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2012年8月25日のブックマーク (5件)

  • CESAがGIGAZINEに警告 CEDEC取材ルール守らず

    記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています ニュースサイト「GIGAZINE」が掲載した「CEDEC 2012」の取材記事について、参加者やメディア関係者からの批判が集まっている。一般社団法人コンピュータエンタテインメント協会(CESA)は8月24日、CEDEC 2012公式サイト上にて「一部メディアにおけるCEDEC取材規程違反の報道記事について」とのお知らせを掲載した。 一部メディアにおけるCEDEC取材規程違反の報道記事について 問題視されているのは、GIGAZINEの記事がほぼ、講演内容の「全文起こし」であるという点。CEDECでは取材規定として「全文起こし」と「タイトルページ以外のスライドの掲載(こちらは講演者の許諾を得れば可)」を禁止しており、GIGAZINEの記事はそのどちらにも違反しているということになる。 上記お知らせ内には「記事の修正または削除の対応を要請

    CESAがGIGAZINEに警告 CEDEC取材ルール守らず
  • 島をめぐる争い '82 - リアリズムと防衛を学ぶ

    両国が領有権を争っている島へ、一方の市民が不法に上陸しました。 これは、30年前のおはなし。 1982年、南太西洋の島々の領有権をめぐり、イギリスとアルゼンチンが戦争をしました。フォークランド紛争と呼ばれています。 始まりは民間市民の上陸でした。その背景はアルゼンチンの経済が不調で、政権が危うかったこと。そこで、歴史的な経緯から係争中だったフォークランド諸島がクローズアップされました。国民の目をそらすためです。 アルゼンチンの民衆は、政府がやらないなら自分たちが島を取り返すんだと盛り上がります。義勇軍のような気分で、島に不法上陸したり、運動が過熱していきました。 それが政府の選択肢をせばめ、やがて戦争になりました。 その島には名前が2つ 嵐の前の不景気 断たれた退路 あちら側、こちら側 正しさは手段に過ぎない 賽は投げられた 関連記事 その島には名前が2つ その島々には2つの名前があります

    島をめぐる争い '82 - リアリズムと防衛を学ぶ
  • 火星探査機「キュリオシティ」の試運転成功、探査に出発へ

    (CNN) 米航空宇宙局(NASA)は22日、火星探査機「キュリオシティ」が初の試運転に成功し、火星の地表を動き回れることを確認したと発表した。 記者会見したNASAのプロジェクト責任者は「これほど重要なことはない。探査機が動き回れなければ何も達成できないところだった。試験は完了し、全て予定通りにいった。これは素晴らしいことだ」と語った。 キュリオシティは着陸地点の「ゲール・クレーター」で、16分間かけて前進と後退、120度の方向転換を行った。動いていた時間は4~5分だったという。 これで「仮免許」を取得したことになり、次は現在地から400メートル東南東のグレネルグという地域を目指す。この地域は地層のある岩盤など3種類の地形で構成されており、掘削などの調査を予定している。 次いで岩盤層が堆積してできたシャープ山(高さ約4800メートル)に向かい、さまざまな地層を調べて生命が存在していた痕跡

    火星探査機「キュリオシティ」の試運転成功、探査に出発へ
  • 高木浩光@自宅の日記 - やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例

    ■ やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例 5月8日に「「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで」で、以下のように書いた。 対して、地方公共団体ではどうかというと、それぞれの独自の個人情報保護条例に従うことになるわけだが、「個人情報」の定義が自治体によって異なり、大別して3種類存在する*1ことが判明している。 照合可能型 「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。」(千代田区の例) (行政機関個人情報保護法と同等のもの)(多数派) 容易照合型 「生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなる

  • 「米国はソフトウェア特許システムを捨てるときなのか?」:グーグル幹部が語る

    コロラド州アスペン発--Googleは米国時間8月20日、米国がソフトウェア特許を捨てるときが来たのかもしれないことを示唆した。 Googleのパブリックポリシー担当ディレクターであるPablo Chavez氏は、「われわれが非常に真剣に検討している1つのことは、ソフトウェア特許の問題、そして、実際のところ現状の特許システムは革新を刺激し、消費者のためになるポリシーを真に促進するのに適したシステムなのだろうか、ということだ」と述べた。 20日午前に当地で開催されたTechnology Policy InstituteのカンファレンスでのChavez氏の発言は、OracleGoogleが勝訴)やApple(今も係争中)などを相手にしたソフトウェア特許が絡む一連の訴訟にGoogleが巻き込まれる中において、飛び出したものだ。 テクノロジの世界において、ソフトウェア特許が論議を呼ぶことが増えて

    「米国はソフトウェア特許システムを捨てるときなのか?」:グーグル幹部が語る