世界の工場、中国に陰り 「労働コスト」日本を逆転 - 日本経済新聞「世界の工場」と呼ばれる製造業の拠点である中国の地位に陰りが見えている。神戸製鋼所は米国で自動車部品の増産投資を決める一方、中国での投資を延期。カジュアル衣料大手のアダストリアは生産の中国比率を9割から7割に引き下げる。中国市場の成長鈍化が影響しているほか、人件費の上昇も影を落とす。表面的な人件費に労働生産性も加味した「単位労働コスト」では日本との逆転現象も起き、日本企業の国内回帰も広がりつつあ
Acemoglu Debunks Myths | unrepresentative agent: blogging about economics
Daron Acemogluのプレゼンを見た。彼のプレゼンを見るのは久しぶりだったが、相変わらず、エネルギッシュで、かつ一般向けだけれども面白いプレゼンだった。彼のプレゼンは技術革新について一般に信じられている3つの説に異議を申し立てるという内容だった。うろ覚えであるが、彼のプレゼンの内容をメモしておく。確か、3つの説は以下のようなものだったと記憶している。 技術革新は常に、スキルの高い人に有利になるようなものである（Skill-biased）という説。 技術革新によって高スキルの人々の賃金だけが伸びていくという説。 レオンチェフが予測したよう（ケインズもこのような予測をしていたらしい）に、技術革新は（低スキルの）人間を、馬がそういう運命をたどったように、役に立たないものにするという説。 1つ目については、 昔は、大量生産技術の発達によって、（高スキルの）職人の職がなくなったように、技術革
マック大量閉店の陰に人手不足の誤算：日経ビジネスオンライン
「悲報」「切ない」──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。 10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、「まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい」と話した。 日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい
軽減税率導入に改めて反対 日本スーパーマーケット協会など （産経新聞） - Yahoo!ニュース
平成２７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入予定の軽減税率制度について、小売業や外食産業の業界団体が２７日、軽減税率反対の緊急集会を東京都内で開いた。 参加したのは日本スーパーマーケット協会や日本チェーンストア協会、日本フードサービス協会など７つの団体の４００人。 集会では「システムの構築には早くとも１年半はかかるので間に合わない」、「合理的な線引きが困難で混乱や不公平が生じる」などの意見が出された。その後軽減税率導入反対の決議を採択した。これらの団体は低所得者対策としては、高所得者にも恩恵が及ぶ軽減税率ではなく、簡素な給付措置などで対応すべきとしていて、今後も決議を基に与党への陳情を続けるとしている。
求人不足の失業23年ぶり解消 7～9月、日銀試算 - 日本経済新聞
求職者数に対して企業の求人数が足りない状態が解消したことが、日銀の試算でわかった。今年7～9月平均の完全失業率が、求職者と企業の条件が合わないために起きる「ミスマッチ失業率」を下回った。逆転は1992年7～9月以来23年ぶりで、職種など条件にこだわらなければ働ける状況だ。日銀は企業の人手不足感が強まり賃金や物価を押し上げていくとみている。日銀は10月末に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）
２０１５年９月になってもまだ男の普通の仕事は足りないが
徐々に改善してきていて、２５歳から３４歳では、リーマンショック前まで０．１ポイント差と迫りました。雇用情勢が改善するときには、若い層から改善することが多いのですが、今回もそうなっているようです。４５歳から５４歳もリーマンショック前に近づいてきています。やや遅れているのが、３５歳から４４歳層です。 ９月の男性の人口と仕事の不足（万人）年齢２０１５年の人口１９９７年２００８年
タクシー台数を強制減 新たに３交通圏を指定 NHKニュース
国土交通省はタクシーが過剰に増えて運転手の労働環境が悪化しているとして、タクシーの営業台数を強制的に減らせる地域に札幌、大阪、福岡の３つの都市を中心とする交通圏を指定すると発表し、来月から３年間、新規参入や増車が認められなくなります。 国土交通省が「特定地域」に指定するには、地元の自治体やタクシー事業者などでつくる協議会の同意が必要です。 国土交通省は、これまでに同意を得た仙台市や広島交通圏など１６の区域を指定したのに続き２０日、札幌、大阪、福岡を中心とする３つの交通圏を「特定地域」に指定すると発表し、来月１日から３年間、タクシーの新規参入や増車が認められなくなります。今後は、地元の協議会がタクシーの台数の削減計画などをまとめるということです。 候補地だった大津市など１０の区域については、規制は必要ないなどとして地元の協議会の同意が得られなかったことから、「特定地域」は今回の３つを加えた１
RIETI - 不確実性下における大型投資のマクロ経済的帰結
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 新しい産業政策プログラム (第三期：2011～2015年度) 「持続的成長とマクロ経済政策」プロジェクト 近年、大量の個票データの入手が可能となったことを背景として、ミクロレベル（企業や事業所単位）での企業行動についてその詳細なデータを用いた研究が盛んに行われている。一連の研究で明らかになった実証的な事実として、企業の投資行動（特に設備投資）が凸関数の調整費用関数で説明されるスムーズなものではなく、ムラのある投資（Lumpy Investment）によって特徴づけられる
シェール革命の経済効果 - himaginary’s diary
シェール革命を自然実験として捉えたNBER論文が上がっている（ungated版）。論文のタイトルは「Geographic Dispersion of Economic Shocks: Evidence from the Fracking Revolution」で、著者はダートマス大のJames Feyrer、Erin T. Mansur、Bruce Sacerdote。 以下はその要旨。 The combining of horizontal drilling and hydrofracturing unleashed a boom in oil and natural gas production in the US. This technological shift interacts with local geology to create an exogenous shock to
Works 132 日本型雇用によって失われたもの｜機関誌Works｜リクルートワークス研究所
■特集 日本型雇用によって失われたもの[33.6 MB] はじめに：パンドラの箱の底に残された「希望」を求めて ●日本型雇用の価値とは何だったのか ／濱口桂一郎氏（労働政策研究・研修機構 首席統括研究員） ／八代尚宏氏（昭和女子大学 特命教授／国際基督教大学 客員教授） ●日本型雇用によって「失われたもの」とは何か ●日本型雇用が企業の外に与えた影響とは何か 教育：「いつでも誰でも学べる」を棄損 ／矢野眞和氏（東京工業大学 名誉教授／東京工業専門学校 特命教授） 税・社会保障：若手の挑戦意欲をそぐ ／是枝俊吾氏（大和総研金融調査部制度調査課 研究員） 家計：リスクのある投資行動をとらない ／保志 泰氏（大和総研 金融調査部長） 家族：存在論的不安を解消できるのは一部の人に ／山田昌宏氏（中央大学文学部 教授） 地域社会：自らの知恵と工夫で稼ぐ力を失った ／西村訓弘氏（三重大学 副学長） 日
「再配達なし」にポイント付与＝宅配便、CO2抑制で提言―国交省検討会 （時事通信） - Yahoo!ニュース
宅配便の再配達抑制策を話し合う国土交通省の検討会は14日、消費者に1回目の配達で荷物を受け取ってもらうため、100円以下相当のポイント付与が有効だとする報告書をまとめた。 温室効果ガスの削減とサービスの効率化が狙い。自宅以外に駅やコンビニで受け取れる仕組みづくりを推進すべきだとも指摘した。 受取人の不在で再配達となる宅配便は全体の2割を占める。検討会の試算では、再配達によって排出される二酸化炭素（CO2）の量は年間42万トンで、吸収するにはJR山手線内側の面積（69．5キロ平方メートル）の2．5倍の杉林が必要となる。 検討会が宅配便の受取人を対象に実施したアンケート調査によると、再配達の理由について4割が配達日時を知らなかったと回答。日時を知っていたが留守にしていたケースも4割を占めた。一方で、5割がポイント付与などのメリットがあれば、初回受け取りに協力するとの意向を示し、うち9割が
ニュースリリース | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）の「 ニュースリリース 」のページです。当社のサービス、レポート、セミナー・イベント、採用情報などを掲載しています。
経済財政政策 都道府県別経済財政モデル資料 - 内閣府
「都道府県別経済財政モデル」のデータを更新しました。（令和６年１月４日） 更新履歴（最終更新日 令和６年１月４日） 都道府県別経済財政モデル・データベース（令和６年１月４日） 都道府県別経済財政モデル（令和４年度版）（令和５年12月26日） 1． 目次・概要 （PDF形式：654KB） 2． 都道府県別経済財政モデルのデータ推計方法 （PDF形式：1196KB） 3． 都道府県別経済財政モデルの概要 （PDF形式：704KB） 4． モデル構造の改良点 （PDF形式：612KB） 5.1 推計式リスト（地域マクロ経済部門） （PDF形式：785KB） 5.2 推計式リスト（政府部門） （PDF形式：732KB） 5.3 推計式リスト（医療・介護、公的年金部門） （PDF形式：632KB） 5.4 定義式リスト・変数リスト （PDF形式：769KB） 6．
真の失業率──２０１５年８月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも１ポイント上昇したが、真の失業率は３．５％と前月よりも低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。なお、所定内給与と消費者物価の相関に関する７月までの結果については、これまでと概ね傾向は変わらず、グラフの更新は行っていない。 景気の現状は、鉱工業生産がマイナスとなるなど需要面での弱さも感じられるが、在庫調整から生産が大きくマイナスに転じるような動きにはなく、雇用も上述の通り引き続き好調である。なお、雇用については、かつてＥＳＰフォーキャスト調査の結果から
卵の卸売価格 おでん需要で２０年ぶり高値水準 NHKニュース
全国的に例年より気温の低い日が続き、秋の訪れを早く感じられるようになったためか、おでんの需要が高まり、その影響もあって、卵の卸売価格が９月としては２０年ぶりの高値水準になっています。 これは、先月前半は暑い日が続いたため、鶏が卵を産むペースが落ちたこと、一方で先月下旬以降は全国的に平年より１度から２度程度気温の低い日が続き、コンビニエンスストアなどでおでんの需要が高まり、具材に欠かせない卵の需給が引き締まったことが主な要因だということです。 大手コンビニチェーン「ファミリーマート」によりますと、おでんは、例年は秋が深まる１０月以降によく売れるということですが、今シーズンは秋の訪れを早く感じられるようになったためか、気温が下がった先月下旬から売れ行きが好調だということです。広報担当の石井里織さんは「ことしは涼しい日が多く、それに伴って、おでんの売れ行きも伸びている。中でも卵は人気の商品だ」と
２０１５年度版なにわの経済データ(項目別)
2015年度版なにわの経済データ 冊子版の訂正について [Wordファイル／36KB]（項目別） まえがき 目次 [Wordファイル／40KB]第１章 大阪の経済 [Wordファイ
今週の指標 No.1127 2015年４－６月期ＧＤＰ２次速報後のＧＤＰギャップの推計結果について（今週の指標No.1126のアップデート） - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
平成27年版 労働経済の分析 －労働生産性と雇用・労働問題への対応－｜厚生労働省
目次 [925KB] はじめに [775KB] 第1章 労働経済の推移と特徴 [5,064KB] 第1節 一般経済の動向 [1,842KB] 第2節 雇用、失業等の動向 [2,802KB] 第3節 物価の動向 [1,609KB] 第4節 賃金の動向 [2,039KB] 第5節 消費の動向 [1,910KB] 第2章 経済再生に向けた我が国の課題 [4,630KB] 第1節 デフレ下における賃金の伸び悩みとその要因 [2,659KB] 第2節 需要拡大による経済の好循環の継続 [2,189KB] 第3節 生産性向上に向けた我が国の課題 [2,279KB] 第3章 より効率的な働き方の実現に向けて [5,487KB] 第1節 我が国の働き方の現状 [2,824KB] 第2節 労使双方からみる働き方の現状と課題 [3,044KB] 第3節 働き方の改善による労働者、企業双方の好循環に向けて [2
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日本に富裕層は何人いるの？ | 大和総研
畜産の情報－調査・報告 成長産業化ファンドを活用した養鶏の６次産業化～福岡県の㈱タケノフードサービスの取り組みを事例として～― ２０１６年４月