人手不足が深刻な業界の採用を支援するため、東京都の関連団体が人材派遣会社などに委託して開いた合同企業説明会で、大学生などの参加者のうち8割以上が現金をもらって参加していたことが分かりました。都の関連団体は、契約に違反するとして委託費を支払わないことを決めました。 東京都によりますと、都の関連団体、東京しごと財団は、人手不足が深刻な業界の採用を支援するため、若い世代を対象にした合同企業説明会を開いています。 このうち、ことし8月に開かれた管工事の業界の説明会では、参加した43人の8割以上にあたる大学生など37人が、4000円から1万円をもらって参加していました。 また、ことし7月に開かれたホテル・旅館業界の説明会では、参加した17人のうち大学生など10人が、2000円から5000円をもらって参加していました。 2つの説明会について、業務の委託を受けた人材派遣会社「マンパワーグループ」が参加者
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 マクロ経済と少子高齢化プログラム(第四期:2016〜2019年度) 「日本と中国における介護産業の更なる発展に関する経済分析」プロジェクト 介護施設で働く労働者の数や職種は介護サービスの質に影響を及ぼすことが、多くの先行研究で指摘されている。介護サービスの質をより良くするための取組みを検討するには、介護施設で働く介護福祉士などの労働供給の決定要因を検証することが求められている。とりわけ、介護福祉士資格を有するものの介護産業で働いていない潜在介護福祉士の存在が指摘される中
久しぶりにギリシャを訪問する機会があった。2015年のギリシャ危機再燃より続く緊縮財政の真っ只中であり、あらゆるインフラが老朽化したまま放置されているかのようだった。高速道路を走っていても、センターラインを含む車線が至る所で消えており、正直、怖い。引き直す予算がないようだ。グローバル金融危機から10年以上経ち英国ではその記憶も薄れつつある今でも、ギリシャ国内の社会、経済は甚大な影響が残っている。 また特に興味をもったのは、買い物をしたときレシートで気づかされた軽減税率である。ギリシャでは日本の消費税に該当する付加価値税(VAT)の軽減税率が細かく設定されており、小さなお店でもレシートに分かりやすく表示されている。ギリシャ危機が再燃した際に、EUからの支援プログラムを受ける引き換えに、VATの標準税率は24%までに引き上げられた。軽減税率には6%と13%があるが、レシートに詳細に記載されてい
いわゆる「就職氷河期」世代を対象に兵庫県宝塚市が正規職員を募集したところ倍率が600倍に達したことを受けて、宝塚市の中川市長は近隣の自治体などにもこの世代の採用を要請したことを明らかにしました。 これを受けて3日、宝塚市の中川智子市長は記者会見し「就職氷河期世代の人たちは今でも不安定な雇用状況の中で、もがき苦しんでいる人が多い。ある意味、不幸な世代を支援したいということが今回の取り組みにつながった」と説明しました。 また、今回応募した人たちからは「100社以上の就職試験を受けたがだめだった」とか「正規職員を目指しても新卒でないと応募もできず苦しかった」といった声が寄せられたことを紹介しました。 そのうえで、中川市長は「600倍というのはじくじたる思いがあるが、これが精いっぱいだ。宝塚市の取り組みがもっと広がり、ほかの自治体や企業も門を開いてほしい」と述べ、近隣の自治体のトップや地元の企業に
国民が豊かさを実感できる政策を実現するため、自民党は経済指標だけでなく、分野ごとに国民の「幸福度」を調べて、指標として活用するよう政府に求めることになりました。 これを踏まえ、自民党の作業チームは国民が豊かさを実感できる政策を実現する必要があるとして、政府への提言をまとめました。 提言では雇用環境や所得など分野ごとに国民に満足度を聞くアンケート調査で幸福度を調べて、新たな指標として活用すべきだとしています。 そして幸福度を高めるため、働き方改革を推進するなど、政策に反映させるよう求めています。 作業チームでは、政府が今月決定するいわゆる「骨太の方針」に提言を盛り込むよう働きかけていくことにしています。
中国経済新論:中国の経済改革 中国における経済政策を巡る論争 ― 優先すべきは景気対策か、それとも構造改革か ― 中国では、成長が鈍化する中で、景気対策が必要であるという声が上がっている。その一方で、景気対策よりも構造改革を優先すべきだという意見も多く、両陣営の間に論争が起きている。「景気対策優先派」は、経済が一旦減速すると、経済体制改革や構造調整、金融リスクの防止と解消などが困難となり、経済と金融の安定だけでなく、社会の安定も確保できなくなることを懸念し、早急に拡張的財政・金融政策を実施すべきだと主張している。これに対して、「構造改革優先派」は、景気対策の実施により投資効率が低下し、物価の高騰と資産バブル膨張に伴い貧富格差が拡大するなど、その弊害が大きく、また構造問題の解決を先延ばしにすれば、潜在成長率が一層低下し、その代償が極めて大きいことを警告している。 景気対策優先論 景気対策優先
「中国の経済統計は信頼できるか」「不動産バブルを止められるか」など8つのテーマから中国経済を分析した『中国経済講義』。日本経済新聞2018年10月4日付夕刊の書評でも話題を呼び、刊行1ヵ月ですでに3刷となっている。著者の梶谷懐さんに、本書の狙いから中国経済研究の現在まで、幅広く聞いた。 ――中国経済をめぐっては、いずれ破綻するという「崩壊論」から、世界秩序を揺るがすとみる「脅威論」、最近ではキャッシュレス化などに着目した「スゴイ論」まで、多くの議論があります。そんななか、本書を著した思いを教えてください。 梶谷:中国経済に関する議論がブレやすいのは、データや統計の信頼性が低かったり、経済を動かしているシステムが見慣れている先進国のものと異なっていたり、「不確実性」が大きい経済だからだと思います。 アメリカ経済や日本経済について、例えば「実際の経済規模は公式統計の3分の1だ」などという根拠の
いわゆる白物家電の今年度上半期の国内出荷額は、この夏の猛暑でエアコンの出荷が大幅に増えたことなどから、22年ぶりの高い水準となりました。 製品別では、エアコンが、前の年の同じ時期より7.8%増えて4925億円、冷蔵庫が0.4%増えて2518億円、洗濯機が3.6%増えて1703億円などとなっています。 特にエアコンは、この夏の猛暑の影響で、上半期の出荷台数が614万2000台と、この時期としては記録が残っている昭和47年以降で最も多くなりました。 日本電機工業会は「猛暑の影響のほか、共働き世帯でいわゆる『時短』ニーズが増加しているため、冷蔵庫や洗濯機では、まとめ買いやまとめ洗いができる大型で単価の高い製品が人気で、全体の出荷額を押し上げている」と話しています。
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業フロンティアプログラム(第四期:2016〜2019年度) 「経済主体間の非対称性と経済成長」プロジェクト 経済成長と自由貿易との関係についてはマクロ経済学、特に経済成長論、経済発展論において研究がなされてきた。昔から言われている、教科書的な議論は、いわゆる比較優位の考え方に基づき、各国が相対的に優位に立つような分野に特化して貿易をしあうことで、すべての国が発展するという議論である。さまざまな経済モデルを用いてその考え方は分析されてきた。この考え方に基づくと、関税に代
本研究は、日本生産性本部が2009年から計測を行っている企業(ブランド)レベルの顧客満足度指数を用いて、当該指数で計測された「サービスの質」と企業属性および外部環境との関係を実証的に検討したものである。得られた推定結果から、第一に、流動性資産を多く保有する企業の顧客満足度が相対的に高いという特徴が確認された。第二に、長期に亘り企業活動を継続している老舗企業について相対的に高い顧客満足度が観察された。第三に、各企業が直面する競争度合いをプライスコストマージンによって計測した上で、顧客満足度との関係を確認したところ、競争度が特に高い場合と特に低い場合(独占度が高い場合)において相対的に高いサービスの質が観察された。なお、本稿で用いた顧客満足度は、大半の分析対象企業において労働生産性と正の相関関係を有しており、生産性の面で優れた企業がサービスの質についても高い水準を実現していることが確認されるも
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
就職活動結果はその卒業年度の経済環境によって大きく異なります。実際、リーマンショック前後の就業人数を学校基本調査の大学生(学士)で比較してみると、38.2万人から32.9万人へと実に5.3万人も減少しています。当然、学生有利の売り手市場の年と、企業有利の買い手市場の年では、学生の心理や行動にも変化が生まれていたと推察されます。そこで今回は、売り手市場と買い手市場における学生の心理と行動量を弊社の各種調査を中心に比較し、どのような変化が生じていたのかを検証したいと思います。 <分析の背景と概要>まず分析を開始するにあたり、売り手と買い手、各々どの年を比較するかを検討しました。下記の図は文部科学省の学校基本調査における、大学生(学士)の卒業人数と就業人数の経年データです。買い手市場をみると、最も厳しかったのは求人倍率0.99倍の2000年卒だといわれていますが、実際には2003年卒の就業人数が
Commentary on monetary policy in the spirit of R. G. Hawtrey The history of economics society is holding its annual meeting in Chicago from Friday June 15 to Sunday June 17. Bringing together material from a number of posts over the past five years or so about Keynes and the Fisher equation and Fisher effect, I will be presenting a new paper called “Keynes and the Fisher Equation.” Here is the abs
とは先日お見えになられたお客様が、先月隣りのお店が閉店した事を知って発した言葉です。 この発言を聞いて、あるじが感じたことを今日は書いてみたいと思います。 先ずそのお客様には隣りのお店には何時もお客様が結構入っているように見えた、それはおそらく本当の事だとあるじも思います。 但し、それが事実なのかどうかはまた別の問題なのです。 そのお客様が行った時や店の前を通った時は確かに多くのお客様が居たかもしれませんが、そのお客様は毎日隣りのお店の前を通るわけではなく、それこそ週に1回も行っていた訳ではないからです。 数ヶ月に1度行ってるかどうか?なのです。 にも拘らず「あんなにお客様が入っていたのに!!」と驚くわけです。 実際にそのお客様が見たのは隣りお店の一時の状況、毎日通っているわけでもない限りその店に本当に何時もお客様が居るかどうかなんて分かる訳ないのです。 そして隣りのお店のスタッフに閉店前
鶏卵の価格が低迷している。JA全農たまごの2日時点の価格は前年を約3割下回り、過去10年で最低水準に落ち込んでいる。ここ2、3年の相場高を受け、生産量が過剰になっている。出荷を抑制する国の事業が発動されたが、「需給はすぐには改善されず、相場低迷は長引く」(東京都内の流通業者)見込みだ。 全農たまごの2日のM級価格は東京地区で、1キロ170円。前月23日から7営業日連続で同じ価格だ。ただ、前年同期と比べると28%安く、M級は3月下旬から大きく下落した。 東京都内の流通業者は「供給過多で需給が緩んでいる」と話す。日本種鶏孵卵協会によると、採卵用ひなの餌付け羽数は1~3月の累計で2661万羽と前年比で4%(100万羽)多い。鶏卵生産量では4500トン(3カ月)に相当する。農水省によると、2017年の鶏卵生産量は260万トンで1996年以降で最多を更新。18年はその水準を上回る勢いだ。 卸売価格の
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム(第四期:2016〜2019年度) 「都市内の経済活動と地域間の経済活動に関する空間経済分析」プロジェクト 本研究では、住宅の取引価格や家賃が世帯の所得の増加関数であると仮定して、さまざまな所得階層が大都市のどこに居住しているかを明らかにした。具体的には、東京、広島、福山の都市圏において、住宅の取引価格・家賃とその住所のマイクロデータを用いることによって、異なる所得階層が都市内でどのようにすみ分けているかを分析した。 高所得者層が都市の郊外に居住場所を
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