朝日新聞デジタル：原発ゼロ見直し確実 予算編成もやり直し 安倍新政権 - 政治
自民党は２００５年の郵政選挙以来の大勝だ。安倍氏は０７年７月の参院選で大敗し、９月に体調を崩して首相を辞任。別の首相をはさんで再度の首相就任は、戦後間もない吉田茂以来になる。 安倍氏は１６日夜、自民党本部で記者団に「民主党の３年間の混乱への国民の『ノー』という声だ」と指摘したうえで、「結果を出していくことで国民の信認を得ていく」と語った。 自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長は１６日夕に会談し、連立政権樹立を確認。近く党首会談を開き、正式合意する。安倍氏は石破幹事長を続投させる方針で、その他の党幹部人事も早急に固め、特別国会での首相指名後、組閣に着手する。 脱原発を唱える政党が軒並み敗北する中、自民党の政権復帰で原発政策が見直されるのは確実だ。野田政権は３０年代に原発稼働をゼロにすると公約に掲げたが、自民党は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と主張。原子力規制
朝日新聞デジタル：自民・石破幹事長は続投 元職大量復帰、派閥復権の危機 - 政治
１６日夜の自民党本部の記者会見場。安倍晋三総裁ら党幹部は、ボードに並ぶ候補者名に笑顔で続々と赤いバラをつけた。その直前、石破茂幹事長と固く握手をした安倍氏は厳しい表情だった。地滑り的な大勝に、党幹部は高揚感を抑え、むしろ引き締めに躍起だ。 安倍氏は１６日夜、記者団に「民主党へのノーという声だ。自民党に対する厳しい目はそのまま続く」と語った。この日、人気の高い石破氏の幹事長続投を早々に決定。来夏の参院選も視野に、引き続き挙党態勢で政権運営に臨む考えだ。 政権復帰を確実にした自民党にはハードルが待ち受ける。その筆頭は、膨らみすぎた自民党そのものだ。 自民党は公示前の衆参合わせた２００議席が一気に２倍近くになる。安倍氏が巨大与党の運営に手間取れば、官邸と党の足並みが整わず、政策を思うように進められなくなる。 今回の大勝により、前回２００９年の衆院選で落選した元職らが大量に復帰。弱体化した
朝日新聞デジタル：関電、原発再稼働に期待 「自民なら業界意見反映も」 - 経済
民主党政権下で「脱原発」の流れに反発を強めてきた関西電力は、今回の政権交代を歓迎している。自民党政権なら、停止している原子力発電所の再稼働が進み、「２０３０年代に原発ゼロ」の方針も見直される――。そんな関電の思惑通りに政策転換が進むかは不透明だ。 選挙の大勢が判明した１６日夜、ある関電幹部は「自民党の勢いは予想以上。民主党に比べれば、電力業界の意見が政策に反映されるようになるのではないか」と期待を示した。 東京電力福島第一原発事故後、関電が保有する１１基の原発のうち大飯原発（福井県）の２基しか再稼働せず、代わりに動かした火力発電の燃料費負担で経営が急速に悪化。来年度には債務超過になる可能性が出てきている。１１月には家庭向け電気料金を来年４月から３３年ぶりに値上げする申請をした。 一方で、民主党政権は９月に電力業界が強く反対した「３０年代に原発ゼロ」の方針を決定。関電が求めた原発の早期
総選挙が「左派」に最後のとどめを刺す
12月16日に投開票される衆議院選挙。この選挙の行方にアメリカの専門家も注目している。この総選挙がもつ意味とは何か。そして、新首相が、日米関係など外交面で取り組むべきテーマとは何か。ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）の日本・朝鮮担当部長などを歴任し、現在、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）でアジア・日本部長を務めるマイケル・グリーン上席副所長に聞いた。 鳩山政権、菅政権の失敗は必然だった ――現在、日本は多党制への移行の渦中にあると言われます。12月16日の総選挙も、そうした文脈の中でとらえるべきでしょうか。 今回の総選挙でもその傾向は続く。今回の総選挙が政治構造の転換を促進し、日本の政治を新たな均衡へと向かわせるのかどうかは、まだわからないが、総選挙は、左派勢力に最後のとどめを刺すことになりそうだ。 過去数十年間にわたり、日本の政治は、一方に右派の要素を抱え、他
天賦人権説（あるいは自然権）の否定は何が問題なのか？ - 烏蛇ノート
衆議院選挙を間近に控えて、自民党の憲法改正案が話題になっています。 その中で、自民党の参議院議員片山さつき氏の次の発言が特に問題になりました。 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 片山さつき on Twitter これに対し、「天賦人権論の否定なんて言語道断だ」という反応がある一方で、「天賦人権論なんておかしい、片山議員は正しい」という反論も複数出てきました。Twitter上での議論は既にかなりの量に上っています。以下のリストは私の目に付いたTogetterによる議論まとめを列挙したものですが、全部を網羅できてはいません。 自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日
維新に“協議離婚”が浮上 “再婚”相手は自民とみんな？ - 政治・社会 - ZAKZAK
日本維新の会（維新）の、ギクシャクぶりが目立ってきた。１６日の衆院投開票日に選挙結果を見守る開票センターについて、東京と大阪で別々に設置するというのだ。東京には石原慎太郎代表、大阪には橋下徹代表代行（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）が詰める。「石原氏ら、旧太陽の党と決別しろ」と求める、みんなの党との連携強化を進める動きもあり、選挙後に“協議離婚”する可能性が出てきた。 「僕らも次の日から仕事がある」 松井氏は１１日、府庁内で記者団にこう語った。橋下氏ら「大阪組」は公務優先のため、投開票日に上京できないという。石原氏ら「東京組」は都内で開票結果を待つことになる。 １つの政党が開票センターを２カ所設けるのは超異例。石原、橋下両氏が個別に記者会見をすれば、「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）する」とした衆院選公約など、これまで問題視されていた発言内容の食い違いが再
朝日新聞デジタル：自公、３００議席うかがう 朝日新聞情勢調査 - 政治
主な政党の議席は… 衆院選中盤の情勢について、朝日新聞社は１１、１２の両日、全３００小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて情勢を探った。（１）自民は好調を維持、単独過半数のラインを大きく超えて２８０議席以上をうかがう（２）公明も堅調で自公で３００議席を上回る公算が大きい（３）民主は８０議席を切る可能性がある（４）日本維新の会は４０議席台は確保しそう、などがわかった。 調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で５割弱、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある。今度の選挙で「必ず投票に行く」と答えた人は７６％。過去のデータを踏まえて投票率を推計すると、前回２００９年の６９．２８％を下回り、６０％台半ばになりそうだ。 自民は小選挙区で優勢な選挙区が１７０あまりに達している。競り合っている選挙区などの上積みを加えると、０５年の２１９議席を上回りそう
朝日新聞デジタル：経団連会長、安倍氏に謝罪 「全面的に経済政策を支持」 - 政治
「全面的に安倍総裁の経済対策を支持している」 自民党の安倍晋三総裁の経済政策を批判していた経団連の米倉弘昌会長が１２日、一転して安倍氏に電話で支持を伝えた。衆院選で優勢とされる自民党に財界トップが異例の「おわび」を入れた形だ。安倍氏が記者団に明かした。 米倉氏は１０日の記者会見で、安倍氏がテレビ番組で消費増税に慎重と受け取れる姿勢を示したことに「自民党総裁としては、ふさわしい発言だったのか」と批判していた。安倍氏によると、米倉氏は電話で「真意は批判ではない。迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。安倍氏は「選挙中でもあり、慎重にご発言いただきたい」と応じたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事安倍氏の増税慎重姿勢「ふさわしくない」 経団連会長(12/10)安倍
マル激的総選挙の争点 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
総選挙まで1週間あまりを残すばかりとなった。 マル激では過去3年間、今日われわれの社会が直面する様々な問題を、様々な角度から取り上げてきた。中でも、「原発問題への向き合い方」、「社会保障と公正な再分配のあり方」、「刑事司法の問題点」、「中国の国内情勢と領土問題」、「メディア倫理」などのテーマには、特に多くの時間を割いて議論してきたが、残念ながらそうした問題は、今回の選挙では少なくともマスメディアが取り上げる「選挙の争点」には含まれていないようだ。 そこでマル激では過去3年間マル激で取り上げてきた主要なテーマを振り返りながら、今日の日本が直面する課題とは何なのかを改めて確認した上で、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が独自に考える「来る総選挙の本当の争点」とは何かを考えてみた。
朝日新聞デジタル：安倍氏、今度は「新しい国」 月刊誌に「政権構想」寄稿 - 政治
「美しい国へ」から「新しい国へ」――。自民党の安倍晋三総裁が１０日発売の文芸春秋に寄稿した。経済政策で「デフレ退治」の方策を示し、外交・安全保障政策では民主党政権を「外交敗北」と批判。街頭演説での訴えと重なる内容で、「政権構想」を示した。 ６年前の首相就任直前に新書「美しい国へ」を発行したが、今回の題名は「新しい国へ」。首相への再挑戦を前に、改めて自身の理念や政策を説明した。 「喫緊の課題が経済対策であることは誰の目にも明らか」とし、「政権をとった際には、政府と日本銀行が政策協定を結び、明確なインフレターゲットを設定する」と明記。党で成長戦略を議論してきた日本経済再生本部について「総理大臣が本部長を務める形で、官邸にこれを設置する」と約束した。 また、「長期的には東京一極集中を解消して道州制を導入すべきだ」と提唱。尖閣諸島をめぐる問題では、海上保安庁や防衛省の予算を増額することも書き
朝日新聞デジタル：「教え子を戦場に送ってはいけない」輿石・民主幹事長 - 政治
■輿石東・民主党幹事長 いま野党から、国防軍とか核武装シミュレーションとか、そんな話が出ている。教職員組合の皆さんは、自分の教え子を戦場に送ってはいけない。万が一、日本がまた戦争などということをやったら、大変なことになる。人と人が殺し合う戦争は絶対だめだ。核兵器、戦争、貧しさ、そういうものを地球からなくしていく。民主党は、そういう政策をやり始めたばかりだ。 自民党は、動物の世界でも自分の産んだ赤ちゃんを自分で育てるのは当たり前で、自助だという。しかし、それでは５０年後、１００年後の日本はどんどん人口が減って滅びてしまう。自分も隣の人も幸せになる。共に生きる社会、国をつくっていく。（民主党候補者の事務所でのあいさつで） 関連記事「自衛隊、れっきとした軍隊」 石破・自民幹事長(11/25)「小沢元環境相の対立候補を要請」 輿石・民主党幹事長(11/24)「国防軍」の方がわかりやすい 自民の
朝日新聞デジタル：自民、単独過半数の勢い 衆院選序盤、朝日新聞情勢調査 - 政治
民主と自民の議席は… １６日投開票の衆院選について、朝日新聞社は４、５日、全３００小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施、全国の取材網の情報も加えて公示直後の序盤情勢を探った。それによると、現時点で（１）自民は小選挙区が好調で比例区と合わせ単独で過半数を確保する勢い（２）民主は惨敗で１００議席を割り込む公算が大きい（３）第三極の日本維新の会は比例区で民主と肩を並べ、小選挙区と合わせて５０議席前後に（４）日本未来の党は比例区で８議席前後を確保しそうだが小選挙区では苦戦、などの情勢になっている。 調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区でほぼ半数、比例区でも４割いる。公示直後は各候補が有権者に十分浸透しているとは限らず、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試
朝日新聞デジタル：比例投票先 自民２０％、民主１５％ 朝日新聞世論調査 - 政治
衆院比例区、いま投票するなら 朝日新聞社は１、２日、衆院選に向けた第３回連続世論調査（電話）を実施した。衆院比例区の投票先は自民が２０％で引き続きトップを維持しているものの、１週間前に実施した前回第２回調査の２３％より減った。民主は１５％（前回１３％）。日本維新の会は９％（同９％）で変わらなかった。 質問と回答〈１２月１、２日実施〉 １１月中旬の衆院解散前後の調査からながめてみると、維新はこれまで伸び続けたが、今回は勢いが弱まった。堅調だった自民は今回減らし、民主はほとんど変わっていない。 滋賀県の嘉田由紀子知事が１１月２７日に結成した日本未来の党は３％。未来に合流した国民の生活が第一は前回２％で、減税日本は０％だった。公明は今回４％（同４％）、みんな３％（同３％）、共産３％（同２％）だった。 「答えない・わからない」は４１％（同４１％）。２００９年の衆院選公示直前が２７％だったの
自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
自民党改憲案Ｑ＆Ａ http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Ｑ２ 「今回の「日本国憲法改正草案」のポイントや議論の経緯について、説明してください。」 答 「今回の草案では、日本にふさわしい憲法改正草案とするため、まず、翻訳口答調の言い回しや天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました。」 Ｑ１３ 「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか？ 答 「権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」 片山さつき @katayam
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朝日新聞デジタル：第三極、競合区で共倒れ 自民に漁夫の利 - 政治
原発はいつ動くのか — シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」報告・その1 – Global Energy Policy Research
東京新聞:応援演説で久々「小泉節」:政治(TOKYO Web)
東京新聞:自民優位 民主は苦戦 衆院選序盤情勢:政治(TOKYO Web)
衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減 序盤情勢調査－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：「国防軍」を追及＝自公、沈静化図る−民主【１２衆院選】