岡山を除く4県、公務員志望者が減少 人材不足の懸念も - 日本経済新聞民間企業の新卒採用意欲が高まる中国地方で、地方公務員の志望者が減っている。2017年春に入庁する大卒・院卒程度を対象にした16年度の採用について47都道府県で調べたところ、岡山を除く4県で試験申込者数が昨年を下回った。退職者増により採用数を増やす山陰を中心に、職務に適した人材が不足する懸念も出てきた。日本経済新聞社が各自治体の人事委員会事務局に対してアンケート調査した。5県合計では16年度の採
特別企画「不況期に成人になることの影響若年層における最近の雇用・純資産の減少と家族形成の遅れは、生涯にわたって経済的幸福度に影響を及ぼす可能性がある」
From IZA 不況期に成人になることの影響 若年層における最近の雇用・純資産の減少と家族形成の遅れは、生涯にわたって経済的幸福度に影響を及ぼす可能性がある 概要 若年成人の現在のコホートは、世界大恐慌以来といわれる、労働市場・住宅市場の国際的な危機の間に成人になった世代である。若年成人の雇用、所得、財産、暮らし向きへの影響への懸念、また、彼らが生涯にわたって経済的な幸福に恵まれない「傷ついた世代」になってしまうことに懸念があがっている。これが事実ならば、若年成人の経済状況に影響を及ぼすメカニズムについて知ることは、この世代の現在、そして将来的な経済状況を改善する政策にとって重要な含意を持つ。 主な研究結果 マイナス面 大不況期においては、ほとんどの国の若年成人が非常に高い失業率に直面した。 不況期に成人になると、永続的な低収入におちいってしまう。 大不況期において若年成人は、資産の減少
RIETI - 金融リテラシーは老後の不安を軽減するか？
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 マクロ経済と少子高齢化プログラム (第四期：2016〜2019年度) 「少子高齢化における家庭および家庭を取り巻く社会に関する経済分析」プロジェクト 本稿は金融リテラシーが老後の不安を軽減するかを検証したものである。まず、我々は「金融リテラシーの高い人は将来のための適切な蓄財行動を取ることで、不確実性に対処するので、老後の不安は小さくなる」との仮説を立て、次に大阪大学が実施した「くらしの好みと満足度についてのアンケート調査」結果から、40歳から65歳までの被験者1717
統計Today No.110 被災地から届いた「家計簿」 ～家計調査2016年4月分結果から見た平成28年熊本地震の影響～/統計局ホームページ
被災地から届いた「家計簿」 ～家計調査2016年4月分結果から見た平成28年熊本地震の影響～ 総務省統計局統計調査部 消費統計課調査官 佐藤 朋彦 1 はじめに 平成28年（2016年）熊本地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また、被災された世帯の皆様の一時も早い復興を心より願っております。 被災地でも、家計調査の調査世帯があります。その中には、避難所生活を余儀なくされた世帯や、余震が続いていたこともあって車中泊をされた世帯もあったとの報告を受けています。 そのような状況の中、熊本県から2016年4月第2期分（4月16日～30日）の家計簿が5月13日に届きました。内容を拝見しますと、地震で被災した後の非常時においても避難先などで家計簿の記帳を続けていただいた世帯がありました。また、それらの世帯の家計簿には震災の影響が生々しく反映され、被災後の支出状況が克明に記録されていま
印刷統計で何がわかるの？ | JAGAT
印刷統計によると、2015年の印刷業の生産金額は3971億円（前年比0.3％減）、商業印刷と出版印刷で5割以上を占め、商業印刷の動向が市場を左右しています。（数字で読み解く印刷産業2016その6） ※本稿は2016年3月22日公表の数字に基づくものです。「平成27年経済産業省生産動態統計年報」（2016年6月）で2015年の印刷業の生産金額は3973億円（前年比1.8％増）に訂正されました。 統計調査には、特定の時点における状況を把握する静態統計と、一定の期間内の変化を把握する動態統計の2種類があります。例えば、総務省統計局の「国勢調査2015」は2015年10月1日現在の全国すべての人を対象に行われた静態統計です。これに対して、戸籍上の出生・死亡などの届け出を集計して厚生労働省が毎月作成している「人口動態調査」が動態統計になります。また、5年ごとの国勢調査ではとらえられない現在あるいは将
小売業の売上増は印刷産業の需要増につながるか？ | JAGAT
2015年のスーパー・コンビニの売上高はプラス成長。百貨店は4年ぶりの前年割れながら、訪日外国人増加の恩恵で主要10都市の店舗は好調を維持。印刷会社の需要にはどう影響するのでしょうか。（数字で読み解く印刷産業2016その8） 「印刷統計で何がわかるの？」では、商業印刷は印刷物全体に占める割合が最も大きく、商業印刷の好不調が印刷業全体の好不調につながることを「印刷統計」から見ました。商業印刷の代表的なものは、ポスター、チラシ、カタログなどの宣伝用印刷物で、クライアントの広告宣伝費に左右されることから、クライアント産業の業績が気になりま す。そこで、今回は百貨店やスーパー、コンビニなどの大型小売業の年間売上高を見てみましょう。 スーパー売上高19年ぶりに増加 2015年の小売業界売上高に関して「スーパーは19年ぶり、コンビニエンスストアは4年ぶりに前年比でプラスに転じた」とニュースで報じられま
RIETI - 恒常所得の変動が消費に与える影響：2014年の消費税引き上げによる検証
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 新しい産業政策プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「持続的成長とマクロ経済政策」プロジェクト 2014年4月に消費税率は5%から8%に引き上げられた。日本の消費税は、国際的に見て非課税品目が少なく、また小売価格に適正に上乗せされることが要請されているため、ほぼ比例的な消費者物価指数の上昇をもたらす。物価の上昇は、資産の保有残高および将来所得の実質的な価値の低下をもたらす。言い換えれば、消費税の引き上げは、生涯可処分所得の比例的な減少をもたらすのである。一方、
（日銀レビュー）企業収益と設備投資―企業はなぜ設備投資に慎重なのか？― : 日本銀行 Bank of Japan
―企業はなぜ設備投資に慎重なのか？― 2016年4月15日 調査統計局 加藤直也、川本卓司 全文 [PDF 393KB] 要旨 本稿では、企業が、過去最高水準にある収益との対比でみて、慎重な設備投資行動を続けている背景について考察する。具体的には、まず、今回の景気回復局面における企業収益の拡大には、売上数量（数量要因）の増加よりも、交易条件（価格要因）の改善が大きく寄与している事実を確認する。そのうえで、簡単な時系列分析の手法を用いて、（1）数量要因による利益率の上昇は、比較的早いタイミングで、設備投資に対し統計的に有意なプラスの効果を及ぼす一方、（2）価格要因による利益率の上昇は、当面設備投資に有意な影響を与えず、かつ有意であってもその効果が現れるまでに相応の長いラグを伴うことを示す。これは、数量面の改善は、設備稼働率の改善を通じて、実質期待成長率の上昇（生産能力の拡大意欲）につながりや
（論文）動的モデル平均化法による基調的物価変動の分析 : 日本銀行 Bank of Japan
2016年3月30日 岩崎雄斗*1 開発壮平*2 全文 [PDF 1,041KB] 要旨 本稿では、複数の消費者物価コア指標を包括的に活用して、物価の基調的変動を分析するための新しい手法を提示する。具体的には、動的モデル平均化法によって算出された可変ウエイトで、複数のコア指標を加重平均することにより「複合コア指標」を作成する。複合コア指標の主な特徴は、加重平均する際のウエイトが個別コア指標のパフォーマンスに基づいている点と、個別コア指標のパフォーマンスの時間的な変化に対応できる可変ウエイトを用いている点である。分析の結果、複合コア指標は、可変ウエイトがもたらす柔軟性により、基調的な変動に関する足もとの捕捉力や先行きの予測力において、個別コア指標よりも良好なパフォーマンスを示すことが確認された。また、可変ウエイトの動きを分析したところ、品目横断的なマクロ・ショックの影響が大きい局面では、「除
RIETI - 経団連と消費税、そして1990年代の失われた10年
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策史・政策評価プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「経済産業政策の歴史的考察―国際的な視点から―」プロジェクト 1997年の消費税率引き上げ（3%→5%）は、1990年以来の長引く経済的停滞からの回復の出鼻をくじき、日本をさらなる景気後退に投げ込み、今日にまでつづくデフレ圧力下の低迷をもたらしたと批判されている。本論文は、この消費税率引き上げに関わる経済団体の役割に注目し、消費税制度導入以来の経済界の主張を経済団体連合会に焦点をあてながら検討している。 消
特別企画「在職給付は低技能労働者政策として機能するか所得補填するだけで非労働力化している低技能労働者の就業率を高めることができるか」
From IZA 在職給付は低技能労働者政策として機能するか 所得補填するだけで非労働力化している低技能労働者の就業率を高めることができるか 概要 低技能労働者層で貧困リスクと低就業率が蔓延している。シングルマザーなど特定の家族構成の世帯において、その傾向は特に顕著である。この問題に対処すべく、働く方が得になる「メイキング・ワーク・ペイ（MWP）」と称される政策が提唱され、実施されてきた。これは、低技能労働者の働く意欲をそぐことなく、貧困・低就業率問題の軽減を図ろうとするものである。しかし、実際に額面どおりの結果が得られているだろうか。仮に、こうした政策に貧困を軽減し、就業を拡大する効果がある場合、低技能労働者のメンタルヘルスや生活満足度といった厚生に関する指数や人的資本の獲得に及ぼす影響についても、測定することができるだろうか。 主な研究結果 プラス面 恒久的な在職給付は一般的にシングル
コラム・寄稿「「予想外」を予想する：原油価格はなぜ予測通りにならないのか？」
原油価格の変動が経済に及ぼす影響を評価する上で、期待は重要な役割を果たしている。本稿は、消費者、政策立案者、金融市場参加者、経済学者がそれぞれどのように原油価格に関する期待を形成するのか、4者の期待の違い、さらに原油の実際の価格がその期待と著しく乖離することが多いのはなぜなのかを検証する。また、原油価格の異なる期待は、オイルショックとその伝搬を定量化する上で重要であることを示した。 2016年1月末現在、WTI (West Text Intermediate）原油価格は2014年6月の106ドルから下落し、30ドルを目前にしている。2014年6月時点において、これほどまでの原油価格暴落を予測できた観測筋はほとんどなかった。たとえば、国際通貨基金 (IMF) は2014年10月時点において、「2015年の平均原油価格は1バレル99ドル...となり、中期的には実質ベースで横ばいが続く」と予想し
インフラ整備に「財投債を」、諮問会議民間議員がマイナス金利で活用提言
［東京 ２１日 ロイター］ - 伊藤元重・学習院大教授ら経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）の民間議員は、２５日の会合で、２０２０年の東京五輪に向けたインフラ整備案として、マイナス金利で発行コストが低下した財投債を財源に活用すべきと提言する。政府筋が明らかにした。 提言案では、リニア開通をにらみ品川、田町、大崎駅周辺地域について国有地や公有地、民有地の一体的プロジェクトを推進すべきと指摘。港湾整備や首都圏空港のアクセス改善と併せ、バリアフリー社会の実現に向けた関連整備も含めて「官民一体で広域的に行うべき」と明記する。
TechCrunch | Startup and Technology News
It turns out the space industry has a lot of ideas on how to improve NASA’s $11 billion, 15-year plan to collect and return samples from Mars. Seven of these… When Bowery Capital general partner Loren Straub started talking to a startup from the latest Y Combinator accelerator batch a few months ago, she thought it was strange that the company didn’t have a lead investor for the round it was raisi
RIETI - 企業統治制度の変容と経営者の交代
本論文の課題は1990年代以降の日本企業の統治制度の変化が経営者交代に及ぼした影響を解明する点にある。1990年から2013年について、東証1部上場企業からランダムに抽出した500社を対象として経営者交代の決定要因を分析した。分析の結果、経営者交代が企業業績に感応する点では変化はないものの、経営者交代が感応する企業業績指標がROAからROEならびに株価収益率に移りつつあることが明らかとなった。また、メインバンクが強い影響力を及ぼしていると考えられ企業では経営者交代のROAに対する感応度が高い一方で、海外機関投資家の持株比率が高い企業ではROEに対する感応度が高かった。これらの結果は、90年代後半からのメインバンクの活動領域の縮小、海外機関投資家の増加と整合的である。2000年代中盤以降に増加した社外取締役が経営者交代に与える影響はその人数により異なっていた。社外取締役の人数が1人か2人の企
（論文）長期停滞と家計の金融資産選択 : 日本銀行 Bank of Japan
2016年3月28日 青木浩介*1 アレキサンダー・ミカリデス*2 カリン・ニコロフ*3 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文（英語） [PDF 970KB] 要旨 日本家計は株式参加率が低く、その金融資産ポートフォリオにおいては株式の割合が低く貨幣の割合が高い。本稿ではその原因を考察するために、家計のライフサイクルにおける貨幣・債券・株式の3資産選択決定モデルを構築し、カウンターファクチュアル・シミュレーションによる分析を行った。その結果、上記の日本家計の資産選択の特徴は主に、（1）期待株式超過収益率が低い、（2）インフレ期待が低い、（3）株式市場への参入固定費用が高いという3つの要因によって説明できることが示された。 本稿は、コンファレンス「物価変動とその中での経済主体の行動変化」（東京大学金融教育研究センターと日本銀行調査統計局の共催コンファレンス第6回）で報告された論文を改
（論文）物価・賃金予想と家計の支出行動―「勤労者短観」を用いた分析― : 日本銀行 Bank of Japan
2016年3月28日 伊藤雄一郎*1 開発壮平*2 全文 [PDF 1,259KB] 要旨 本稿では、「勤労者短観」の個票データを使い、勤労者の物価・賃金に関する予想を把握し、インフレ予想の上昇が消費に及ぼす影響について考察する。分析結果をみると、量的・質的金融緩和（QQE）導入後、賃金上昇を予想する勤労者層に広がりがみられており、賃金予想は全体として緩やかに高まっていることが確認された。また、QQE導入当初は、賃金予想の上昇幅がインフレ予想に比べて小さかったため、実質賃金予想が低下していたが、足もとでは改善がみられている。こうした物価・賃金予想の動向を踏まえて、インフレ予想と消費の関係を分析すると、QQE導入以降、実質金利の低下を通じた消費押上げ効果が、実質賃金予想の低下を通じた消費押下げ効果を上回っていること、すなわち、インフレ予想の上昇が消費の増加に寄与していることが示された。また、
時事通信ニュース：消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表
消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表 民進党の 岡田克也 代表は２８日の日本テレビ番組で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、「財政健全化は次の世代に責任を果たす意味で非常に大事だ。条件を整えた上で上げていくべきだ」と述べた。（2016/03/28-17:12） 2016/03/28-17:12 フォーカス 女子生徒誘拐 ２３歳容疑者 容疑者写真 ﾍﾞﾙｷﾞｰ テロ バイクの祭典 コンパニオン インタビュー 横山由依 スマイル満開 キム・ハヌル 藤沢五月 カーリング 連続写真 「神投球」 東京 秋冬 コレクション 祝！ 開業 北海道新幹線 私はＫＥ Ｉ Ｏ 業界早慶戦 ３６度目Ｖ 白 鵬 ミューラーン 新作水着ショー アクセスランキング・トップ３ 1位 こわばった表情で電話＝ジャージー姿、駅で保護−東京 2位 ２３歳男、静岡で確保＝「自殺図った」首にけが−女子生
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