中国経済は破綻するか: 極東ブログ
中国が抱える問題は各種存在するが、中央政府にとって大きな課題になっているのは経済問題である。その現状をどう見るかについて「ディプロマット」に10日、簡素なまとめ記事があったのでそれを紹介し、そこから気楽な印象を述べてみたい。気になるかたや、そんなことがあるのかと疑問に思うかたは、リンクを辿って原文を読むといいだろう。 該当記事は「中国の銀行は債務の超大型爆弾を秘匿しているのか？(Are Chinese Banks Hiding “The Mother of All Debt Bombs”?)」（参照）である。今週の日本語版ニューズウィークにも抄訳が掲載されている。 記事の前半には問題の概要となる数字が上がっている。それによると中国は、2009年初頭から今年6月末までに、中国の国内総生産(GDP)の73%に相当する35兆元(5兆4000億ドル)の新規貸し付けを行った。その三分の二は2009年
日米による離島防衛上陸訓練に関連して: 極東ブログ
日本の陸上自衛隊と米国海兵隊は、敵に奪われた離島を奪還するとのシナリオのもと米領グアムで実施した離島防衛の日米共同訓練映像を今日公開した。共同訓練自体は8月末に開始されたものだが、現時点ので報道関係者への公開は、現在の尖閣諸島問題やオスプレイ配備問題といった文脈を意識してのことだろう。 日本の陸上自衛隊が参加したことで日本ということが注目されるのもしかたがないが、各社報道を読むと、全体構図があまり正確ではないので、背景について補足しておいたほうがよいかもしれないと思えた。簡単に言及しておきたい。 まず、日本でのありがちな反応の例は、朝日放送「日米で「離島奪還」訓練“尖閣”念頭で中国刺激？」（参照）である。ニュース自体は短いながら、タイトルに「尖閣」を意識させていた。 共同は比較的平易な報道だった。「日米、グアムで「離島奪還」訓練を公開 「特定の島、想定せず」」（参照）より。なお、タイトルは
中国の核情報漏洩は意図的？
中国に2回武官として勤務した元陸軍大佐で、中国の核についての著書もあるラリー・ウオーツェルが、ディプロマット誌のウェブサイトに8月7日付で「中国の核情報漏洩」と題する論説を寄稿し、最近、中国からの中国の核戦略についての機密文書とされるものが広範囲に出回っているが、これは米国が中国の核戦力を過小評価するように仕向ける策謀である可能性もあるので、気をつけるべきであり、米は対中戦略対話を行い、真実を明らかにすべし、と論じています。 すなわち、最近、ワシントンDCには、「第2砲兵戦の科学」という極秘文書が中国専門家に出回っている。この文書は、中国が少数の兵器での最小限抑止を目指しているとし、我々に安心感を与える。 しかし、何故に人民解放軍の最も機密を重視する部門からこんなに多くの情報が出てきているのか。 一つの説明は、人民解放軍は政府レベルでの核ドクトリンの話し合いには消極的であるが、西側の政策担
頭押さえつけ取材対応を妨害 中国公安当局 - MSN産経ニュース
取材に応じる外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長（右）を車の中に押し込めようとする男性＝１２日、北京市内のホテル（共同） 【北京＝川越一】日本政府による尖閣諸島国有化を受け北京入りしていた外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が１２日、中国外務省の羅照輝アジア局長らとの会談後、市内のホテル前で報道陣に対応しようとしたところ、公安当局などに妨害された。 当局は突然、現場に警察車両で乗り付け、取材活動を許可しない旨を日本大使館関係者に通告。警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込み、報道陣との接触を妨げた。 空港で取材に応じた杉山局長は「あらゆる形で意思疎通を続け、強化していくことが重要という点では一致した」と述べたが、会談の詳細な内容には言及しなかった。
北欧諸国に急接近する中国の皮算用
いま北極に熱い視線が集まっている。地球温暖化で氷の溶解が進み、これまで不可能だった天然資源や新航路の開発ができるようになったためだ。 同地域の開発や環境保護活動の中心となるのは北極評議会。さまざまな課題を話し合う政府間協議体で、加盟国は北極圏に領土を持つ８カ国（カナダ、アメリカ、ロシア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、フィンランド）だ。 この評議会の常任オブザーバー入りを申請しているのが、北極圏に強い関心を寄せる中国。「中国は評議会での発言力アップを狙っている」と、国立シンガポール大学東アジア研究所の陳剛（チェン・カン）研究員は言う。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）の推定では、世界の未発見原油埋蔵量の13％、同天然ガス埋蔵量の30％が北極圏に眠っている。海氷が減少すれば夏場の航行可能な期間が延び、航路の大幅な短縮も期待される。 新航路や資源開発の可能性が出てきたことで、中国は
「中華イージス」建造ラッシュ 052D型ミサイル駆逐艦も登場 : 海国防衛ジャーナル
急増する中華イージス今年7月辺りに、中華イージスとも呼ばれる052C型ミサイル駆逐艦よりサイズの大きな艦砲を搭載している艦が撮影されました。中国のネット上では052C型の改良版か？と噂され、詳しいウォッチャー達によって検証されているのですが、現在、052D型として続々と新しい情報が出てきている状況です。写真も中国の軍事系の掲示板などでたくさん見られます。 中国では052C型の2番艦が2003年に就役して以降、5年ほど駆逐艦の建造がパタリと止んでいました。ところが、DA-80ガスタービンの製造技術をウクライナから得たことによって、駆逐艦の建造ラッシュが始まります。新型艦の052C型の3番艦以降の建造ペースは情報更新の頻度にちょっと追いつけないほどでした。つい最近、052C型の6番艦の進水が確認されたばかりですが、今度は052D型の建造ニュースがあったのでびっくりでした。052C型と同時進行で
毎日 社説:日本大使車襲撃 北京は乱れてきたのか− 毎日ｊｐ(毎日新聞) - finalventの日記
外信につよい毎日だけのことはあるな。よく書けている。 ＢＭＷとアウディに乗った犯人グループは大使公用車を尾行し、１台が幅寄せして停車させたという。インターネットで流れる反日宣伝に浮かされて街頭でデモをする普通の若者たちの仕業ではない。高級外車は、中国では軍や党の高官やその子女、あるいは「黒社会」と呼ばれる反社会組織の幹部が乗ると思われている車だ。背後関係がありそうだ。 大使館員が犯人の顔写真、犯行車両のナンバーを撮影して、公安当局に提出したという。北京市は防犯カメラが網の目のように設置され、テレビカメラを使ったナンバー読み取り追跡装置も発達している。犯人割り出しは難しいことではなかろう。 つまり読み出しが前提の犯行。 首都の大通りで、白昼堂々自動車強盗まがいの事件が起きたのは、中国の警備体制が緩んでいるからだろうか。そうではあるまい。秋の共産党大会を控えて、社会的な混乱は未然に防ぎたいとい
中国が相次いで核ミサイル実験？？？ : 海国防衛ジャーナル
China test fires new long-range missile （Washington Free Beacon） 中国が大陸間弾道ミサイル「DF-41（東風41）」の実験をしたという情報が出ました。7月24日、DF-41が太原衛星発射センターから数千マイル先の中国西部の砂漠へ向けて発射されたとのことです。 DF-41は、液体燃料式のICBMであるCSS-4（DF-5/DF-5A）の代替として1986年に開発が始まったとみられる固体燃料式弾道ミサイルです。射程距離は12,000+km。三段式で、最初の二段はDF-31Aです。最大10個のMIRV（多弾頭）を搭載可能。サイズは不明ですが、DF-31と同じTEL（移動式直立発射機）によって運用可能だとされています。これまで地上試験とシミュレーションの実施が1999年に報告されていますが、飛行試験は確認されていません（Jane's）
朝日 尖閣上陸―混乱招かぬ備えを : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
活動家らは、普段から過激な民主化運動で知られる「筋金入り」の人たちだ。中国共産党の一党支配に抵抗もしている。中国政府と直接のつながりはないものの、親中派実業家の資金援助も受けている。 香港政府はこれまで、船の不正改造などを理由に出航を阻んできたが、今回は止めなかった。上部の中国政府の意向を受けた、との見方がある。 ただ、合流を目指した中国本土のグループは船が手配できなかった。香港の活動家は中国政府が阻止したと受け止める。 中国政府は、本土の動きは抑えて日中関係の過度な悪化を防ぎつつ、香港での動きを黙認することで、一定のガス抜きを図った可能性がある。 朝日新聞にしてはよく書けている。これに先日の香港との関係が指摘できれば朝日新聞としては80点くらいかな。 7月2日⇒CNN.co.jp : 香港返還から１５年 市民が抗議デモ、中国への反発強める つまり、香港の反愛国主義的な傾向を御得意の反日で
尖閣のみならず沖縄までも 領有権を主張する中国の領土観念
尖閣をめぐって巻き起こる賛否の議論 石原慎太郎東京都知事がさる4月17日（日本時間）、尖閣諸島の一部を都が買い取る意向をワシントンで表明して以来、賛否こもごも大きな議論を呼んでいる。 国内の大方は石原都知事の言動に肯定的で、最近では日本政府が都の購入に先んじて、国有化をすすめる意向を示した。 それに対し、東京都や政府の姿勢を批判するマスコミは少なくない。また政府内部でも、丹羽宇一郎在中国日本大使が同じ立場から、都の尖閣購入に懸念を表明した。現職大使のそうした発言は大きく取り沙汰されて、その更迭説すら流れたことは記憶に新しい。 その理由はともに、明らかである。賛成の意見は、日本固有の領土である尖閣諸島の実効支配を強め、中国の脅威から守ろうというもの、反対の意見は、中国との新たな摩擦を生むような行為をすべきではないというものだ。いずれも、近年来の尖閣諸島に対する中国の言動がその前提にあることで
中国 対外強硬策の背後に軍部の台頭あり
ウイリー・ラム(国際教養大教授)が、7月1日付WSJに、「司令部に中国のタカ派」と題する論説を寄稿し、中国軍部の外交面での発言力が強まっていることを指摘しています。 すなわち、中国共産党は攻撃的外交政策を展開し始めた。その背後には人民解放軍の外交政策における前例のない影響力がある。ほとんどの国で軍人は公に外交、安全保障政策について発言しない。中国でも鄧小平、江沢民、胡錦涛第1期の時にはそうであった。しかし2010年以降、軍のタカ派が公式メディアで戦闘的な言論を展開している。 昨年末、その傾向は強まった。ヤン・イ副提督は鄧小平の低姿勢外交を放棄すべしと述べた。先月、国防大学のハン・シュウドン少将は拡張に反対するドクトリンを放棄し、拡張的政策を採用するように呼び掛けた。軍人たちは南シナ海での対決的アプローチをとるように勧め、中国の主張を疑問視する国を処罰するのに躊躇すべきではないとしている。
中華人民共和国のサイバー戦とコンピュータ・ネットワーク・エクスプロイテーション能力
ＢＳＫ第２２－５号 中華人民共和国のサイバー戦とコンピュータ・ネットワーク・エクスプロイテーション能力 ― ( 米中経済安全保障調査委員会への提出資料) ― 米 中経済安全保障調査委員会議会報告２００９から抜粋 第２章：合衆国の安全保障利益に直接影響を及ぼす中国 の活動 第３節：合衆国を攻撃目標とした中国の人的スパイ活 動と合衆国国家安全保障に及ぼす影響 第４節：合衆国を攻撃目標とした中国のサイバー活動 と合衆国国家安全保障に及ぼす影響 平成２２年９月 財団法人 防衛調達基盤整備協会 Ⓡ はしがき ２００９年７月、米国及び韓国の政府機関等のウェブサイトが大規模なサイバー攻撃を 受けたが、このことは、経済活動や社会生活の多くの面において情報通信技術への依存が 進む我が国にとっても、情報セキュリティ上の脅威が安全保障・危機管理上の問題となり 得ることを示すこととなった。 折しも、
1907年、台頭する独逸に対して英国は融和すべきでないと主張する英外務省エア・クロウ卿の覚書は、100年余の後、台頭する中国に対して融和すべきでないことを示唆する
fj197099 @fj197099 1907年1月1日、英外務省のエア・クロウ卿は有名な覚書を提出して台頭するドイツに対して英国は宥和すべきではないと説いた。日本での知名度が高いとは思えないが、凡そ100年前のこの文書は中国の台頭に直面する米国の外交政策を考慮する上で参考になると、米国の外交界では非常に有名である。 fj197099 @fj197099 当時の時代背景を概観すると、ビスマルク以後のドイツは皇帝ヴィルヘルム二世の「世界政策」の下に大規模な軍艦建造を開始しており、英国の海軍力に急速にキャッチアップしつつあった。そこで英国としては、ドイツの挑戦を受けてこれと抗争するか、それとも宥和するかの選択を迫られた訳だ。
沖縄の領有権まで主張し始めた中国の国家主義者 尖閣問題だけでは済まない？ 日中関係に新たな火種
（2012年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 多くの観測筋にとっては、東シナ海の、陸地から遠く離れた海域に浮かぶいくつかの無人島を巡って中国と日本の摩擦が激化していく様子だけでも十分心配だ。 しかし、中国で影響力を持つ一部の国家主義者たちが思い通りにできれば、日本が支配している尖閣諸島（中国政府は釣魚島と呼んでいる）を巡る小競り合いは、これよりもはるかに重要な島々を巡る議論に拡大する可能性がある。 沖縄県や琉球列島に対する領有に異議 中国の新聞「環球時報」は今月、中国政府は日本による沖縄県の支配に異議を唱えることを検討すべきだという激しい内容の社説を掲載した。多数の島々から成る同県には140万人の人々が住み、米軍の基地が数多く設けられている。 「日本と対決して領土の一体性に傷を付け合うことを中国は恐れるべきではない」。共産党が運営する同紙はそう明言した。 中国国防大学戦略研究所
中国人スパイ？ | ホワイトホール６１番地 ～ インテリジェンスを学ぶ
中国大使館の一等書記官が日本でスパイ行為を行っていたことが報道されています。報道に拠りますとこの外交官は軍のインテリジェンス機関である総参謀本部情報部所属のオフィサーとのことです。中国のインテリジェンス機関としては政府機関である国家安全部が有名ですが、その他にも党のインテリジェンス機関である中共中央対外連絡部や解放軍の総参謀本部情報部などがあります。今回問題を起こしたとされる総参謀本部情報部は長らく通信傍受などの技術情報に特化した組織でしたが、最近では海外での軍事技術情報収集も積極的に行っているようです（『インテリジェンスなき国家は滅ぶ』）。 警視庁公安部はこの外交官をマークしていたようですが、スパイ防止法のない我が国においては、別件で出頭要請できるような証拠を挙げるしかなく、外国人登録証明書の不正使用とウィーン条約に定められている外交官による商業活動の禁止を理由にしたような印象です。しか
中国：福建省に新空軍基地 尖閣とガス田のエアカバー？ : 海国防衛ジャーナル
より大きな地図で 福建省 水門空軍基地 を表示 Talk of the Day -- Chinese hilltop military airbase in spotlight （中央通訊社） 2009年頃から存在が確認されていた中国福建省・水門（Shuimen）に建設中の空軍基地が完成間近と伝えられています。J-10、Su-30、無人対地攻撃機、そしてS-300地対空ミサイル・システムなどが順次配備される予定です。 そもそも福建省・水門の地域は基地建設には不向きな地勢だったようですが、東シナ海の尖閣諸島や春暁ガス田などをバックアップするために巨額の費用を投じ、海抜364mの丘を削って建設にこぎつけたそうです。 春暁ガス田南西端まで約200+km、尖閣諸島までは360kmという地点にあるため、水門基地から発した戦闘機は春暁ガス田までは約７分、尖閣諸島までは約12分で到着します。もうすでに中
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