平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな
「女性・戦争・人権」学会の第12回大会が今日、同志社大学室町キャンパスで行なわれました。非会員の参加も可能とのことでしたので、午後のシンポジウム「「女性国際戦犯法廷」10年を迎えて――ハーグ判決実現に向けた課題と展望――」に出かけてきました。パネリストは林博史氏、渡辺奈美氏*1、松本克美氏*2、の3名(発表順)。シンポジウムの様子は活字化されて学会誌に掲載されるとのことなので、ここでは私の印象に強く残った点についてのみ、簡単に。 松本氏の発表ではこれまで約130件近い判決がでている戦後補償裁判についてとりあげられていましたが、そのすべてで原告敗訴が確定している*3反面、裁判所が原告の請求を斥ける根拠を時系列に沿ってみてゆくと、そこには“請求を斥ける根拠が少しずつ掘り崩されてゆく”という意味での前進があったと言えるようです。原告敗訴であることには変わりありませんし、今後原告勝訴の判決がでると
参院選の公示がされ、いよいよ選挙期間に突入します。あなたのその一票が欲しくて欲しくてたまらない候補者たちが、毎度おなじみ大音量のスピーカーで名前を連呼しながら街宣車で街の隅々まで駆け抜けまくり、街頭では一方的な演説が繰り返され、「うるさいなー」と思っているとあっという間に投票日、いざ投票前になっても結局誰に投票すればいいかわからない……それが日本の選挙なわけですが、その裏舞台はそのような生半可なものではありません。 表からは見えない選挙の真の姿、そして本当の問題点まで、ありとあらゆる選挙の裏話を、選挙に出馬する候補者にコンサルティング業務を行う職業である「選挙プランナー」としては日本最年少である松田馨さんにインタビューしていろいろと聞き出してきました。 日本の選挙の裏話満載のインタビュー本文は以下から。株式会社ダイアログ - 日本最年少選挙プランナー松田馨による選挙コンサルティング/選挙調
ども。睡眠不足が続くシートンです。 昨今、消費税増税と共に騒がれているのが、法人税減税ですね。社民党・共産党は反対していますが、他の政党は小異はあれど法人税減税に賛成しているようです。 その理由が、「他国に比べて日本の法人税は高すぎる。国際競争力を維持し、企業の海外移転を防ぐために減税が必要だ」というものです。 まあ、企業経営陣が言うのは判ります。連中はどうやったって支出を抑えたいでしょうから。 でも、貧乏能無しのボンクラどもが「消費税上げろ、法人税を下げろ」とか云っているのを見掛けると(ブクマでは大量に見掛けますよね?)、ああ、コイツら相変わらずボラレ放題だなぁ、バカは度し難い。と嘆息してしまいます。そんな脳みそじゃ、オマエらブタのエサ決定だよ? で、消費税に関してはkojitakenさんと地下猫さん達が秀逸なエントリーを載せているので、私は法人税減税を叫ぶことがいかにくだらないか、を述
「私は正当な分け前が欲しいだけだ。それは全部私のものだ」 アメリカ石油小売業大手、コッホ社経営者であるウィリアム・コッホが先住民居留地からくすねた石油の帳簿を見て言ったセリフ (金で買えるアメリカ民主主義 より引用) アメリカ南部、メキシコ湾における原油流出事故、日本ではどういうわけかあまり取り沙汰されませんね。なぜでしょう。アメリカでの報道は凄い規模で、検索してみるだけでも莫大な記事が引っ掛かってくるんですけど。 おそらくはチェルノブイリ原子力発電所事故に匹敵する史上最大規模の環境破壊なのですが、まだその実感が無いんでしょうか。 2010年メキシコ湾原油流出事故 http://tinyurl.com/27lgvcj 原油流出は深さ1500mの油井からの噴出、ということもあり、現在のところ止める有効な手立ては無いようです。核爆弾使用を検討、とか云う記事が出るくらいですから。水圧を考えても蓋
どこ経由だかでJBpress(日本ビジネスプレス)というサイト知りました。「直近一時間のランキング」だけでもなんかイヤな予感するものの、会社案内チェキしたら下記のように↓ 「日本再生にむけた真に建設的な議論」をなんちゃららしい。 とりあえず人気記事から、「国防」カテゴリの「民主党よ、そんなに中国に国土を譲りたいのか」という記事を読んでみました。元・空将にして現・三菱重工業航空宇宙事業本部顧問であるところの織田邦男氏による。織田邦男氏、外国人参政権に触れるなかで沖縄にも言及。 永住外国人への地方参政権付与は安全保障上、極めて問題が多い。現在、日本の永住外国人は91万人。うち特別永住者と呼ばれる在日韓国・朝鮮人が42万人、一般永住者である中国人が14万人。毎年約1万人ずつ増加している。 また外国人登録をしている外国人は200万人いる。これも毎年約5万人ずつ増えている。最も多いのは中国人で66万
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