（社説）「偏見」番組 放送の責任わきまえよ：朝日新聞デジタル
事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。 驚くのはその内容だ。 軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。 不可解きわまりない「取材」であり、論評である。 反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。 当事者の動きとは別に、放
保育士獲得競争、アクセル全開 都心の求人倍率は６６倍：朝日新聞デジタル
東京で保育士の争奪戦が熱を帯びている。都心の有効求人倍率は、今春の採用が本格化した昨年１１月に６６倍に跳ね上がった。待機児童対策で施設が増える一方、離職率は年平均８％を超え、「保育士集めはもう限界」との声も聞かれる。 「ボーナスは年４回。年に１回は必ず昇給します」「家賃の自己負担は１万円。冷蔵庫や洗濯機は園側で買いそろえます」 東京・渋谷で４月下旬に開かれた保育士就職セミナー。来春卒業予定の学生たちに、保育所の採用担当者がアピールした。就職情報大手「マイナビ」が主催し、２日間で計６７法人がブースを出した。 世田谷共育舎（東京都世田谷区）は来春、区内に三つ目の保育所を開く。必要な保育士数は１８人。中村淳子統括園長は「セミナーで話した学生の顔を思い出し、全員に『また会いましょう』と手紙を書く」と話した。今年は３００人以上に書くつもりだ。 ２３区で１５保育所を運営するアンジェリカ（目黒区）の大賀
子どもの貧困格差、日本は先進４１カ国中３４位：朝日新聞デジタル
最貧困層の子どもは、標準的な子どもと比べてどれぐらい厳しい状況にあるのか。その格差を分析したところ、日本は先進４１カ国中３４位で、悪い方から８番目だった。国連児童基金（ユニセフ）が報告書をまとめ、１４日発表する。日本について分析し、国際比較したのは初めて。 子どものいる世帯の所得分布（推計値）をもとに、下から１０％目の最貧困層と真ん中の標準的な子どもとの所得格差が大きいほど、貧困の深刻度が高いとして、格差の小さい順に、欧州連合（ＥＵ）または経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進４１カ国を順位付けした。 上位の北欧諸国では、最貧困層の子どもの所得は、標準的な子どもの６割ほどだった。日本では最貧困層の子どもは、標準的な子どもの４割に満たない。 日本語版の解説を担当した首都大学東京子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩さんの分析によると、１９８５年から２０１２年にかけ、格差は拡大している。真
パナマ文書に関するトピックス：朝日新聞デジタル
タックスヘイブン（租税回避地）の会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書。１９７７年から２０１５年にかけて作られた１１５０万点の電子メールや文書類。 ２１万余の法人の情報の中には、１０カ国の現旧指導者１２人、現旧指導者の親族ら６１人の関係する会社も含まれている。芸能人やスポーツ選手といった著名人の関係する会社もある。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手し、朝日新聞を始めとする各国の提携報道機関が報道した。
保育士さん復職して！ 厚労省が緊急対策、支援強化へ：朝日新聞デジタル
厚生労働省は保育士不足の解消策として、退職した保育士の再就職を促す貸付金制度を設けたり、保育士の負担を軽減するためＩＣＴ（情報通信技術）を活用したりする方針を固めた。安倍政権が２６日にまとめる「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に盛り込まれ、今年度の補正予算で実施される見通しだ。 保育士不足は特に都市部が深刻で、東京の９月の有効求人倍率は５・４４倍。新規開園の遅れや、定員分の園児を受け入れられない原因となっている。 一方、保育士資格があるのに保育所で働いていない「潜在保育士」は全国に７０万人以上いるとされる。この潜在保育士が保育現場に戻るように、一定期間保育施設で働けば返済を免除する貸付制度を新設する。 また、保育計画や指導方針の作成、日誌や記録の記入などの事務作業が保育士の負担になっている。勤務時間外に作業せざるを得ない場合もあるため、事務作業の軽減のため書類作成などのＩＣＴ化を進め
虐待疑われる子の聴取を一本化 児相・検察・警察が連携：朝日新聞デジタル
虐待を受けた疑いがある子どもに対して、これまで児童相談所（児相）、検察、警察がそれぞれ実施してきた聞き取りを、３機関の代表者１人で済ませる「協同面接」が、各地で試験的に導入される。厚生労働省、最高検、警察庁がそれぞれの関連機関に通知した。 それぞれが個別に聴取する従来の方法は、「子どもに心理的苦痛を与える」「子どもは相手によって証言を変える傾向がある」などと問題点が専門家の間で指摘されてきた。 厚労省によると、刑事事件になる疑いがある虐待を把握した際、児相や検察、警察のいずれかの代表者１人が聴取。ほかの２機関は別室に待機し、モニター画面か外からしか見えない鏡を通じて面接の様子を観察するという。同じ話を繰り返し聴取しないことで、子どもの負担を減らす狙いもある。厚労省の担当者は「運用はケース・バイ・ケースだが、試みを重ねていく中で、よりよい方法を構築していきたい」と話す。 米国などでは１９８０
「娘の退園は違法」 育休の女性、所沢市の処分巡り提訴：朝日新聞デジタル
保育園に在園する０～２歳児を親の育児休業期間中に原則退園させる埼玉県所沢市の「育休退園」の運用にもとづき、８月末で長女（３）が退園させられたのは違法だとして、同市内の会社員女性（３０）が３１日、市を相手取り、退園処分の取り消しを求める訴えをさいたま地裁に起こした。処分停止の仮処分申請も申し立てた。 ６～７月に１４世帯１８人（後に３世帯４人が取り下げ）の親が育休退園の運用の撤回を求めて市を提訴したが、原告で退園処分を受けたのはこれが初めて。女性は会見で、「継続の可否が公平に決定されたのか疑問。不可通知で妊娠・出産を応援されていないと感じ、悲しい」と話した。 訴状や原告らによると、女性は長女を今年４月から市内の保育園に通わせており、６月に長男を出産。保育園を通じて市に長女の在園継続を申請したが、８月１３日付で継続不可の通知を受け取ったという。女性は運用撤回を求める原告団に加わっているが、実際に
「先生触らないでください」 教え子らへのセクハラ深刻：朝日新聞デジタル
学校の教職員による性的な嫌がらせ「スクールセクハラ」が深刻化している。わいせつな行為で懲戒処分や訓告を受けた公立学校の教職員は２０１３年度、初めて全国で２００人を超えた。私立学校は含まれず、「氷山の一角」だ。 「俺に見放されたら、お前は終わるぞ」 「そんなにベタベタ触らないでください！」 数年前、都内の高校に通っていた２０代の女性は初めて、その男性教諭に強い口調で抗議した。この教諭は授業中、女性の肩をもんだり頭をなでたり、ほおや足を触ったりしてきた。 その様子は、他の生徒も目撃していたが、教諭は気にしていないように見えた。女性は「これってセクハラじゃないの？」と迷いながら、受験への影響も考え、耐えていたという。 だが、この日は我慢できなかった。教諭が女性の机に近づいてきて、制服のブラウスの中に手を入れ、背中を触ってきたのだ。女性が抗議すると、教諭はこう言った。「俺に見放されたら、お前は終わ
安保法案、衆院委で可決 与党が採決強行：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の
内閣支持率３９％に下落 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安
日本の歴史家を支持する声明（全文）：朝日新聞デジタル
日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
自民３００議席うかがう勢い 衆院選・序盤情勢調査 - 選挙：朝日新聞デジタル
１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。 調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 自民は過半数（２３８議席）
警察庁、在特会を初の名指し 「違法行為を懸念」：朝日新聞デジタル
警察庁は３日、国内外の治安情勢を分析した２０１４年版の「治安の回顧と展望」をまとめた。極端な民族主義や排外主義に基づいて活動する右派系市民グループの一つとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を初めて名指し。グループと反対勢力とのトラブルから、来年も「違法行為の発生が懸念される」と指摘した。 在特会は在日韓国・朝鮮人に認められる「特別永住資格」などを特権と非難する団体で、会のサイトによると会員は約１万５千人。デモで一部の参加者が特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をしていると批判されている。 まとめは、１～１０月に在特会を始めとした右派系市民グループのデモが全国で約１１０件あったことを報告。デモの最中や前後に反対勢力とトラブルになることがあり、警察庁の説明では１３人が傷害や暴行などの容疑で摘発された。このほか、中東の過激派組織「イスラム国」に北海道大生が
京大学生寮など捜索 警視庁公安部、公務執行妨害の疑い：朝日新聞デジタル
東京・銀座でデモ行進の警備に当たっていた警察官に暴行したとして、京都大生ら３人が公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕される事件があり、警視庁公安部は１３日午後、京都市の京都大の学生寮など関係先の家宅捜索を始めた。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、３人は２日午後４時ごろ、東京都中央区銀座６丁目の路上で、国鉄職員の解雇撤回などを求めるデモ行進の警備に当たっていた機動隊員３人に体当たりしたり、殴ったりした疑いがある。いずれも２０代の男で、中核派全学連の構成員で、このうち２人が京都大生という。調べに対し、３人とも黙秘しているという。 京都大では４日、構内に立ち入った京都府警の男性警察官と学生ら２０～３０人の間でトラブルが発生。警察官は警備２課の所属で、過激派の取り締まりを担当していた。大学側は「事前通告なしに警察官が立ち入ることは、誠に遺憾」とのコメントを発表している。
塩村都議の質問とヤジ、音声分析の結果は：朝日新聞デジタル
塩村都議：東京は、都会であるがゆえに周囲との関係が希薄で、女性が妊娠、出産、育児にかかわる悩みを一人で抱えてしまうという弊害があります。（中略）妊婦さんを支える仕組みはとても重要であり、私も所属をする厚生委員会で、この件についての充実をお願いをしてきました鈴木章浩都議の声：早く結婚した方がいいんじゃないか男性の声：自分が産んでから男性の声：がんばれよ（議場で笑いが起きる）塩村都議：今後、妊娠、出産に関して男性の声：動揺しちゃったじゃねえか塩村都議：悩みを抱える女性たちの問題に対し（中略）具体的な取り組みをお願いいたします。男性の声：いやー、先生の努力次第塩村都議：また、不妊の原因は女性だけではなく男性の声：やる気があればできる塩村都議：男性にも原因があります。男性の協力を得る難しさから、悩みが大きくなる女性たちのサポートも必要です
ノーベル賞作家のガルシア・マルケス氏死去：朝日新聞デジタル
ＡＰ通信によると、世界的なラテンアメリカ文学ブームの中心となった小説「百年の孤独」の作者で、ノーベル文学賞を受賞したコロンビア人作家、ガブリエル・ガルシア・マルケス氏が、１７日、メキシコ市の自宅で死去した。８７歳だった。３月下旬に入院、４月上旬に退院したが自宅療養が続いていた。 １９２８年コロンビア北部アラカタカ生まれ。大学中退後、新聞記者としてローマやパリに駐在するかたわら創作を始める。独裁政府の弾圧で新聞が廃刊になるが、５５年に初の作品集「落葉」を刊行した。 ５９年のキューバ革命後、カストロ議長と親交を結ぶが、政治とは一線を画す。メキシコで映画の脚本などを書きながら、６７年に長編「百年の孤独」を刊行。奇想天外な事件や大洪水に錬金術など神秘的な事が起こる村マコンドを舞台に、ある一族の歴史を描いた神話的物語で、世界的ベストセラーとなった。
横断幕掲げた観客、入場禁止へ Ｊ１浦和が方針：朝日新聞デジタル
Ｊ１浦和のサポーターが「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」という横断幕を掲げた問題で、関わった観客を浦和が入場禁止処分にする方針であることがわかった。掲出者は「差別的意図はなかった」と話しているというが、浦和は、意図にかかわらず差別的表現が使われたことを重視した。 なぜこの文言を掲げたかは引き続き調査している。１５日にアウェーでの広島戦が控えるため、それまでに処分を行う予定。事の重大性をみて、入場禁止はホーム、アウェーに関わらず適用される見通しだ。 広報担当者は「当初は横断幕の文言を『差別的な表現と解釈できる』と考えたが、認識が甘かった。『差別的表現だ』として臨む」と謝罪した。結果的に横断幕の掲出を少なくとも約１時間許したため、この対応についても落ち度があったとして、職員らの処分を検討している。
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NHK籾井新会長「従軍慰安婦、戦時下どこにもあった」：朝日新聞デジタル
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