朝日新聞デジタル：原発事故の被曝健康調査、国直轄で 福島県医師会が要望 - 社会
東京電力福島第一原発事故の被曝影響をみる住民の健康調査について、福島県医師会は６日、国の直轄で実施するよう原子力規制委員会に要望した。現行は福島県が県立医大に委託して実施しているが、基礎調査の参加率は２割強だけだ。 規制委の検討会で、福島県医師会の木田光一副会長は「県外避難者も約９万人おり、県だけでは対応できない」と述べ、国の主導で調査をするよう求めた。 関連リンク福島の健康調査「不十分」国連人権理事会の助言者が指摘(11/27)福島のがんリスク、明らかな増加見えず ＷＨＯ予測報告(11/25)福島県北で高い外部被曝量 １人が１１ミリシーベルト(11/19)福島の健康調査、見解を内々に協議 検討委の開催前に(10/3)福島の子どもの甲状腺検査、１０月から全国で実施(9/6)
水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内[pdf]
水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内 平成 23 年 3 月 24 日 日本産科婦人科学会 平成 23 年 3 月 23 日（水曜日）東京都の金町浄水場の水道水に 1kg（1.0 リット ルあるいは 1000 ミリリットルに同じ） 当たり 210 ベクレルの放射性物質が含ま れていると発表されました。以下に、1kg 当たり 200 ベクレル前後の放射性物質 を含む水道水（軽度汚染水道水と表現します）を長期にわたって飲んだ場合の 健康への影響について学会の見解を示します。 1. 軽度汚染水道水を妊娠期間中（最終月経開始日より分娩まで）毎日（計 280 日間）1.0 リットル（1,000 ミリリットル）飲むと仮定した場合、妊娠女性 がその間に軽度汚染水道水から受ける総被曝量は 1,232 マイクロシーベル ト（1.232 ミリシーベルト）と計算されます。 おおよその母体被曝
甲状腺のヨウ素被曝、東京成人５.２mSv～米国防省推計 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
イメージ写真：福島県県民健康調査の甲状腺検査 撮影：佐々木るり（二本松在住） 米国防総省は今年９月５日、福島第１原発事故後に日本国内に滞在していた米軍兵士や家族など向けに、被ばく線量をチェックできるウェブサイトを開設した。同サイトに示されているのは、２０１１年３月１２日から５月１１日までの２カ月間、２４時間屋外にいた場合のヨウ素被曝を推計したデータ。計測した場所は、三沢、石巻、仙台、小山、百里、山形、東京、横田、座間、横須賀、富士、岩国、佐世保の１３カ所の米軍施設周辺で、新生児～1歳、1歳〜2歳、2歳〜7歳、7歳〜12歳、12歳〜17歳、大人（17歳〜）の６つの年代に分けて、全身と甲状腺のそれぞれの被ばく量を推計している。 推計しているのはヨウ素のみで、他の核種は考慮していない。また、福島県内のデータはない。しかし、日本では初期被曝に関する推計データを公表していないため、OurPlanet
カルディコット博士 「福島では“犯罪的”で“非道徳”なことが行われている」
オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の記者会見が19日、衆議院第一議員会館内で開かれた。博士は日本各地で講演ツアーを行っている。 衆院解散を受けメディアの関心が選挙一色になるなか、会見には海外のテレビ局１社と数人の記者のみが集まった。カルディコット博士は何度も“犯罪的”、“非人道的”という言葉を多用し、これを伝えようとしないマスコミも批判した。日本社会に対するいらだちが随所に感じられた。 冒頭、カルディコット博士は「福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的犯罪”だ。18歳未満の子供に超音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。」と語り、福島の被曝量がチェルノブイリをはるかに上回っていることを指摘した。 また、子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「
朝日新聞デジタル：福島県北で高い外部被曝量 １人が１１ミリシーベルト - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故で、福島市など福島県北で事故後４カ月間に１１ミリシーベルトの外部被曝（ひばく）をした住民が１人いることがわかった。これまでの一般県民の最高は、原発に近く線量が高い飯舘村などでは２５ミリシーベルト、県北など原発から遠い地区では７ミリシーベルトだった。 県が１８日、被曝による県民健康管理調査の検討委員会で報告した。 事故後４カ月間の個人の行動記録に基づいて調べる外部被曝の推計は１０月末現在で約２３万４千人分が終わった。原発作業員らを除くと、１０ミリシーベルト以上の被曝は約１２０人。今回、判明した県北部の住民は、屋外にいた時間が長かったという。他は全員、飯舘村か浪江町の住民だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こ
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
朝日新聞デジタル：原発事故、１万人が追及 東電幹部らを２次告訴・告発へ - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 【本田雅和】福島第一原発事故をめぐり、東京電力幹部や政府関係者らの刑事責任の追及を求めている「福島原発告訴団」が１５日、福島地検に１万人超で第２次の集団告訴・告発をする。賛同者を全国各地で集め、「民意」として捜査を迫る考えだ。 告訴団は、事故当時に福島県内に住んでいた１３２４人の告訴・告発状をとりまとめ、６月に第１次分として福島地検に提出。東電の経営陣や政府官僚、学者ら計３３人について、安全対策を怠ったり間違った情報を流したりした結果、住民を被曝（ひばく）させた業務上過失致死傷などの疑いがあると訴えた。福島地検は８月にこれらを受理し、東京地検とともに捜査を始めている。 第２次の告訴・告発への参加者は、団長の武藤類子さん（５９）らが全国を回って募ってきた。「未曽有の被害を出した原発を推進し、被曝を拡大させた人たちの刑事責任を問うことこそ民意だと示して
SciencePortal | 科学技術の最新情報を提供する総合WEBサイト サイエンスポータル
3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月2日 《JST主催》「トップサイエンスによる社会変革への挑戦」―JSTの第2回ACCELシンポジウム開催 サイエンスポータル編集部 3月22日 第84回「日本発のデザインバイオロジー確立に向けて」 科学技術振興機構 研究開発戦略センター ラ
河北新報 コルネット 社説 福島・被ばく調査／県民に背く委員会運営だ
福島第１原発事故による被ばくの調査に関わっている福島県の検討委員会で、極めて不適切な運営が行われていたことが明らかになった。 委員会の議論を誘導するような「議事進行表」を事前に送付していたほか、議事録も残しておらず、公開請求された後に作成していた。 単なる事務的なミスとは言えない事態だ。セシウムなどの放射性物質の影響に対し、多くの県民が重大な関心を抱いている。調査の方法や評価を議論する委員会の場でずさんな議事が繰り返されていたのでは、県民の信頼を損ねるだけだ。 放射線が健康に与える影響を厳密に評価したとしても県民から信用されず、かえって疑念を深めることになりかねない。 原発事故によって福島県内などに膨大な量の放射性物質がばらまかれ、多くの人が被ばくする結果になった。そのため県は昨年、全県民を対象にした被ばく調査を決め、その助言機関として「県民健康管理調査検討委員会」を発足させた。
河北新報 東北のニュース／福島事故、ＳＰＥＥＤＩデータ消去 県、初動の落ち度認める
福島事故、ＳＰＥＥＤＩデータ消去 県、初動の落ち度認める 福島県は９日、福島第１原発事故の初動対応の検証結果を公表した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを消去した問題について「適切に管理しなかった」と落ち度をあらためて認めた。 検証結果によると、県は昨年３月１１日深夜以降、ＳＰＥＥＤＩの放射性物質拡散予測を電子メールで入手したが、災害対策本部の情報共有が不十分で大半を消去した。「取扱規定が不備で、対策本部の指揮命令系統も不明確だった」と総括している。 政府の事故調査委員会から「ＳＰＥＥＤＩの情報が市町村と住民に提供されていれば避難のタイミングと方向を選択できた」と指摘されたことには「政府がＳＰＥＥＤＩの活用法を明示せず、責任の所在が不明確になった」との認識を示した。県は検証結果を地域防災計画の見直しに生かす。
お探しのページは見つかりませんでした | 福島民報
キーワード検索 何か心当たりのあるキーワードがあれば、以下のサイト内検索をご利用ください。 見つからなかった記事が見つかる場合があります。
3月15日に何をしていましたか？: karinnkarinのコーヒーブレイク
福島原発の事故が起きてからというもの、原子力に携わる多くの学者が知名度を上げた。そのほとんどの学者の話は信用できるものではないが、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏は真実を述べる数少ない学者の一人。 その小出氏の最新の後援会「終焉に向かう原子力」がYou Tubeに上がっている。 1-6 終焉に向かう原子力 小出裕章氏講演（6-6まで） ファイルは全部で6つあり、もちろん全部を見てほしいが、映像の情報というのは、それなりに時間を作って腰を据えて見る必要がある。いずれ見たいが今すぐ見る時間がないという人のために、どうしても知っておきたい情報を書き起こしてみた。 ーー以下、小出氏の講演よりーー 「東京の人が使う電気の一部は原子力発電所で発電している。その原子力発電所は東京にはない。どこにあるかと言えば、福島。そこは東京電力の給電範囲ではありません。東北電力が電気の責任をおっているというところに、
原子力規制委員会の広報課長は「福島県民に無用の被ばくを避ける権利があるかどうかは分からない」と言った佐藤暁
広聴広報課長が誰だか、そしてどんな人物だか判明しました！ 原子力規制委員会「会見赤旗排除」田中俊一と広報課長のとても見苦しい言い訳 9/26（会見内容書き出し） 「わたくし広聴広報課長でございますので、」と前置きして話し出した広聴広報課長。 画面は田中委員長しか映さないので、どんな人かと思っていましたが・・・ 原子力規制委員会 (日本)より 原子力規制庁内部部局 長官 - 池田克彦（元警察庁、元警視総監）[4][5] 次長 - 森本英香（環境省） 緊急事態対策監 - 安井正也（経産省） 審議官（3人） - 名雪哲夫（文科省）、櫻田道夫（経産省、原子力安全・保安院）、 山本哲也（経産省、原子力安全・保安院） 原子力地域安全総括官 - 黒木慶英（警察庁） 総務課 - 課長片山啓（経産省、原子力安全・保安院企画調整課長） 政策評価・広聴広報課 - 課長佐藤暁（経産省、原子力安全・保安院原子力安全
20110818 小出祐章氏 なぜ政府は福島の人々を避難させなかったのか
＊「３．１１ 放射能汚染 政府の対応は？」 玉川「これは何ですか？」 小出「それを認める以外に国家の崩壊を止められないからです。 これまで日本の国が作ってきた法律を本当に厳密に守ろうとするなら、福島県全域に匹敵するぐらいの土地を放射線管理区域にして、人々をそこから追い出さなければいけない、無人にしなければいけない。 目で見たら何でもありません。平和な自然のように見えるかもしれないけれども、放射線が目で見えないために、そこで暮らす危険を抱え込んでしまう。そのために放棄しなければいけない・・それはもう信じることができないほどの広大な面積だということなんですね。 それは・・日本の国家から見れば、たぶん受け入れられない。だからもうこうなってしまえば、住民を被ばくさせるしかないという、そういう選択を国家がしたんだと私は思います。」
朝日新聞デジタル：被災障害者の２〜４割、前より歩行困難に 南三陸町調査 - 社会
東日本大震災の被災地・宮城県南三陸町の調査で、障害がある人の２〜４割が、震災前より歩くことが難しくなり、７カ月後の時点で回復していなかったことがわかった。津波で仕事がなくなるなどし、外出して社会参加する機会が減った影響とみられる。 被災した障害者について、動く機会が減って筋力や心肺機能が衰える「生活不活発病」の調査がまとまったのは初めて。６５歳未満で障害がある人は、障害がない人と比べ、約５倍低下していた。 町と国立長寿医療研究センター生活機能賦活研究部長の大川弥生医師が昨年１０月、全町民約１万６千人を対象に調査。「震災前は歩けていたのに、震災後に歩きにくくなり回復していない」と答えた人は、６５歳以上の障害者３８３人のうち３７．１％（障害がなく介護認定も受けていない人は２３．２％）、６５歳未満の同３７５人のうち１７．９％（同３．７％）だった。身体だけでなく、精神や知的の障害、難病の人でも
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：福島事故「健康への影響軽視」＝ＷＨＯ報告書−ノーベル平和賞団体が批判
47NEWS（よんななニュース）
東日本大震災:福島第１原発事故 子ども支援法、本県も対象に 市民団体、県に要望書 ／茨城－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島双葉町長、国連で訴え 原発事故は終わっていない－北海道新聞[国際]
pt1 上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告