[牧島かれん]公式サイト 衆議院議員 神奈川17区誠実に、 積み重ねる。 国際情勢も日本社会も速いスピードで変化する時代だからこそ、 政治の現場では迅速かつ丁寧に誠実に向き合い解をだしていくことが大切だと考えています。 イノシシから宇宙まで私達の日々の暮らし(鳥獣被害対策)から、宇宙利活用に関する国際課題まで。 幅広い政策テーマをカバーし、地元と国を連動させていくことが、私の使命です。 これからも一歩一歩、進んで参ります。
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「LGBT当事者の声をもっと聞きたい」――国会議員へのLGBT施策インタビュー/牧島かれん衆院議員（自民党）×明智カイト - SYNODOS
牧島かれん衆院議員は「性的マイノリティの課題を考える会」の事務局として、これまで中心的な役割を果たしてきました。インタビューを通して見えてきたことは牧島かれん衆院議員がLGBTなどの性的マイノリティ当事者たちの抱えている課題を理解するために、当事者一人ひとりの声と向き合っていることでした。そして、LGBTのことを周囲の議員たちに理解をしてもらえるように働きかけている姿でした。仲間を増やしていくことが、政治を動かすことに繋がっていくことに気付かされました。（明智カイト） 明智 ではまず自己紹介をお願いします。 牧島 自由民主党所属の衆議院議員（1期）です。当選して1年半が経ちます。議会では、「財務金融委員会」、「議院運営委員会」、「海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会」に所属しています。 主に関わっている政策としては「観光」「農業」「モノ作り
東京新聞:大洗の高温ガス炉 再開へ 「原発依存低減」に逆行:政治(TOKYO Web)
政府は十八日、東京電力福島第一原発事故の影響で運転を中止している新型原子炉の一つの高温ガス炉「高温工学試験研究炉」（ＨＴＴＲ、茨城県大洗町）について、運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）が十一月に、新規制基準に基づく研究再開のための審査を原子力規制委員会に申請する見通しだと明らかにした。世耕弘成官房副長官が十八日午前の記者会見で述べた。安倍政権は原発依存度をできるだけ下げる方針を掲げるが、逆行する動きとなった。 世耕氏は、高温ガス炉について「安全性、経済性に優れているとされ、早期の運転再開が必要だと認識している」と述べた。政府が四月に閣議決定したエネルギー基本計画は「原発への依存度を可能な限り引き下げる」とする一方、高温ガス炉の研究開発を推進するとも明記している。 世耕氏は、ＨＴＴＲの運転再開や安全性の実証試験のため、文部科学省が来年度政府予算で十六億円を概算要求していると説明し
世耕副長官「問題ない」 山谷氏と在特会元幹部写真：朝日新聞デジタル
世耕弘成官房副長官は１８日の記者会見で、山谷えり子国家公安委員長が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」幹部（当時）と一緒に写真に納まっていたことについて、「（写真は）竹島の日の講演会の場で撮られたものであり、在特会の関係者とは承知していなかったと報告を受けた。何ら問題はない」と語った。 世耕氏は「デジカメやスマホのカメラを持っている方が多く、政治家はいろんなところで写真撮影を求められる。それがどういう人か、講演会の現場などでいちいち確認できない」とも述べた。 安倍政権では、高市早苗総務相や稲田朋美自民党政調会長らがナチス・ドイツのシンボル「かぎ十字」に似た旗などを掲げて行動する団体代表と一緒に写真に写っていたことが分かり、多くの海外メディアで報じられたばかり。政権イメージへの影響について、世耕氏は「何ら問題はない」とした。
マスコミの矜持
2014.09.11 二年前に「共謀者たち」という本を牧野洋さんと共著で講談社から出しました。出版時期が総選挙と重なり、広告もなく静かな発売になり、自民党の政権復帰という大ニュースもあり、あまり話題にはなりませんでした。 その本の中で、発表が決まっていることを数日前にスクープするのは正しいジャーナリズムではないということを訴えました。 つまり、発表の前にスクープするということは、リークをもらわなければならないわけで、その情報源と深い関係を築いておく必要があります。そしてその情報源から「信頼」できる記者、つまり情報源にとって悪いことをしない記者であると思われなければなりません。 ということは、その記者は、その情報源が悪いことをしても、それを記事にすることができなくなります。取材対象を批判的に見るのではなく、取材対象と同一化していかなければリークをもらえないのです。 それはジャーナリストとして
東京新聞:県民不在の福島知事選 自民本部は相乗り模索 狙いは敗北回避だけ:特報(TOKYO Web)
十月二十六日投開票の福島県知事選で、同月九日の告示まで一カ月を切っても構図が固まっていない。現職の佐藤雄平知事（６６）が不出馬を表明。自民党県連は、元日銀支店長の鉢村健氏（５５）を擁立したが、同党本部は、民主党が推そうとしている内堀雅雄副知事（５０）への相乗りを模索する。福島原発事故からの復興もままならない中、党利党略を優先した県民不在の駆け引きが続いている。 （篠ケ瀬祐司、三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキー
塩崎厚労相で狙う安倍「成長戦略」/社会保障制度を解体
年金の株式運用拡大 残業代ゼロ導入 安倍晋三首相は改造内閣の発足で、「私たちの改革はまだ道半ばです」（３日）とのべ、「社会保障制度改革」に取り組む決意を表明しました。「成長戦略」で掲げる「改革」のためにすえたのが、日銀出身で“金融族”といわれる塩崎恭久厚生労働相です。就任時の会見やこれまでの言動から安倍内閣の危険なねらいが浮かび上がっています。 「ベンチャー（新興企業）や未公開株への投資もありうる」 就任会見で塩崎氏は１３０兆円に上る年金積立金の株式運用の拡大についてのべ、世間を驚かせました。 積立金の６割は乱高下の少ない国内債券で運用し、国内株式は１２％を基本に抑えています。それを「ベンチャー投資が危ないというのは既成概念」（塩崎氏）といって危険な株式運用を拡大しようというのです。 運用見直しは安倍政権の「成長戦略」の柱です。巨額の積立金がありながら年金を削減する一方、消費税１０％を押し
第164回国会 法務委員会 第2号（平成18年2月24日（金曜日））
平成十八年二月二十四日（金曜日） 午前九時三十一分開議 出席委員 委員長 石原 伸晃君 理事 倉田 雅年君 理事 棚橋 泰文君 理事 西川 公也君 理事 早川 忠孝君 理事 松島みどり君 理事 高山 智司君 理事 平岡 秀夫君 理事 漆原 良夫君 赤池 誠章君 稲田 朋美君 近江屋信広君 太田 誠一君 笹川 堯君 柴山 昌彦君 下村 博文君 平沢 勝栄君 三ッ林隆志君 水野 賢一君 森山 眞弓君 矢野 隆司君 保岡 興治君 柳澤 伯夫君 柳本 卓治君 石関 貴史君 枝野 幸男君 河村たかし君 高井 美穂君 津村 啓介君 伊藤 渉君 保坂 展人君 滝 実君 今村 雅弘君 山口 俊一君 ………………………………… 法務大臣 杉浦 正健君 法務副大臣
第162回国会 法務委員会 第8号（平成17年3月30日（水曜日））
平成十七年三月三十日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 塩崎 恭久君 理事 園田 博之君 理事 田村 憲久君 理事 平沢 勝栄君 理事 吉野 正芳君 理事 津川 祥吾君 理事 伴野 豊君 理事 山内おさむ君 理事 漆原 良夫君 井上 信治君 大前 繁雄君 左藤 章君 笹川 堯君 柴山 昌彦君 谷 公一君 早川 忠孝君 松島みどり君 三原 朝彦君 水野 賢一君 森山 眞弓君 保岡 興治君 柳本 卓治君 加藤 公一君 河村たかし君 小林千代美君 佐々木秀典君 樽井 良和君 辻 惠君 松野 信夫君 松本 大輔君 江田 康幸君 富田 茂之君 ………………………………… 法務大臣 南野知惠子君 法務副大臣 滝 実君 法務大臣政務官
自民 国会デモ 規制検討へ/「ヘイトスピーチ」と同列視
自民党は２８日、異なる民族や人種に対し差別的な言動で攻撃する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に関するプロジェクトチーム（平沢勝栄座長）の初会合を開きました。今後「ヘイトスピーチ」に対して法規制も含めて検討していくことを確認すると同時に、首相官邸前や国会周辺で行われてきた「原発再稼働」や「秘密保護法｣に対する抗議･街頭行動などを念頭に、何らかの規制を行うべく議論を進める姿勢を示しました。 会合で高市早苗政調会長は、抗議行動をさして「何時間も仕事にならない状況が続いている。とても電話の声も聞こえない」などとし、「批判を恐れることなく、議論を進めてまいりたい」と強調しました。国会周辺での一般市民によるデモや抗議行動を、人権侵害性の強い「ヘイトスピーチ」と同列に置き規制対象にしようとするのは、民主主義の根幹をなす主権者国民の政治的言論を「違法視｣するもので重大です｡ 「ヘイトスピーチ」については、日
自民の国会デモ規制に懸念 与野党から「言論統制」の声 - 47NEWS（よんななニュース）
農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波 価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者１０４人が出した答えは
東京新聞:自民、国会デモ規制検討 政権批判封じの疑念:政治(TOKYO Web)
自民党は二十八日、人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）を規制するとともに、国会周辺の大音量のデモ活動の規制強化を検討し始めた。デモは有権者が政治に対して意思表示をするための重要な手段。その規制の検討は、原発や憲法などの問題をめぐる安倍政権批判を封じる狙いがあるとみられる。 自民党は二十八日、ヘイトスピーチ規制策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開催。高市早苗政調会長は、国会周辺のデモや街宣について「（騒音で）仕事にならない」などと指摘し、「秩序ある表現の自由を守っていく観点から議論を進めてほしい」と求めた。 ＰＴは今後、国会周辺での拡声器使用を制限する静穏保持法などで対応が可能かを調べて、新たな法律が必要かどうかを判断する。国会周辺では、東京電力福島第一原発事故後、脱原発を訴えるデモが毎週金曜日夜に行われている。警察庁の担当者はＰＴの会合で、静穏保持法による摘発は
道徳の教科格上げ、「公平」「正義」指導へ 心配の声も：朝日新聞デジタル
「公正」や「誠実」、人間の弱さや強さも――。文部科学相の諮問機関・中央教育審議会は、小中学校の「道徳」の教科への格上げに向けたこれまでの議論のまとめを７日の部会に示した。「特別の教科」（仮称）と位置づけ、指導する徳目を「キーワード」として例示した。文科省は２０１５年度から段階的な教科化を目指すが、価値の押しつけを心配する声もある。 例示された徳目は、「正直、誠実」と「公正、公平、正義」。これまでの学習指導要領では「正直に明るい心で元気よく」などと文章で表現していたが、「構造を分かりやすく示して指導の効果を上げる」として項目を明記。文科省によると、このほかにも「友情」や「節度節制」「生命尊重」などが指導内容に加わる可能性もある。 これらに照らし、いじめやネット上の情報モラル、生命倫理など現代的な課題の扱いを充実することも掲げた。主体的に考え、自らの生き方に生かすため、子ども同士が話し合ったり
夏野剛の「日本を元気にする委員会」Vol.7：朝日新聞デジタル
夏野 安倍政権はようやく女性問題に焦点をあてはじめました。女性問題は人口減少問題とも密接に関係しています。日本創成会議が消滅可能性都市は全市町村の５割に迫るという「不都合な真実」を打ち出したことも大きなインパクトを与えました。企業の経営者も首長も、やっと人口減少社会に向けて何かをしなければいけないと感じはじめています。 野田 人口動静について、私が昔から使っているデータがあります。国立社会保障・人口問題研究所の数字で、鎌倉幕府のころから現在、そして将来までを試算しているものです。でも、かつての与党時代の自民党はそれは出すな、と言ってきました。人口が減るという試算を出すと、「与党の政策はダメだ」「いたずらに国民の不安をあおるな」「ミスリードしてしまう」と難色を示しました。それが堂々と世に出たのは民主党政権で、馬淵澄夫さんが国土交通相として示したのが最初です。それまではそんな数字は出すものじゃ
夏野剛の「日本を元気にする委員会」Vol.8：朝日新聞デジタル
能登半島地震 パレスチナ情勢 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
久間氏代表の団体、東電賠償巡り詐取容疑 元幹部ら逮捕：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故の賠償金をめぐり、東京都中野区のＮＰＯ法人などが、風評被害を受けたとうそを言って賠償金をだまし取ったとして、警視庁は２日、ＮＰＯの元幹部ら４人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。ＮＰＯの代表は久間章生・元防衛相（７３）が務めている。 逮捕されたのは、元幹部進藤一聡（４２）＝練馬区▽元社員村田博志（５５）＝住所不定▽アルバイト浅野博由（４４）＝横浜市神奈川区▽土木会社役員根本重子（５２）＝福島県郡山市＝の４容疑者。進藤容疑者は「正当なものと思ってやった」と容疑を否認、他の３人は認めているという。 組織犯罪対策３課によると、ＮＰＯは「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」。４人は２０１２年４～５月、根本容疑者が役員を務める郡山市内の会社が、原発事故で人材派遣業の売り上げが減ったとするうその内容で東電に損害賠償を請求し、約１２００万円をだまし取った疑いがある。
集団的自衛権 懸念根強く 48%「評価せず」、日経世論調査 - 日本経済新聞
日本経済新聞社の世論調査で、政府が今月、閣議決定した集団的自衛権の行使容認を「評価しない」が48%に達し「評価する」の36%を大きく上回った。「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に「必要最小限度」で行使するという政府の説明で、行使範囲に「歯止めはかかる」との回答は23%で「かからない」の53%を下回るなど、根強い懸念が浮き彫りになった。集団的自衛権の行使容認により、外国からの武
関電、歴代首相７人に年２千万円献金 元副社長が証言：朝日新聞デジタル
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。 内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
（原発利権を追う 九電王国：上）麻生一族と九電、結束脈々 圧倒的な影響力：朝日新聞デジタル
▼１面参照 高祖父は大久保利通、祖父は吉田茂。華麗な政界家系に生まれた麻生太郎副総理兼財務相（７３）には、あまり知られていないもう一つの家系がある。実父が九州電力の初代会長なのだ。 福岡県飯塚市で炭鉱を営んでいた父・太賀吉（たかきち）氏が九電会長に就任したのは、吉田首相がサンフランシスコ講和条…
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