「軽減税率」を考えるためのシンプルな事実(中田大悟) - 個人 - Yahoo!ニュース
消費税率10%の引き上げ時に導入することで与党間が合意していた軽減税率について、これまで議論されてきた複数税率ではなく、食費にかかる消費税率2%分を後で給付(還付)することとする、「日本型軽減税率制度」を財務省が提案したことで、議論が一気に盛り上がってきた感があります。 おそらく、私の知る限りの殆どの経済学者が複数税率による軽減税を批判してきました。多段階課税の消費税で複数税率を導入することで生じる徴税コストが膨大になることや、所得再分配の手法として軽減税率は非常に効果が弱いこと、さらには価格体系に歪みを与えることで資源配分が非効率的になるという経済学的な観点からの批判など、散々な評価です。それに対して、財務省が提案した給付方式による負担軽減策は、価格体系に与える歪みは小さく、徴税コストは少なく済むかもしれないことから、複数税率よりも評価できるポイントが多いのは事実です。(もっとも、その給
諮問会議で経済対策を議論へ、中国減速で内需支援＝政府筋
９月１０日、政府は１１日に開催予定の経済財政諮問会議で、停滞感が出始めた経済に対応した対策を議論する。都内で先月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １０日 ロイター］ - 政府は１１日に開催予定の経済財政諮問会議で、停滞感が出始めた経済に対応した対策を議論する。民間議員らは、中国経済の構造問題をきっかけに外需取り込みによる成長が困難となったとの認識から、内需の足腰を強くする対策を提言する。 具体的には、子育て支援や少子化対策を拡充して消費体質を強化、個人消費の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を７割程度に拡大することを目指す。企業の生産性強化へ外国人の就労も支援する。複数の政府筋が明らかにした。
２年をパッケージとする春季取り組みについて議論／基幹労連大会（2015年9月9日 調査・解析部）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > 機構について > メールマガジン労働情報 > メールマガジン労働情報 No.1139 > ２年をパッケージとする春季取り組みについて議論／基幹労連大会（2015年9月9日 調査・解析部） （2015年9月9日 調査・解析部） 鉄鋼、造船重機、非鉄関連などの労働組合で構成する基幹労連（約25万2,000人）は３、４日の両日、広島市で定期大会を開き、第７期後半年の活動方針を確認した。工藤智司委員長は冒頭のあいさつで、2014年度と15年度の春季労使交渉における賃上げ水準について、「２年間で2,000円の賃金改善を中心に安心・安定を確保した」とする一方で、「２年分を先行して決定した基幹労連と他産別で差が生じていることは否めない」と指摘。2016年の春季取り組みでは、「産業・企業の状況を冷静に分析しつつ、基幹労連全体として賃金改善を行うことで『底上げ』の流れを確かなものと
平成27年度 年次経済財政報告 - 内閣府
平成27年度 年次経済財政報告 （経済財政政策担当大臣報告） ―四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済― 平成27年8月 内閣府 目次 表紙（PDF形式：95KB） 平成27年度年次経済財政報告公表に当たって（PDF形式：120KB） 目次（PDF形式：108KB） はじめに（PDF形式：112KB） 第1章 景気動向と好循環の進展（PDF形式：15KB） 第1節 経済再生の前進と最近の景気動向 1 デフレ脱却・経済再生の前進（PDF形式：423KB） 2 最近の景気動向（PDF形式：251KB） 3 消費税率引上げによる家計部門への影響 1（PDF形式：479KB） / 2（PDF形式：183KB） 4 企業部門の動向 1（PDF形式：313KB） / 2（PDF形式：374KB） 5 地域経済の動向 1（PDF形式：437KB） / 2（PDF形式：192KB） 第2節 好循環の進
株式会社 帝国データバンク[TDB] | TEIKOKU DATABANK, LTD.
正社員、九州企業の約3分の1で不足感 ～ 正社員、非正社員ともにサービスで人手不足感高い ～ はじめに 景気回復が緩やかに続き、リーマン・ショックによる不況で急落した有効求人倍率は年々上昇しているなか、8月に解禁された採用活動も活発になるなど、企業における人材の獲得競争が依然激化している。また、「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）によれば、九州・沖縄の生産年齢人口は、2010年に約906万人であったが、2040年には643万人と、30年間で約3割減少すると予測しており、将来的な「人材」の減少・不足を懸念する見方が広がっている。 そこで、帝国データバンクでは、九州における人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015 年7月調査とともに行った。 ■ 調査期間は2015年7月17日～31日、調査対象は九州・沖
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真の失業率──２０１５年６月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ６月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも１ポイント上昇したが、真の失業率は３．７％と前月よりも低下した。季調値でみた非労働力人口は２カ月連続で大幅に減少しており、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、５月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる。 所定内給与の上昇傾向に変わりはないが、その勢いは小さく、このところ停滞しているようにもみえる。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
三菱自動車 米での生産から撤退 正式発表 NHKニュース
三菱自動車は、２７年間続けてきたアメリカでの自動車生産からことし１１月末で撤退すると正式に発表し、今後は生産を国内やタイなどの工場に集約し、成長が見込まれる新興国市場での販売に力を入れる考えです。 １９８８年から２７年間にわたって生産を続けてきましたが、去年の生産台数は６万台余りと、ピークだった２０００年の３割以下に落ち込んでいました。三菱自動車では生産の回復は見込めないことから今生産している車種のモデルチェンジなどをきっかけに撤退を決めました。 工場は売却する方向で、ほかの自動車メ－カーなどと交渉する方針ですが、アメリカでの販売は日本などからの輸出により続けることにしています。 記者会見した三菱自動車の相川哲郎社長は「アメリカでの生産継続を模索してきたが、生産規模が極めて小さく、困難だと判断した。今後は生産拠点を日本や東南アジアに集中する」と述べ、国内やタイなどの工場に生産を集約し、成長
Minimum wage and mechanization
A while ago I opined that higher minimum wages might lead companies like McDonalds to substitute to machines. A former student sends me: here's a photo I took in the McDonald's on the Champs-Élysées, Paris, of the screens where customers can place their orders and pay. After a short wait, you pick up your burger and fries at the counter. I did not ask just why he is eating at McDonalds in France!
RIETI - 政治とのつながりを持つ企業は融資を受けやすいのか？ インドネシアの企業レベルデータ分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度) 「企業ネットワーク形成の要因と影響に関する実証分析」プロジェクト 政治とのつながりを持つ企業が金融機関から融資を受けやすいことは、さまざまな研究によって見出されている。一般的に、このような企業と政治とのつながりは市場による効率的な資源配分を歪め、経済の成長を阻害すると考えられる。 にもかかわらず、清華大学の李宏彬教授らによると、中国においては経営者が共産党員である企業は銀行からの貸し付けを受けやすく、しかも資本収益
RIETI - 成果主義賃金と生産性
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度) 「日本における無形資産の研究：国際比較及び公的部門の計測を中心として」プロジェクト 伝統的な日本企業は、企業内でのOJTを通じた長期の能力開発や保有する能力に対して報酬を支払うシステムを採用してきた。伝統的な職能給から短期的な成果に連動する成果給への移行は、最近20年間に最も話題になった日本型人的資源管理慣行の変化ともいわれる。成果主義賃金賛成派は、日本企業が生産性を向上させ競争力を取り戻すためには、旧
毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年５月分確報）
「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年４月確報）」の続きです。 ５月分の確報が発表になりました。 常用雇用は、全体では２．０％の増加です。１５年に入ってから２％程度の伸びが続いてます。フルタイム労働者（一般労働者）の増加率は１．４％で、４月に引き続き高い伸びです。指数をみると、３月に比べて４月は２．３ポイントと大幅に増加し、４月から５月にかけては０．３ポイント（１４年は０．２ポイント）増えただけです。４月に新規学卒者を大量に採用して、それが離職しないまま残っているということだろうと思います。そうであれば子の伸びは安定したものになる可能性が高いということになります。パートタイム労働者の増加率は３．５％です。 常用雇用の増加率（％）月全体フルタイムパートタイム
ギリシャがユーロから離脱しかけた瞬間 マラソン会議の舞台裏、「この部屋から出すわけにはいかない」(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
ギリシャがユーロから離脱しかけた瞬間 マラソン会議の舞台裏、「この部屋から出すわけにはいかない」 19:35 （2015年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャがユーロ圏離脱の瞬間に最も近づいたのは昨日（7月13日）の午前6時前後、ブリュッセルでちょうど夜が明けた頃のことだった。
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RIETI - 世界金融危機後の我が国製造業の輸出動向：事業所データによる分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 特定研究 (第三期：2011～2015年度) 「我が国の貿易構造の変化と企業の国際化活動に関する調査研究」プロジェクト 輸出の急減とミクロレベルの輸出行動世界金融危機が発生した2008年以降、日本の輸出は大幅に減少した（急激な下落から少し持ち直した2010年時点でも、輸出額はピーク時の2008年から14.41%も下落している）。このように大幅に輸出が減少する局面において、個別の企業・事業所はどのような輸出行動を取っているのであろうか。 海外の先行研究では、輸出を新たに開
RIETI - 所得補償制度におけるトレードオフ―多次元スキルの職業選択モデルを用いて
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度) 「複雑化するグローバリゼーションのもとでの貿易・産業政策の分析」プロジェクト 本論文の目的 本論文の目的は、貿易自由化後の補償制度を制定する上で政府が直面する政策的なトレードオフについて、個別の経済主体が多次元スキルを保有しているような経済状況を表す理論モデルを用いて解明することである。 たとえば、TPP交渉などで、なぜ貿易自由化はスムーズに進まないのだろうか？ 貿易自由化は経済（社会）全体にとっては利益をもたらす
「協会けんぽ」3700億円余の黒字 過去最高 NHKニュース
中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」の昨年度、平成２６年度の決算は景気の回復基調による賃金の上昇から保険料収入が増えるなどしたため、３７００億円余りの黒字となり、黒字幅は比較可能な平成４年度以降で最高となりました。 一方、支出は高齢者医療への負担金は横ばいだったものの、加入者の医療費が伸びたことなどから、前の年度より１８８４億円多い８兆７３０９億円となりました。 この結果、昨年度の収支は３７２６億円の黒字となり、黒字幅は比較可能な平成４年度以降で最高となりました。 これについて、全国健康保険協会は「高齢者医療への負担金は重く、財政運営を楽観できる状況ではない。高齢者の医療費や現役世代の負担を抑え、制度を持続させていくための抜本的な改革を国に求めていきたい」としています。
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スペインで年金受給者が息子の職探し、雇い主には「現金支給」 - エキサイトニュース
アルゼンチンから見たギリシャ危機 デフォルト経験者が語る、「事態はギリシャの方が深刻」(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
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