asahi.com（朝日新聞社）：鳩山政権に期待と不安、相半ば 朝日新聞調査 - 世論調査
鳩山政権に期待と不安、相半ば 朝日新聞調査2009年12月23日23時10分 鳩山政権１００日を前に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、民主党中心の政権に期待と不安のどちらが大きいかを尋ねたところ、「期待の方が大きい」４４％、「不安の方が大きい」４５％と二分する結果だった。鳩山内閣の仕事ぶりの評価も２カ月前に比べ厳しくなっている。内閣支持率が発足時から大きく下がったのとあわせ、政権へのまなざしは曲がり角に差し掛かっている。 支持政党別にみると、民主支持層は「期待」７０％、「不安」１９％と期待のほうが圧倒的に多い。これに対し、自民支持層（１３％対８１％）だけでなく、無党派層でも２９％対５８％と、不安を選んだ人が多数を占める。 ただ、衆院選の結果、政権交代が起きたのは「よかった」とする人は７２％だった。衆院選直後の調査で同様に聞いた際の６９％をやや上回る高い数字だ。無党派層でも６６％対
asahi.com（朝日新聞社）：米医療保険改革法案、上院可決 年明けに両院協議会 - 国際
【ワシントン＝伊藤宏、望月洋嗣】米上院は２４日、オバマ大統領が内政の最重要課題に掲げてきた医療保険制度改革の関連法案を、賛成６０、反対３９で可決した。下院はすでに関連法案を可決しているが、法案の内容が異なるため、年明けから上下両院協議会ですりあわせに入る。 オバマ大統領は同日、「歴史的な投票で、上院が画期的な法案を通過させた。１世紀近くに及ぶ苦闘が終わりつつある」などと評価。セオドア・ルーズベルト元大統領以来、民主・共和両党の７人の大統領が改革を試みてきたことに触れ、「本質的で意味のある医療保険改革をやり遂げる態勢がついに整った」と強調した。 オバマ大統領は、年内に法案を成立させる方針を示していたが、野党・共和党の強い反対に加え、与党・民主党の一部からも財政悪化への懸念などを理由に異論が出て、審議が長期化。上院での法案採決がクリスマス前日にずれ込む異例の事態となった。 上院通過は、改
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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
asahi.com（朝日新聞社）：「米国よ、大局見失うな」 普天間問題でＷポスト紙 - 国際
【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストのフレッド・ハイアット論説面編集長は１１日付の同紙に掲載した論文で、米軍普天間飛行場の問題で、日米関係が悪化している現状に触れながらも、オバマ政権に対し、「大局を見失ってはならない」として、日米関係維持の重要性を強調した。 ハイアット氏は「日本はそれでも重要か」と題する論文のなかで、鳩山政権が普天間問題で日米関係を混乱させており、「オバマ政権は、鳩山首相の素人的な対処にいらだっている」と指摘。オバマ政権が地域の安定のために、軍事的な観点から同盟の重要性を主張するのは当然だ、との考えを示した。 一方で、ハイアット氏は「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ」と指摘。米国は、大局的な視点に立って、鳩山政権が景気回復や日本全体の再生への道筋を見いだすよう望み、日本を重視する姿勢を示す必要がある、との見方を示した。 また、米紙ニューヨーク
asahi.com（朝日新聞社）：オバマ大統領のノーベル平和賞受賞演説全文 - 国際
国王王妃両陛下、皇太子皇太子妃両殿下、ノルウェーのノーベル委員会のみなさん、米国民のみなさん、そして世界の市民のみなさん。 この栄誉を、私は深い感謝と非常に謙虚な気持ちで受ける。これは、世界のすべての残酷なことや困難にもかかわらず、我々は単なる運命の囚人ではない、という高い志を示す賞だ。我々の行動には意味があり、歴史を正義の方向へと向けることができる。 しかし私は、みなさんの寛大な決定が、かなりの論争を生み出したことを認めないわけにはいかない。それはまず、世界の舞台での私の仕事が緒についたばかりで、終わっていないためだ。シュバイツァー氏（医師）やキング氏（牧師）、マーシャル氏（元米国務長官）、マンデラ氏（元南ア大統領）といった、この賞を受けた歴史上の偉人たちに比べて、私が達成したものはきわめて小さい。そして世界には、正義を求めて投獄されたり暴行を受けたりする男女や、人々の苦しみを和らげ
asahi.com（朝日新聞社）：日米協議「もう限界」 岡田外相、普天間解決に危機感 - 政治
会見の途中、厳しい表情を見せる岡田克也外相＝５日午後、那覇市、川村直子撮影 岡田克也外相は５日、那覇市で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、「日米合意が実現できない時に（日米間の）信頼関係がどれだけ維持されるのか。今の日米関係の現状について、私は非常に強い危機感を持っている」と述べた。年内決着の先送りに強い懸念を示したものだ。 岡田氏は、連立を組む社民党が同県名護市辺野古への移設に反対していることなどを理由に、年内決着が「容易でない」との認識を表明した。その上で、問題の先送りは解決につながらないと強調。「打開につながる決断が何か、首相を含めて協議している」と語った。 岡田氏はこの後、那覇市内で仲井真弘多同県知事と会い、４日に東京で開かれた日米間の協議内容などを説明した。また、５日午前の伊波洋一宜野湾市長との会談では、「このままいくと、普天間飛行場の危険が
asahi.com（朝日新聞社）：国家試験見直しへ議論 外相、外国人看護師研修生問題で - 政治
岡田克也外相は２１日、インドネシアなどからの看護師、介護福祉士の研修生が日本語の壁などで国家試験に苦戦し、期待される合格者数が確保できない問題について「本国では優秀なのに日本で３年間研修しても受からず、帰国するようなことがあってはならない」と述べ、外務省内で試験などの見直しに向け議論を始めていることを初めて明らかにした。 この日、三重県四日市市で開いたオープンセミナーでの講演で話した。岡田外相は経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日した研修生について「漢字が難しく、ほとんどの人が受からないだろう」との認識を示し、「ほとんど落ちるという試験とはいかがなものか。彼らに課すような試験ではないのではないか」と疑問を示した。 講演後記者団に対し、研修生の意見も聴き、見直しに向けて外務省で議論をまとめたうえ、今後、厚生労働省など各省庁と協議する考えを示した。（中川史）
asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当より「待機児童解消を」 ＯＥＣＤが政策提言 - 政治
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策について初めて包括的な提言を発表した。「成長戦略」や「雇用」など９分野に言及。鳩山政権が導入を目指す「子ども手当」については「目的と対象を再検討すべきだ」とし、手当の一律支給よりも「待機児童」の解消に力を注ぐべきだとの考えを示した。 発表にあわせアンヘル・グリア事務総長が１８日、東京都内で講演。２５〜５４歳の日本女性の就労率がＯＥＣＤ諸国の中で低いことを指摘し、「少子化が進む日本では、労働力確保のため女性の人材活用が重要になる。少子化対策と女性の社会進出を促す一挙両得の政策が必要だ」と指摘した。そのうえで、子ども手当よりも、幼稚園や保育園に入れない児童をなくす策を重視すべきだと述べた。 子ども手当は鳩山政権の目玉政策の一つで、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円（１０年度は半額）を支給する計画。ただ、所得制限の必要があ
asahi.com（朝日新聞社）：市橋容疑者「『黙っているなら親が死刑に』と言われた」 - 社会
千葉県市川市で０７年３月、英会話講師の英国人女性（当時２２）が遺体でみつかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者（３０）の弁護団が「不当な取り調べが行われている可能性がある」として、行徳署と千葉地検に調査を求める通告書を送った。弁護団が１９日、千葉市内で会見して明らかにした。 弁護団の菅野泰代表によると、市橋容疑者は１８日に接見した弁護士に「検察官の取り調べの際、『このまま黙っているなら、親が死刑になるべきだ』と言われた。そういうことを言われなければいけないのか」と疑問を呈したという。 弁護団が市橋容疑者に取り調べの日時や、内容を書き込むために差し入れたノートには、県警、検察の取調官から「今のままの態度だと社会に出られない」「死刑もあり得る」と言われた、といった趣旨の記載もある、とした。 また、逮捕後、絶食を続ける市橋容疑者は、ふらついた様子を見せたことから１６日以降、栄
asahi.com（朝日新聞社）：不法滞在のフィリピン人一家に在留特別許可 法務相決定 - 社会
不法滞在で父親（４４）が検挙されたフィリピン人一家５人に対し、千葉景子法相が「在留特別許可（在特）」を出したことが６日、わかった。一家は、日本で生まれ育ち、小学校に通う２人の子どもの「学ぶ権利」を訴えて許可を求めていた。７月に法務省が在特の指針を見直しており、今回の決定は新指針に基づいて出されたと見られる。 一家の代理人の村田敏弁護士によると、５日付で在特の決定が出たのは神奈川県平塚市在住のフィリピン人一家。父親が昨年８月に不法滞在で検挙され、一家に強制退去命令が出されていた。 一家は、日本語しかできない小学生の長女（１１）と長男（９）が日本で学び続けることを求めて、昨年１２月に強制退去命令の取り消しを求める行政訴訟を起こした。さらに在特も申請していた。 法務省が見直した在特の新指針では、「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子がいる」などを滞在を認める要素として明記していた。村田弁護
asahi.com（朝日新聞社）：ノーベル平和賞にオバマ米大統領 「核なき世界」主導 - 国際
ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、今年の平和賞を米国のオバマ大統領に授与すると発表した。
asahi.com（朝日新聞社）：子どもの不登校・発達遅れ、親の６割「相談先に困った」 - 社会
発達の遅れや不登校など、子どもの心に関する問題で専門病院を訪れた親の６割が、「どこに相談したらいいか困った」と感じていたことがわかった。厚生労働省の研究班（班長＝奥山真紀子・国立成育医療センター部長）が６日、子どもの心の診療拠点を整備するための同省の有識者会議で報告した。 同センターなど全国１６の小児専門の総合病院を、０８年９月〜０９年２月に受診した外来患者の保護者に、無記名でアンケートを依頼し、約４千人から回答を得た。このうち２０８５人分を解析して中間報告にまとめた。 他人とうまくかかわれないなど、親が子どもの異変に気づいたのは平均５．１歳のとき。全体の６２％の親が、問題に気づいたときに、「どこに相談したらいいか困った」と答えた。小児精神科など専門の医療スタッフがいる専門病院にたどり着くまで、平均２．２年かかっていた。 子どもの親など、家族内に精神的疾患を抱える割合が３割に上ること
asahi.com（朝日新聞社）：障害者自立支援法「廃止する」 長妻厚労相が明言 - 政治
長妻昭厚生労働相は１９日、障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法について「廃止をしていく」と述べ、同法の廃止を明言した。廃止後の仕組みづくりが整った段階で、廃止に踏み切る方針だ。厚労省内で、記者団の質問に答えた。 自立支援法の廃止は、連立与党の合意文書にも盛り込まれている。長妻氏は「連立与党の中で詳細な合意をいただく」としたうえで、「その前に、どういう制度にするのかということも今後、詰めていく」と述べ、まずは廃止後の仕組みづくりを検討する考えを示した。 廃止後の仕組みについて、３党合意は「利用者の（支払い能力に応じた）応能負担を基本とする総合的な制度」と表現。民主党はマニフェスト（政権公約）で「障がい者総合福祉法の制定」による抜本的な見直しを掲げ、連立を組む社民党は「支援費制度の応能負担の仕組みに戻す」としている。ただ、旧来の支援費制度は国費負担の増
asahi.com（朝日新聞社）：長妻厚労相、「後期高齢者制度」の廃止明言 - 政治
長妻昭厚生労働相は１７日未明の記者会見で、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（後期医療）について「廃止する」と明言した。ただ、廃止時期や廃止後の高齢者医療のあり方については、「現状把握をきちっとしたうえで、詳細に制度設計を作り上げる」と述べるにとどめた。 昨年４月に導入された後期医療は、医療にかかる費用負担の割合を明確にするため７５歳以上を別建てにし、財源の１割分の負担を課したことで高齢者が反発。国政選挙で高齢者医療のあり方が争点となり、自公政権では低所得者への保険料軽減策を講じた。 高齢者の医療制度について、長妻氏は会見で「年齢で区分をして、お医者さんにかかりやすい方を一つの保険制度に入れていくのは無理がある」と指摘。民主党のマニフェスト（政権公約）や連立政権合意の通り制度を廃止し、年齢による区分をやめる考えを示した。 後期医療が廃止され、高齢者が自治体が運営する国民健康保険
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asahi.com（朝日新聞社）：男性受刑者に性的行為させる 容疑の看守部長逮捕 福島 - 社会