐待の防止に向けて、国、都道府県、市町村の役割と責任をより明確にし、協力体制を構築するための児童福祉法の改正案などを、来年の通常国会に提出する考えを示しました。 これに関連して、塩崎厚生労働大臣は２８日の講演で、「子どもの問題が今回の２番目の新しい矢に入っている。児童虐待で、未来を背負っていくはずの子どもたちが命を落とすことがないようにしていきたい」と述べました。そのうえで、塩崎大臣は「児童福祉法の改正を抜本的に行うことを安倍総理大臣とも話しており、来年の通常国会に出そうと思っている。国、都道府県、市町村の役割と責任をもっと明確にして協力体制を作り直したい」と述べ、年々増加している児童虐待の防止に向けて、児童福祉法の改正案などを来年の通常国会に提出する考えを示しました。
日本の高校生 「自分はダメ」の割合高い NHKニュース
日本、アメリカ、それに中国と韓国の高校生のうち、「自分はダメな人間だと思うことがある」と答えた割合が、日本は７割を超えて最も高いなど、自己肯定感が低い傾向があることが、国立青少年教育振興機構の調査で分かりました。 この中で、「自分はダメな人間だと思うことがある」かどうか尋ねたところ、「とてもそう思う」「まあそう思う」と答えた高校生の割合が、日本は７２．５％、中国は５６．４％、アメリカは４５．１％、韓国は３５．２％と、日本が最も高くなりました。 また、「人並みの能力がある」と答えた高校生は、中国とアメリカはおよそ９割に上り、韓国も７割近くを占めましたが、日本は５５．７％でした。 このほか、「友だちがたくさんいる」「勉強が得意なほうだ」「体力に自信がある」といった項目で「そう思う」と答えた割合が、日本はいずれも４か国の中で最も低く、自己肯定感が低い傾向が見られました。 国立青少年教育振興機構の
福祉相談ワンストップで 来年度導入へ NHKニュース
介護や子育てなど福祉の相談が多様化するなかで、ワンストップで一括して応じられるよう、厚生労働省は幅広い知識を持つ社会福祉士などを新たな相談員として、全国およそ１００の自治体に来年度から配置する方針を決めました。 このため、厚生労働省は介護や子育てなど関係機関が複数にまたがる相談にワンストップで一括して応じられるよう、新たな取り組みを来年度から試験的に始める方針を決めました。具体的には、福祉サービスについて幅広い知識を持つ社会福祉士などを新たな相談員として全国およそ１００の自治体に配置したうえで、総合的な提案をするほか、手続きなども合わせて行うとしています。 厚生労働省はこうした相談窓口の一本化などにかかる費用として、来年度予算案の概算要求におよそ６５億円を盛り込むことにしています。
安保法案 衆院特別委で可決 NHKニュース
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民党と公明党の賛成で可決されました。
強姦・強姦傷害 罰則強化の意見多く NHKニュース
性犯罪の罰則の見直しを検討してきた法務省の有識者らによる検討会で、強姦や強姦傷害の罰則を引き上げるべきだという意見が多かったなどとする報告書の案が示され、法務省は今後、法改正が必要かどうか検討することにしています。 １０日の会合では報告書の案が示され、性犯罪の罰則について、「強姦罪は人間の尊厳に対する侵害と考えるべきで、被害が非常に長期間続く」などとして、「法律で定められた強姦と強姦傷害の罰則の下限を引き上げるべきだ」とする意見が多かったとしています。 また、性犯罪が被害者の告訴が必要な「親告罪」のままでよいかどうかについて、「なぜ自分が訴えなければ犯罪として認識されないのか、疑問を抱く被害者が多い」などとして、「被害者が告訴しなくても起訴ができるようにすべきだ」とする意見が多かったとしています。 さらに、現在は女性に限られている強姦罪の被害者に男性も加えるかどうかについて、「性別による差
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サッカー女子 澤が現役引退を発表 NHKニュース
