米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に代わる同県名護市辺野古への新基地建設が重大争点になっている参院沖縄選挙区。自民党本部が作成した参院選公約には「辺野古移設を推進」と明記しています。一方、同党沖縄県連が作成した候補者の「政策ビラ」には「県外移設を求め」ると記しており、明らかな二重公約です。県民からは「二枚舌だ」「争点隠し」との批判が相次いでいます。 自民党は公示から現在まで基地問題には一切言及しない作戦をとっています。 「争点は景気回復だ」。11日の同県名護市内での自民・公明の合同決起大会。普天間基地「移設」先の地元ながら、候補者をはじめ、応援演説の仲井真弘多県知事、自公の国会議員らの誰一人として、基地問題はおろか、自らが掲げる公約のくい違いに一切言及しません。壇上では、「県外移設」に言及はしている候補者と、公約を裏切って今では「県内移設」を公言する自民党現職議員が並ぶ異様さでした。 同選挙
自民党の高市早苗政調会長は17日、神戸市の党兵庫県連の会合で、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発再稼働を目指す考えを強調した。 原発事故により多くの避難者が出ている現状で「死亡者が出ていない」との理由を挙げて、再稼働方針を強調する姿勢には、批判が出る可能性もある。 自民党は参院選公約の最終案で、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大(ばくだい)なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「参院選公約しっかり精査する」自民・高市政調会長(6/2)「自衛隊が原発警護を」 自民・高市政調会長(3/19)
【園田耕司】小野寺五典防衛相は1日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)で講演した。安倍政権の防衛費増額や、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認検討などを説明。「こうした取り組みで日本の右傾化を指摘する声もあるが、全くの誤解だ。地域の安定へ、より能動的、創造的な貢献が目的だ」と語った。 海外の安倍政権への懸念を払拭(ふっしょく)しようと、異例の説明となった。従軍慰安婦などをめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表の発言にも言及。参加各国の国防当局者を前に「野党の一党首が日本の過去の歴史に関し不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた。安倍政権はそのような野党党首の発言や歴史認識にくみしない」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサー
【藤田知也】安倍政権が6月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかった。東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発を求める声は根強いが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で目指す経済成長には原発が欠かせないという姿勢を鮮明にする。 素案は、成長戦略をまとめる産業競争力会議で5日に示され、12日までに正式に決めたうえで、14日にも政府方針として閣議決定する。成長戦略に「原発の活用」が入れば、中長期にわたって原発に頼る経済・社会を続けることになる。 朝日新聞は「成長戦略(素案)」を入手した。エネルギー政策では、成長を担う企業が活動しやすくするため、原発事故後の電力不足を解消したり、火力発電につかう燃料費がかさんで値上がりする電気料金を抑えたりする必要があると指摘している。 そのために必要な政策として「電力シス
【関根慎一】福島第一原発の事故で避難した住民が自宅に戻ることができる放射線量「年20ミリシーベルト以下」の帰還基準について、政府が住民の安全をより重視して「年5ミリシーベルト以下」に強化する案を検討したものの、避難者が増えることを懸念して見送っていたことが、朝日新聞が入手した閣僚会合の議事概要や出席者の証言で明らかになった。 民主党政権が2011年12月、三つの避難区域に再編する方針を決め、安倍政権も継承。再編は今月中に川俣町を除く10市町村で完了し、20ミリ以下の地域で帰還準備が本格化する。避難対象や賠償額を左右する基準が安全面だけでなく避難者数にも配慮して作られていた形で、議論が再燃する可能性がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
紙面で読む主な政党の比例区得票数 参院選比例区の各党の立候補予定者がほぼ出そろった。高い支持率を背景に自民党は強気で、安倍晋三首相夫妻に近い候補や組織票狙いの人選が鮮明だ。民主党は労組出身者、日本維新の会やみんなの党は昨年の衆院選の落選者も目立ち、各党の事情が透けてみえる。▼1面参照 「自民党は何が変わったのか問わ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事室井氏、維新から出馬 参院選比例区(5/11)自民が大江氏ら公認へ 参院選比例区(5/11)TPP反対なら→考えに賛同すれば JA参院選推薦基準、自民に配慮か表現弱める (5/10)みどりの風、山田氏を公認 参院選比例区で(4/18)山田元農水相、みどりの
憲法改正をめぐる主な政党のスタンス 【石松恒】「選挙で審判を受けた後に、国民会議を設ける必要があるでしょう。もちろん国民会議は、96条改正賛成派で固めます」 トピックス・憲法特集 日本維新の会の橋下徹共同代表は4月23日、同党の国会議員らにこんなメールを送った。維新は、国会での改憲の発議要件を定めた憲法96条改正を実現しようと、有識者による「国民会議」の設置を提唱。夏の参院選で改憲勢力が3分の2以上集まれば、国民会議で結論を出し、一気に96条改正に進みたいと意気込む。 その2週間前の同9日には安倍晋三首相と首相官邸で会談し、96条改正を目指す考えで一致。数日後、自身のツイッターで「96条改正賛成派は国民を信じる。反対派は憲法が悪い方向に進むと懸念し、国民投票を避ける」とつぶやき、早速反対派を牽制(けんせい)した。 96条改正では昨年12月の衆院選で議席を倍増させたみんなの党も足並み
安倍首相の改憲姿勢の変化 【小野甲太郎】「完全武装した自衛隊がおまわりさんを呼んだら、極めて滑稽だね」 トピックス・憲法特集 4月16日早朝の首相官邸での国会答弁打ち合わせ。安倍晋三首相は、外務、防衛両省幹部の説明に対して皮肉たっぷりにこう言った。幹部が示した答弁案は、海外での邦人保護にあたる自衛隊の活動について「憲法9条の規定に反するので、武器は使用できない」という従来の政府方針。首相は「そういう答弁は、僕にはできない」と切り捨てた。 その2時間余り後、衆院予算委員会で民主党の長島昭久氏が質問に立った。野田政権の首相補佐官で、党内きっての改憲論者だ。 「(海外での)自衛隊の武器使用は違憲と合憲とが紙一重だ。これを分かつ法的な根拠は何ですか」。長島氏がこう質問すると、首相は「そこが問題なんだよな」とつぶやきながら閣僚席を立って答えた。「目の前に邦人がいても自衛隊の保護下にないと判断
5月3日の憲法記念日にあわせて各政党が談話を発表した。 ■自民党「改正の機運高まっている」 現行憲法の下で、国民主権、平和主義、基本的人権が普遍的価値として定着する一方、国民の間でも時代に即した憲法改正を希求する機運が高まっている。憲法を一言たりとも変えさせないという形式的護憲を掲げる勢力は、もはや国民の支持を得られなくなっている。いまや「改憲か護憲か」という議論ではなく、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三大原則を堅持した上で、どのように改正するかという段階に入ってきた。 我々は、昨年、他の政党に先駆けて「日本国憲法改正草案」をとりまとめ、発表した。昨年の衆院選では、わが党の憲法草案をめぐる憲法改正論が争点の一つとなったが、本夏の参院選においても、わが党の主張を真摯(しんし)に訴え、国民の皆様と共に議論を進めていく。 ■公明党「『先行改正』論は慎重に」 憲法の骨格をなす恒久平和
【ジッダ=鈴木拓也】安倍晋三首相は1日、「憲法改正は自民党立党以来の課題で、昨年の衆院選でも公約としてまずは96条と掲げていた。当然、今度の参院選においても変わりはない」と述べ、7月の参院選で憲法96条の改正を公約に据える考えを表明した。訪問先のサウジアラビアのジッダで記者団に語った。 96条は改憲発議には衆参で3分の2以上の賛成が必要だと定めているが、改正して2分の1に緩めることを目指す。首相は「国民投票法の宿題をやる」とし、18歳以上が投票できる国民投票にあわせて民法や公職選挙法の改正などを先行させる必要性を指摘した。 そのうえで「3分の2の勢力を衆参でそれぞれ形成していく努力をしていく」と述べ、参院選後に日本維新の会などと連携することに意欲を表明。一方で「96条改正は国民的な理解を得られている段階ではない。公明党の立場もよく理解している。誠意を持って議論を進めていきたい」と、慎重
憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法96条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を3分の2以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の54%が賛成の38%を上回った。9条についても「変えない方がよい」が52%で、「変える方がよい」の39%より多かった。 96条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが浮かび上がった。 衆院と参院の一票の格差が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をすることについて尋ねると、「問題だ」が54%、「問題ではない」が38%。改憲手続き緩和の自民党の主張に賛成の層でも、44%が「問題だ」と答えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)
5月3日は憲法記念日。朝日新聞社が憲法をテーマに行った全国郵送世論調査の回答を見て、作家の雨宮処凛さんは不思議がった。「もしこれが1人の人間の思考だとしたら、とても心配。ものすごく矛盾していて……」。映画監督・作家の森達也さんは、9条を変えないという人が多かったのは「意外だった」と驚いた。神戸大名誉教授の浦部法穂さんは、今の国会議員は「憲法をいじる資格はない」と手厳しい。好調アベノミクスと同時進行する改憲の動き。3人の識者が語る憲法と日本社会とは――。 改憲手続き緩和、反対54% ■映画監督・作家で明治大特任教授の森達也さん 憲法9条を変えない、という意見が多かったのは、意外だった。 総選挙では予想通りというか、予想を上回るほどの自民党圧勝だった。小選挙区のマジックを差し引いても、自民党や安倍政権への支持が強いのは間違いない。票を入れた人の多くは、憲法9条改定にも賛成なのだろう、と思い
■稲田朋美・クールジャパン戦略担当相 私もあまりポップカルチャーに詳しくはありませんけれども、この間、ゴスロリ(ゴシックロリータ)のルーツは十二ひとえにあると聞きました。私の政治信条は「伝統と創造」。まさに伝統と創造がゴスロリなんだなと思った次第でございます。私も若者のそういうポップカルチャーを後押しする発信に努めていきたいと思います。(官邸内のポップカルチャーに関する会合で) 関連記事(学びを語る)かわいい お互いほめ合うおまじない 眞部菊実さん(4/24)アジアへ発信 日本のTV番組専門局開局 シンガポール(3/28)秋元康氏らがメンバーに 政府のクールジャパン推進会議(2/26)(乃木坂Choice:秋元真夏)萌えキャラで経済上向くかも(3/19)
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