GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道
米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid
Google、中国での“外部要因による”検索不具合とその対策を発表
中国国内でGoogle検索で「江」や「周」など、接続遮断を引き起こす可能性のある言葉を検索すると、ピン音で検索し直すよう勧めるメッセージが表示されるようになった。 米Googleは5月31日（現地時間）、中国のGoogle検索で特定の言葉を検索するとしばらく接続できなくなる不具合とその対策について説明した。 Googleには数年前から、中国のユーザーが特定の言葉を検索すると「このWebページには接続できません」あるいは「接続がリセットされました」と表示され、1分以上接続できなくなるという報告が多数あるという。 同社がこの問題を精査したところ、Googleのシステムには何も問題がなく、こうした障害は特殊なクエリでのみ発生することが分かったという。Googleは中国での35万以上のクエリを調査し、問題を引き起こすクエリを特定した。例えば、「江」や「周」という字を含むクエリが問題になる。 Goo
勝者はグーグル、敗者は中国
けんかの行方 当初はすごんで見せた中国政府だが、やはりグーグルなしでは生きられない？ Jason Lee-Reuters ついにグーグルが中国政府とのけんかに勝った。７月９日、同社は中国政府から事業免許の更新を認められたと発表した。グーグルを叩き出すと息巻いていた中国政府が強硬姿勢を一歩後退させた形だ。 中国政府とグーグルの間では今年に入って、検閲、人権、ウェブ上の情報の自由をめぐって対立が続いていた。 ３月には、中国政府による検閲を避けるために、グーグルが自社の中国版サイトから香港版サイトへの自動転送を開始した。つまり中国版グーグルにアクセスすると、検閲のない香港版グーグルのサイトに自動的に転送されるようにしたのだ。たとえばチベット問題に関して、中国本土のネットユーザーが自由に情報に触れられるようにすることが狙いだった。 この措置に対して、中国政府は激しく反発。中国の国内で事業を行うため
セルゲイ・ブリンが明かした撤退の真相
中国からの撤退を発表したグーグル。同社の共同創設者であるセルゲイ・ブリンが、中国にけんかを売ることにした理由を明かした。 ３月24日、米ウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューに答えたブリンは、６歳までをソ連で過ごした経験を語った。かつて暮らした全体主義国家と同様の体制の中国政府に、どうしても協力することができなかったのが撤退の理由だと明かしている。 中国政府がグーグルへの「嫌がらせ」に力を入れだしたのは、08年夏の年北京五輪直後。検閲は増加し、従来と同様のビジネスをするのにも、中国政府から新しい許可が必要になった。 グーグルがもはや中国で歓迎されていないと感じるきっかけになったのが、09年に「反ポルノ」を名目にインターネット規制が強化されたこと。当時、社内会議の５回に１回は中国政府の敵対行為について言及せざるを得なかったという。 撤退を決めたのは09年12月に同社サーバーへのハッキ
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Googleは撤退し百度はクラックされる──混迷する中国検索サイト事情
Googleが中国政府に反旗を翻した。中国で強化されるインターネット検閲と、Gmailを通じた中国人権活動家へのサイバー攻撃が相次いだことを理由に、Googleは中国からの完全撤退を検討していると同社のオフィシャルブログで発表した。13日の朝9時にGoogle中国で行われた全体ビデオ会議では、Google創業者のセルゲイ・ブリン氏から、中国政府と協議して検閲体制が変わらなければGoogleは中国市場から撤退するという考えをスタッフに対して明言している。 その会議でセルゲイ・ブリン氏は「今まで4年間にわたり、中国政府とうまく交渉を重ねてくれて感謝している」とGoogle中国のスタッフをねぎらうコメントをしたと伝えられている。ただ、オフィシャルブログでの発表から数時間後に、Google中国から“NGな”コンテンツが検索できるようになったことが確認された。1月14日16時（現地時間）も、この状況
天安門事件の「戦車の男」、中国で閲覧可能に グーグルの検閲中止受け
天安門（Tiananmen）事件で戦車の列に1人で立ち向かう男をとらえた有名な写真「Tank Man（戦車の男）」を検索サイト「Google.cn」で閲覧する中国の男性（2010年1月14日撮影）。(c)AFP 【1月13日 AFP】1989年の天安門（Tiananmen）事件で戦車の列に1人で立ち向かう男をとらえた有名な写真「Tank Man（戦車の男）」が13日、米インターネット大手グーグル（Google）が中国当局の検閲を受け入れない方針を発表した数時間後に、検索サイト「Google.cn」から閲覧可能になった。中国当局は国内でこの画像を禁止している。 グーグルは12日、個人情報をねらったサイバー攻撃があったことや中国当局によるウェブの検閲について指摘。その上で、中国向けサイトでの検索結果の検閲を中止することを発表し、世界最大のオンライン市場である中国から撤退する可能性もあることを示
グーグル、中国での検索結果検閲を廃止へ--同国から撤退の可能性も
UPDATE Googleは、もはや中国で検索結果の検閲を行うつもりはない。そして、もし中国政府からの妨害があれば、Googleはサーバを撤去して、同国から撤退してしまうかもしれない。 Googleの中国での事業運営に関する驚くべき方針転換は、Googleや他企業が人権活動家についての情報収集を目的とする「非常に高度なターゲット型攻撃」の被害に遭っていると同社が悟ったことで起こった。そうした攻撃に中国政府が関与しているかどうかは不明だが、Googleがブログ投稿で述べたところによると、他の米国企業も攻撃対象になっているという。 Googleは米国時間1月12日午後、同社の経営企画担当シニアバイスプレジデント兼最高法務責任者（CLO）であるDavid Drummond氏が執筆した長文のブログ記事をリリースし、中国に対する方針を見直す決定について説明した。 「これらの攻撃と彼らがあらわにしてき
Google、中国事業閉鎖の可能性 言論の自由の問題めぐり
米Googleは1月12日、中国の検索エンジンGoogle.cnとオフィスを閉鎖する可能性があることを明らかにした。人権活動家に対するサイバー攻撃を理由としている。 同社はこの決定のきっかけとなった出来事として、12月に起きた「高度に組織化された」サイバー攻撃を挙げている。当初は単なるセキュリティ事件に見えたが、まったく事情が異なることが分かったという。 この攻撃はGoogleだけでなく、ほかにもIT企業や金融企業など20社以上を標的にしたもので、その目的は中国の人権活動家のGmailアカウントに不正アクセスすることにあった。攻撃者は2件のアカウントへのアクセスに成功したが、入手した情報は電子メールの件名など限定されたものだった。この事件の調査により、ほかにも米国、中国、欧州の人権擁護派のGmailユーザーに対し、フィッシングなどを利用した攻撃が頻繁に行われていることが分かったという。 G
「5年後のネットは中国語コンテンツだらけ」Google CEOが予想
5年後のインターネットをGoogle CEOが語る Gartnerのイベントで、Googleのエリック・シュミットCEOが5年後のインターネットの姿を語った。同氏は、5年後には中国語のコンテンツが大半を占めるようになり、人々は今のティーンエージャーのようなWebの使い方をしているとの予想を示した。「GoogleがリアルタイムでWebをインデックス化できるようになる」「YouTubeから大きな収益が上げられるようになる」とも同氏は語った。 Google's Eric Schmidt on What the Web Will Look Like in 5 Years（ReadWriteWeb） U2コンサートのネット中継、視聴者は1000万人 U2が10月25日にYouTubeでライブストリーミングしたコンサートが、全世界で約1000万人の視聴者を集めた。ライブストリーミング後のYouTube
「天安門事件」「法輪功」サイト見つからず――中国版Googleの検閲実態
Google中国版の検閲問題をめぐり、米国に本拠を置く中国の人権擁護団体Human Rights in China（HRIC）が2月2日、中国版Googleの検索結果を米国版などと比較した報告書を公表した。「リーダーシップを発揮するのは今からでも遅くない」としてGoogleに方針転換を訴えている。 HRICは、中国版のgoogle.cn立ち上げ翌日の1月26日、米国版のgoogle.comと台湾のgoogle.com.twで中国語と英語を使って複数の用語を検索し、上位10件の結果を比較した。 例えば「六四天安門事件」を検索すると、米国と台湾のGoogleでは1989年の天安門事件について解説したサイトが出てくるのに対し、中国版では事件について直接記したサイトは表示されず、検索結果のリンクの大部分は機能していないか存在しないWebサイトにつながっていたという。 「法輪功」の検索では、米国と台
Hotwired Japan : グーグル社、中国政府の検閲に同意
グーグル社、中国政府の検閲に同意 2006年1月26日 コメント： トラックバック (0) AP通信 2006年01月26日 サンフランシスコ発――インターネット検索大手の米グーグル社(カリフォルニア州マウンテンビュー)が、中国における検索結果の検閲に合意した。中国政府による言論の自由の制限を受け入れ、その見返りとして、インターネットで最も発展の著しい中国市場への浸透を図るのが狙いだ。 グーグル社は、中国に割り当てられたトップレベルドメイン『.cn』がアドレスの最後につく新しい検索エンジンを、25日(米国時間)にも公開する計画だ。グーグル社の検索サービス『Google』(グーグル)の中国語版はこれまで、米国のトップレベルドメイン『.com』のものが提供されてきた。 グーグル社は、同社の検索サービスを中国向けの独自アドレスで新たに提供することによって、これまでよりも使いやすく、世界一人口の多
グーグル、中国で新サイトを公開へ--検閲導入ではやくも波紋
Googleは米国時間24日、中国で新しい検索／ニュースサイトを立ち上げることを明らかにした。このサイトでは情報を検閲し、中国政府に批判的と思われるコンテンツへのアクセスを規制することになるが、同社はこの措置について、コンテンツの一部でもユーザーに提供したほうが、まったくしないよりもましだからと説明している。 新しい中国語版のウェブサイトは、米国時間25日に「Google.cn」で公開になるとみられている。GoogleのAndrew McLaughlin（政策担当シニアカウンセル）によると、このサイトでは検索結果の表示されるページの下部に、どんな場合にコンテンツが排除されるかを示す情報が開示されることになるという。 「Google.cnは中国の法律や規制を遵守したものになる」とMcLaughlinは声明のなかで述べている。「中国や他の市場へのアプローチとして、どういう形が最も望ましいかを判
ITmediaニュース：Google、中国で「検閲版検索サービス」提供へ
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