朝日新聞デジタル：成年後見の知的障害者らに選挙権付与へ 与党方針 - 政治
自民、公明両党は２５日、成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えないとする公職選挙法の規定を削除して、選挙権を付与する方針を固めた。両党は野党にも協議を呼びかけ、今国会中に公選法改正案を提出する。 この規定をめぐっては、東京地裁が３月、憲法違反とする判決を出していた。安倍内閣は、制度見直しまでの間に違憲判決が確定すれば、選挙事務に混乱が起こるとして控訴。訴訟と並行して、両党が見直しに向けた協議をしていた。 公選法１１条は、後見人が付いた人に「選挙権及び被選挙権を有しない」と定めているが、与党の改正案では、この規定を削除する。知的障害や認知症などで後見人が付いている人は、昨年末時点で約１３万６千人。 公明党は当初から早期の法改正に積極的だったが、自民党内では、施設職員や付添人など第三者が特定の候補者に投票するよう誘導する不正投票などを懸念する声が出ていた。 自民党はこの
朝日新聞デジタル：加藤紘一氏が政界引退を表明 三女を後継に指名 - 政治
元自民党幹事長で、昨年の衆院選山形３区で落選した加藤紘一氏（７３）が、三女を後継に指名し、自身は政界の一線から退く意向を表明したことが１８日、明らかになった。表明したのは、１７日に地元の山形県鶴岡市で開かれた資金管理団体の会合で、出席した複数の関係者が明らかにした。三女は取材に対し、「２５日にある後援会の会合で、みなさまに正式にお伝えしたい」と話した。 加藤氏は１９７２年に初当選。防衛庁長官や官房長官などを歴任し、一時は「首相候補」と目された。だが、２０００年に森喜朗首相（当時）に辞任を迫った「加藤の乱」に失敗。０２年には事務所代表の脱税や自らの政治資金流用問題で、いったん議員辞職に追い込まれるなど、政界の影響力は低下していた。１４選を目指した昨年１２月の衆院選で前酒田市長の阿部寿一氏（無所属）に敗れた。 関連記事自民・加藤紘一氏１４選ならず 「世代交代」抗しきれず(12/17)
安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き
「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」 「私は存じ上げておりません」 2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。 「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」 憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者 ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923～1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている
「そういう子供っぽいことやめて」首相、民主・小西氏にあきれ顔 - MSN産経ニュース
「そういう子供っぽいことは、やめましょうよ」 安倍晋三首相が２９日の参院予算委員会で、憲法の条文に関する細かい質問を続けた小西洋之氏（民主）をたしなめる場面があった。 小西氏から「包括的な人権規定といわれる憲法の条文は何条か」などと執拗（しつよう）に質問され、首相は「クイズのような質問は生産的ではない。聞かなくても調べればいいじゃないか」と不満顔。首相を指さして「知らないとは内閣失格だ」と挑発する小西氏に、「大学の講義ではない」「このやりとりに何の意味があるのか」とあきれていた。 直後に質問した中西健治氏（みんな）が「第何条かという質問はしません」と宣言すると、首相は「予算委員会にふさわしい質問だ」と笑顔を見せた。
ゲンダイネット
よくもまあ、この程度の知識で「改憲」を掲げられたものだ。大新聞テレビは、ほとんど報じていないが、安倍首相の国会答弁があまりにもヒドいとネット上で話題になっている。 ３月２９日の参院予算委員会。民主党の小西洋之議員（４１）から憲法論議を挑まれた安倍首相は、一言も答えられず醜態をさらしたのだ。 小西議員は、まず憲法１３条について質問。１３条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ。ところが、首相は１３条について知らなかったらしい。素直に「知りません」と答えればいいものを、悔し紛れに「クイズのような質問は生産的じゃない」「子供っぽいことは、やめましょうよ」と抗議する始末。 さらに小西議員が「憲法学者の芦部信喜、高橋和之、佐藤幸治をご存じですか」と聞くと、「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じておりません」と開き直ったのだ。 しかし、３人は日本を代表する憲法
東京新聞:景況感 ２期ぶり改善 建設業けん引 材料費高騰懸念も:経済(TOKYO Web)
東京都民銀行が二十五日発表した景況感調査によると、「都の企業」（首都圏の中小企業）の景況感が二期ぶりに改善した。東日本大震災後の復興需要で好調な建設業を含む非製造業が強くけん引した。先行きは全体的に大幅に改善しており、中小企業の景気回復への強い期待感が浮き彫りになった。 景気が「好転」と答えた企業の割合から、「悪化」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）は、全産業でマイナス〇・一となり、前回の昨年十月調査から三・五ポイント上昇した。 ＤＩを業種別に見てみると、非製造業がプラス三・四で前回のマイナス四・一から七・五ポイントの大幅な改善。小売りや情報通信は不振だが、建設業のよさが全体を押し上げた。製造業は原材料費や光熱費が上昇したことからマイナス六・八で、前回から二・二ポイント悪化している。
朝日新聞デジタル：防衛事務次官、異例の交代 安倍内閣、民主色嫌い？ - 政治
安倍内閣は２６日の閣議で、防衛省の金沢博範事務次官（６２）の退任と、後任に西正典防衛政策局長（５９）を起用することを決めた。国会会期中の事務次官交代は異例。防衛省内では「民主党色の強い金沢氏を嫌った首相官邸の意向」（幹部）とみられている。 金沢氏は２００９年の政権交代の直前に官房長に昇格。民主党政権の歴代防衛相を支え、「非常に強い統率力だった」（北沢俊美元防衛相）。複数の関係者によると金沢氏は森本敏前防衛相の時に来年３月末まで定年延長が内定したが、安倍政権発足で白紙となり、退職を申し出たという。 国会開会中の防衛事務次官交代は１９９５年以来。金沢氏の退任に関し小野寺五典防衛相は２６日の会見で「定年に関わる小規模の異動」と語った。（園田耕司） 関連記事安倍総裁動静―１２月２５日(12/25)民主色嫌い？異例の人事 防衛事務次官交代(3/27)
■親学 : ■はぎうだ光一の永田町見聞録
北朝鮮のミサイル発射はわずか80秒で失敗に終わりました。しかしながら国際社会の自制要求を無視して発射を決行した事実は重大で、我国は厳重抗議をするべきですし、国連安保理での対応が注目されます。 発射確認から約40分後の政府の対応のとろさにはもはや期待しませんが、この事態に及んで「中止を求める」決議を予告日当日に決めた国会対応の遅さは自民党も責任は免れません。 党首討論ではわざわざみんなの党に時間を譲り、我党の悪口を言われるのもマンガのようでした。 唯一の公の場である国会こそかつての政権を担っていた野党第一党としてリードすべきであり、少なくとも予告日以前に決議はしておくべきでした。 それこそが国権の最高決定であり、国民の意思として世界にも発信するからです。 私が市議会の時代、明星大学の高橋史朗先生にご指導いただき、八王子青年会議所でも活動を続けてきた「親学」が国会で議連となりスタートしました。
朝日新聞デジタル：選挙制度改革は「苦肉の案」 自民・小泉青年局長 - 政治
■小泉進次郎・自民党青年局長 選挙制度は分かりやすい方がいい。自民党が先にまとめた選挙制度改革案には、みんな首をかしげるだろう。（少数政党への優遇枠を設けることで）民意をそのまま受け止めないで、民意を変える装置を組み入れるみたいなものだから。だが、各党の賛成を得ることができない中で生まれた苦肉の案でもある。今さら本筋論を言って通るのかというと、難しい状況だとも思うので、あまり軽々にものを言うことできない。（国会内で記者団に） 関連記事自民、違憲指摘に反論 選挙制度改革案(3/22)橋下氏、中選挙区制移行案に反対 維新の改革案と相違(3/22)選挙制度「自民案、違憲の可能性は皆無」 高村副総裁(3/21)自民の選挙改革「連立相手配慮」と批判 みんな・江田氏(3/19)「トップ同士の話し合いがすべて」小泉・自民青年局長(2/21)
朝日新聞デジタル：「連合の仕事。おれたちの仕事じゃない」麻生副総理 - 政治
■麻生太郎副総理兼財務・金融相 企業がため込んだ金は本来であれば配当か設備投資、給料に回らないといかん。金利もつかない金をじっと持っているから、給料にまわしたらどうかと、我々が経済３団体に言い始めたんだけど、本来（それは）連合の仕事。おれたちの仕事じゃないと思いますよ。連合の仕事をとるのはいかがなものかと思いますが、連合が民主党（の選挙支援を）やって、給料交渉はおれたちがやるのはおかしいじゃないか、応援する相手が違うんじゃないかと、正直、言いたいです。（東京都内で開かれたパーティーで） 関連記事「韓国での日本製品不買、大人の対応必要」 麻生副総理(3/1)「さっさと死ねるように」真意を説明 麻生副総理(2/20)「もう１１９番なんてもんじゃない」麻生副総理(1/31)
朝日新聞デジタル：発送電分離案、自民部会で骨抜き 提出時期は努力目標に - 政治
【大津智義、藤崎麻里】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などの電力改革が、骨抜きになるおそれが出てきた。経済産業省が「（改革を進める法案を）２０１５年の国会に提出する」という改革案を示したところ、自民党の部会が１９日、「提出を目指す」という努力目標に後退させて了承した。背景には電力業界の抵抗があり、自民党政権になって改革が巻き戻されつつある。 政府が３月上旬にまとめた改革案では、発送電分離を「１８〜２０年をめどに実施する」として、その関連法案を「１５年通常国会に提出する」とはっきり書いた。だが、自民党の経済産業部会などの合同部会で「原発などの将来の電源構成がわからないうちは決められない」との反対が相次いだ。 このため、「１５年の通常国会に提出を目指す」という表現に後退させた。「１８〜２０年をめどに実施する」という表現は残したが、法案の提出時期があいまいになったため先送りされ
朝日新聞デジタル：「正社員を解雇しやすく」 安倍政権の有識者会議で議論 - 経済・マネー
安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。 ６日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。解雇規制についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか」といった意見があったという。 労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）でも話し合われている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
東京新聞:障害者支援４億円消えた 景気優先で冷遇:政治(TOKYO Web)
文部科学省が、障害者の大学教育支援のために要望していた予算四億四千万円が、二○一三年度予算案から削除された。この予算は民主党政権時の昨年九月、同省が概算要求。政権交代後のことし一月にやりなおした概算要求でも同額を求めていたが、財務省に認められなかった。安倍政権は景気対策を最重視、一二年度補正予算案と一三年度予算で計約七兆七千億円を公共事業に充てているが、経済浮揚にあまり結びつかない障害者施策には熱心さが足りないことが浮き彫りになった。 （城島建治） 認められなかった予算は「障害学生修学支援拠点形成事業」。身体障害や発達障害などのある学生が大学受験しやすいように配慮、入学後は授業を受けやすい環境を整備して就職支援も手厚くするという新規事業だった。 初年度は十大学程度を拠点校に指定。周辺大学に施設整備や教材開発について助言させるため、財政支援を強化する方針だった。だが同省学生・留学生課によると
朝日新聞デジタル：エネ計画検討委、脱原発派を交代へ 経産省方針 - 政治
経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる。民主党政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針を基本計画に盛り込もうとしていたが、安倍政権はこれを白紙に戻す。 東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権は総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に「基本問題委員会」をつくり、新しい基本計画づくりを進めてきた。委員２５人のうち約３分の１は脱原発派が占めていた。 しかし、安倍政権になってから茂木敏充経産相が別の有識者会議をつくる考えを示し、自民党政権時代に基本計画をまとめた「総合部会」を復活させることにした。委員は１５人にしぼる方針で、近く委員名簿を発表し、３月にも話し合いを始める。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に
朝日新聞デジタル：小泉氏「廃炉と除染の道筋を」 焦点採録・衆院予算委 - 政治
■首相「安全神話、深刻に反省」 【原発問題】 小泉進次郎氏（自民） 安倍政権は、原発事故以来、東日本大震災以来、初めての自民党政権だ。かつての自民党政権時代、まちがった安全神話のもとに原発を推進してきた責任をまぬがれることはできない。おわびと反省から始めるべきだ。 安倍晋三首相 安全神話に陥った原子力政策であったことは深刻に反省しないといけない。このことによって深刻な事故が起こり、多くの方々に大変な被害を与えた。おわびを申し上げたい。この事実は今後もずっと背負っていかなければいけない。そこから生まれる責任感により、一日も早く、廃炉、除染、そして多くの方々がふるさとに帰れるよう、政策を進めることが私たちの使命だ。 小泉氏 廃炉までの時間の道のりは長い。安倍政権の世代で廃炉と除染の道筋をつけて欲しい。そうすれば、青年世代でしっかりと最後まで見届ける責任を果たしていきたい。 続きを読むこ
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