保育士の人件費、その実態 保育士が不足するなか、国をあげての保育士の処遇改善が行われているが、本当に保育士の賃金は上がっているのだろうか。 保育所に支払われる運営費は「委託費」と呼ばれ、人件費が8割、事業費(保育材料や給食など)が1割、管理費(福利厚生や業務委託など)が1割で見積もられている。 しかし、保育士の人件費が想定通りにかけられず、薄給となる事態に陥っている。なぜなら、「委託費の弾力運用」という制度によって、人件費が他の目的に流用されることが可能になっているからだ。 いったい、人件費の実態はどうなっているのか。 保育所の人件費比率について、日本共産党の横浜市議団が先駆けて調査していた。 古谷靖彦市議を中心とした横浜市議団は2013年8月に記者発表を行い、市内の株式会社の人件費比率の低さについて問題視。 2010年度と11年度の決算では、株式会社の人件費比率が53.0%と53.2%、
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