【ニュース裏表 峯村健司】巷にあふれる「台湾有事シナリオ」の問題点 日米参戦の口実に…あり得ない「尖閣諸島の同時攻撃」 最も有益な分析とは（1/2ページ）
新著『中国「軍事強国」への夢』第２弾 筆者が最初にまとまった「台湾有事」に関する論考を出したのは、２０２０年８月。「習近平の『台湾併合』極秘シナリオ 日本は確実に巻き込まれる」と題する記事を、文藝春秋誌上に発表した。その反響は大きく、朝の情報番組でも約１時間かけてシナリオを解説した。 中国の習近平国家主席これに対して、「危機を煽っている」「中国は失敗するリスクを恐れて実行しない」など、一部の専門家らから批判された。当時、日本国内では「台湾有事」はほとんど語られることはなく、むしろタブーに近かった。想定内の反発だったといえよう。 こうした認識は、わずか３年余りで激変した。専門家やメディアも公に「台湾有事」の可能性を指摘するようになった。日本政府だけではなく、シンクタンクやコンサルティング会社が、有事を想定したシミュレーションや危機管理のシナリオづくりをしている。 だが、いずれも違和感を覚えて
【日本の解き方】どの面下げて批判？ 日銀「白川時代」の円高に人も住みかねて、雇用つくりし「黒田時代」恋ひしき 消費者物価、失業率などパフォーマンスは比ぶべくもなし（1/2ページ）
白川方明（まさあき）前日銀総裁が国際通貨基金（ＩＭＦ）の季刊誌への寄稿で、黒田東彦（はるひこ）総裁時代の金融緩和を批判した。 白川氏は、金融政策が雇用のためにあるということを今だに理解できていないようだ。マクロ経済学の初級レベルなので、次期総裁候補の植田和男氏は黒田氏を否定までしていない。『安倍晋三回顧録』にも書いてあるが、重要な箇所なので全文引用しておこう。 「世界中どこの国も、中央銀行と政府は政策目標を一致させています。政策目標を一致させて、実体経済に働きかけないと意味がない。実体経済とは何か。最も重要なのは雇用です。２％の物価上昇率の目標は、インフレ・ターゲットと呼ばれましたが、最大の目的は雇用の改善です。マクロ経済学にフィリップス曲線というものがあります。英国の経済学者の提唱ですが、物価上昇率が高まると失業率が低下し、失業率が高まると、物価が下がっていく。完全雇用というのは、国によ
【ニュース裏表 田中秀臣】「日銀ムラ」が待ち焦がれる総裁人事、独自理論とリーク体質に逆戻りか お気楽仕事で「アベノミクス」捨て去るチャンス（1/2ページ）
日本銀行総裁・副総裁人事が注目を集めている。１０年続いた黒田東彦（はるひこ）総裁体制が終わり、日本の経済の要である金融政策がどうなるのか、国内外の関心は高い。 日本のマスコミは、一昨年の終わりから、アベノミクスを終わらせようと必死だった。「悪い円安」や物価上昇を理由にして、日本銀行の金融緩和を叩きまくった。 だが、少し考えれば、いまの日本で金融緩和をやめて利上げをすれば、ローンの負担が増える、企業の設備投資もダメになると、景気にマイナスにしかならないことは、容易に想像がつく。それでも日本のマスコミの一部は、金融緩和を否定し続けている。 なぜだろうか。それは自分たちの〝日銀ムラ〟にとって都合がいいからだ。日銀ムラには、日本銀行の関係者、マスコミ、政財界の人たちが含まれる。 アベノミクスの前の日銀は、国際的に見て２つの点で批判されていた。 １つは「日銀理論」といわれる政策運営だ。景気がいいとき
【日本の解き方】やはり落第だった旧日銀の金融政策 インフレ目標の意味理解せず「１％目途」にこだわる滑稽さ（1/2ページ）
日銀は２０１２年１～６月の金融政策決定会合の議事録を公表した。物価上昇率を１％とする「中長期的な物価安定の目途」を導入した当時の日銀の議論はどんなものだったのか。 当時の日銀を取り巻く環境を振り返っておこう。民主党政権下で１１年１０～１２月期の実質経済成長率は前期比２・３％減（１次速報）だった。消費者物価指数（除く生鮮食品）の対前年比はゼロ％付近。当時野党の自民党は、長引く円高とデフレの責任は日銀にあるとの立場だった。 １２年１月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２％のインフレ目標を導入し、先進７カ国（Ｇ７）でインフレ目標を導入していない国は日本だけになっていた。カナダは１９９１年、英国は９２年、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２００３年にすでに導入していたからだ。 １２年上半期の日銀金融政策決定会合の議事録をみると、山口広秀副総裁は「先月のＦＲＢの決定をきっかけに、ＦＲＢとの比較に立って、われわ
【日本の解き方】立民が主張する「金利引き上げ論」 実施すれば失業率上昇、円高進みＧＤＰが減少 安保は「お花畑論」経済政策も真逆…的外れの野党（1/2ページ）
５月２６日の衆院予算委員会で、立憲民主党の泉健太代表が「物価高を止めるという意味では金利を少し引き上げることも選択肢に入れるべきではないか」と質問した。 金融政策の鉄則として「ビハインド・ザ・カーブ」というものがある。インフレ（物価上昇）に対して意図的に利上げのタイミングを遅らせることだ。逆にいえば、物価の上昇を先取りする予防的な利上げは行わないという伝統手法だ。 米国で実際に行われたので、米国のインフレ率の推移を見ておこう。全体の消費者物価指数の対前年同月比は、今年１月が７・５％、２月は７・９％、３月は８・５％、４月は８・３％だった。エネルギーと食品を除く指数は１月が６・０％、２月が６・４％、３月が６・５％、４月が６・２％だった。
中国無人機が尖閣を測量していた 人民解放軍少将「すでに何度も偵察」
日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する以前の２０１２年４～５月、中国の無人機が同諸島周辺の上空で地理データを収集していたと、中国のニュースサイト「新浪軍事」が２３日までに報じた。 無人機は１２年４月２７日から約１カ月間、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用して尖閣諸島全域の地理データを収集したという。 日本による尖閣諸島の国有化直後の１２年９～１０月には、中国の国産無人機が２０００分の１の地形図作成に向けて上空から測量。毎回の航続距離は７６０キロ以上、航続時間は７時間４０分で３８６枚の写真を撮影したとされる。領空侵犯があったかは不明。 日本政府によると、中国機による尖閣諸島の領空侵犯が確認されたのは国家海洋局所属の飛行機による１２年１２月の飛行が初めて。中国軍無人機では１３年９月に同諸島北東の公海上空で、同年６月にも軍無人機とみられる機影が目視された。 中国人民解放軍の彭光謙少将は
【日本の解き方】連合は金融政策に強い政党を重視せよ 金融政策は雇用政策と同義 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍政権が企業や経済団体に賃上げを働きかけている中、連合はどのような方向性で活動すべきか。また、民主党を支援している連合だが、政治との関係についてはどういうスタンスが求められるのだろうか。 具体的には、雇用をどのように改善させるかについて明確な姿勢を示せていない民主党を今後とも支持すべきかどうかだ。そもそも米国の大統領選では雇用や失業は常に大きな争点となるが、日本では雇用問題が政策論争の前面に出てこないのはなぜだろうか。 マスコミの人とこの問題を議論するとき、筆者は「雇用問題についてはどこに取材するのか」と聞く。ほとんどの人は「厚労省に取材する」と答える。もし米国だったらどうだろうか。労働省ではなくＦＲＢ（連邦準備制度理事会）だ。政府は統計数字を作るだけで、雇用の拡大をできるのはＦＲＢである。 このように米国では、金融政策は雇用政策とほぼ同義である。というのは、短期的には失業率とイン
【国防最前線】朝鮮戦争、知られざる日本の貢献 多大な後方支援で多くの犠牲者も…
日本と韓国の関係が、どうもおかしい。慰安婦に関する件をはじめ、原発の汚染水問題を理由にした水産物禁輸、戦時徴用で日本企業に賠償命令の判決…。思いつくままに挙げても、次々に出てくる。 また、安全保障上も気になることは多い。巡航ミサイル配備や弾道ミサイルの射程延伸、武器輸出の促進、在日米軍の戦闘機整備への参入…。どうも日本を強く意識しているようにも見えるが、真意は分からない。 とにかく本来、安全保障上の協力関係を確実にしなければならない韓国、日本そして米国という３国が奇妙な三角関係に陥っている感がある。 この状況について、よく「デリケートな歴史問題がある」ために韓国の対日感情が悪いといった見解が聞かれるのだが、これに対し思うことがある。それは朝鮮戦争に赴き、そして戦火に倒れた日本人たちのことだ。 ほとんど知られていないようだが、日本からは特別掃海隊が米軍の命令によって出動し、元山や釜山など各所
【民主党政権下の日本】周回遅れの金融緩和、物価安定も「不可」…ＦＲＢに追い込まれた日銀 - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀は１０月２８日、金融政策決定会合で同月５日に発表した「包括緩和策」を決めた。内容は同じで、５日の段階の「検討」が取れただけだ。 この「金融緩和」について、日銀の言い分は「過去より緩和する」、つまり「過去より円を増やす」という意味の日本基準だ。 昨今の円高は、円がほとんどの通貨に比べて高くなっている。円が他国通貨より相対的に少ないために希少性が出た円が相対的に高くなっているのだ。要するに、他通貨より相対的に多くならないと円高対策にならないので、「金融緩和」は他国と相対的に「緩和」になるという国際基準の意味でなければいけない。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月２、３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大規模な国債買い入れなどで追加緩和に踏み切るとの観測が市場に広がっている。となると、日銀が「できることはほぼやり尽くした」といって、あくまで日本基準で金融緩和を話していることが、す
【民主党政権下の日本】Ｇ２０で為替介入は不可能に 国際常識に逆行する財務相 円安への道は金融緩和のみ - 政治・社会 - ZAKZAK
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は２３日、２日間の慶州（キョンジュ）会議を終えた。発表された共同声明（コミュニケ）は、「経済の基礎的条件を反映し、より市場が決める為替相場制度に移行して、通貨安競争を回避」との文言になった。 要するに、先進国の変動相場制のように市場が決める為替相場であれば、その制度の下で国内対策として金融緩和をして為替が安くなっても、それは市場で決まったのだからいいが、政府・通貨当局が為替相場に介入すると、それは市場が決めるとはいえないのでダメということだ。つまり、変動相場制下での金融緩和による通貨安はセーフだが、為替介入による通貨安はアウトとなる。 米国は、性急に経常収支対ＧＤＰ比の数値目標を持ち出してきた。貿易問題が国内雇用問題に直結するので、中国などの経常収支黒字国狙いである。ただし、これは無理筋だ。国際収支は、国の発展段階によって、貿易収支赤字、
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】経済政策で独自色薄れた自民「家元」霞が関官僚依存の弊害 - 政治・社会 - ZAKZAK
自民党の公約（「マニフェスト」とはいわない）は、夫婦別姓法案や外国人地方参政権導入への反対などでは独自色を出しているが、経済政策の部分は、民主党マニフェストに似ている。というか民主党からすり寄られてしまった。まず、消費税１０％。これは自民党が先に出したが、菅直人首相が同じ数字をだしてクリンチしてきた。 もっとも、それぞれの裏には「家元」として財務省がいる。谷垣禎一自民党総裁は財務相のときにたっぷり増税洗脳を受けているし、菅首相も財務相のときに同じ経験をしているので、自民も民主もともに消費増税１０％になってしまう。 その他の政策でも事情は同じだ。昨年の民主党マニフェストで総予算２０７兆円の全面組み替えで新規施策をやるといい工程表まであったが、今度のマニフェストではそれがなくなった。それで、民主党の独自施策の色が薄くなり、かわりに新成長戦略が出てきた。それは「マネフェスト」だと揶揄（やゆ）
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】デフレ脱却する気がない日銀 たった３兆円の新貸出制度は政権に歩調合わせるふりだけ - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀は１５日の政策決定会合で、本業の「金融政策」では政策誘導金利を０・１％のまま維持するとして、副業の「政策金融」で新貸出制度の総額を３兆円に決めた。 本当に、デフレ脱却をしたいんだろうか。もしデフレ脱却したいなら、海外の国のように量的緩和を導入すればいい。他の先進国ではやっていて、リーマン・ショック以降デフレになりそうな危機から脱しつつある。 日銀だけはやらずにデフレ脱却そっちのけだが、菅政権の新成長戦略に歩調を合わせるそぶりをみせ、金融緩和圧力をかわすため、新貸出制度という政策金融のまねごとに乗り出した。 そもそも、菅政権の新成長戦略そのものが、古いタイプの「産業政策」であり、その効果がないことはこれまでの戦後の歴史で証明されている。 なぜ産業政策の効果がないかといえば、政府は新産業を見つけ出せるほど賢くないからだ。これまでの産業政策は効果がなかったが、官僚の天下り先を確実に作
「日銀が国民を苦しめている」経済学の重鎮、白川総裁を一喝 - 経済・マネー - ZAKZAK
「日銀の間違った政策が国民と産業界を苦しめている」−。経済学界の重鎮、浜田宏一・米イェール大教授（７４）がかつての教え子である白川方明（まさあき）日銀総裁（６０）を公開書簡のなかで叱責し、金融界で話題になっている。浜田氏は「失業や新卒者の就職難で日本経済の活力がますます失われる」と警告したうえで、日銀がとるべき政策をアドバイスしている。 公開書簡は、浜田氏と若田部昌澄・早稲田大政経学部教授、経済評論家の勝間和代氏による共著『伝説の教授に学べ！本当の経済学がわかる本』（東洋経済新報社刊、今月２４日発売）の冒頭に掲載されている。 浜田氏は東大経済学部の助教授時代の１９７０年、ゼミ生だった白川氏に経済学を教えた。夕刊フジの取材に対し浜田氏は「国際金融も教えたかもしれません。その年のゼミ生は優秀でしたが、そのなかでも白川君は抜群にできました」と振り返る。 浜田氏は教え子だった白川氏が「日銀流
トンチンカン発言連発！ 菅政権の経済政策に期待と不安 - 経済・マネー - ZAKZAK
欧州問題などで経済の先行きに不透明感が増すなかで始動した菅政権。経済のかじ取りがより重要になってくるが、専門家からは「（党と内閣の要である）仙谷由人官房長官と枝野幸男幹事長は名うての経済オンチ」と人材面を不安視する声も出ている。また、菅直人首相（６３）は消費税増税や財政再建に前向きな姿勢を示しているが、このあたりを不安視する向きも多い。 【経済オンチへの不安】 閣僚や党人事について「仙谷官房長官と枝野幹事長は名うての経済オンチとして知られている」と指摘するのは、駒沢大の飯田泰之准教授。 仙谷氏（６４）は国家戦略担当相時代、「数十兆円規模の需給ギャップ（需要と供給の差）解消によるデフレ脱却は、経済にマイナスの影響が大きい」と発言。 どこの国でも、需要と供給のギャップが大きくなって不況になれば、財政政策や金融政策を実施するものだが、それを否定するとは…と専門家の間で驚きの声が出た。 枝
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】菅政権がやってはいけない政策は「増税」と「金利引き上げ」 - 政治・社会 - ZAKZAK
本コラムも１００回目を迎えた。これも担当者が毎回「お題」を与えてくれたおかげだ。今回は「今求められる経済政策」である。いいものができれば、それに越したことはないが、それとともに、これだけはやってはいけない「ネガティブリスト」も考えてみたい。 というのは、菅新政権のキーパーソンである、菅直人首相、仙谷由人官房長官・副総理、枝野幸男幹事長は、ちょっと経済は苦手らしいからだ。こういう場合は、政府にいい政策を期待してもできない場合が多いので、へんなことをやらないでもらえれば、民間経済はのびのびと活動できる。 その前に、この３人の考え方を整理しておこう。菅首相は昨日のコラムで紹介したように、「増税すれば景気が良くなる」と信じている。さらに、無限の貨幣愛（モノよりカネを愛するので、デフレになるという考え方）も信じているので、増税・財政支出、金融政策なしになる。 仙谷官房長官は、数十兆円規模の需給
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】産業の“目利き”など不可能 日銀は本業の金融政策に専念すべき - 政治・社会 - ZAKZAK
大型連休中、日本の閣僚は海外に行くことが多い。ちなみに菅直人副総理兼財務相も１日から４日までウズベキスタンに行った。そこで鬼のいぬ間というわけではないが、４月３０日の日銀の金融政策決定会合はサプライズだった。金融緩和措置ではない。経済成長の基盤強化を促す新たな資金供給策を導入し、環境・エネルギー関連の研究開発や設備投資などに融資する金融機関に低利の資金を供給するというのだ。 これは、これまで民間銀行あるいは財務省と産業所管官庁の政策金融機関で行ってきたことだ。日銀はマクロ経済面で金融緩和・引き締めを行い、財務省と産業所管官庁の政策金融機関はミクロ経済面で産業ごとに低利融資を行うという役割分担があった。その役割分担に抵触しかねない日銀の動きについては、連休中でなければ、政府各府省と日銀の間でひと悶着あったかもしれない。 ３０日の記者会見では、白川方明日銀総裁自らが「オーソドックスな中央銀
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】菅財務相「増税しても景気は良くなる」理論上は可能でも実行は困難 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人副総理兼財務相が、最近「増税しても景気は良くなる」という興味深い発言をしている。財務相という財政の責任者の発言なので国民生活に重要であるから、よく検討してみたい。 その発言の知恵袋とされているのが、２月２６日付で内閣府参与に就任した小野善康大阪大学教授である。同ポストは、小野氏の前には、年越し派遣村村長の湯浅誠氏が就任していた。 小野氏の経済理論は、精緻（せいち）な数学モデルもあり、その内容がなかなか論争的なこともあって、経済学者の間ではファンも多い。しかし、テクニカルな細部を除くと、オーソドックスなケインズ・タイプとさほどかわらない。 １月２９日付の本コラムで、菅財務相は大学初級で習う「乗数効果」がわからなかったと書いた。乗数効果とは、政府が公共投資などの政府支出で雇用を創出しようとするとき、投入額の《１÷（１−消費性向）》倍の効果が出ることだ。 それを習うときに、一緒に「
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】崖っぷち自民党の参院選公約…「４％成長」と「物価目標」明記できるか - 政治・社会 - ZAKZAK
自民党の参議院選挙公約の原案要旨が１５日報道され、「名目４％の経済成長により１０年間で所得を５割増」「日銀法改正で日銀に物価安定目標（消費者物価で２〜３％）を義務付ける」などの項目が並んでいた。 もっとも現段階では自民党担当者のたたき台素案のようで、ほとんど議論されていないもののようだ。その後、成長率について数字を入れるかどうかでもめているようで、一部報道では数字を入れないとされている。４％というのは積極派の意見のようで、「責任政党」として数字の明記について慎重派もいる。 昨年衆院選に惨敗したときのマニフェストは、「２０１０年度後半には年率２％の経済成長」、「１０年で家庭の手取りを１００万円増やし、１人当たり国民所得を世界トップクラス」と書かれていた。これは「名目２％の経済成長で１０年間の所得を２割増」と同じ意味であるが、残念ながら２％成長では、１人当たり国民所得はトップクラスにはなれ
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】需給ギャップ放置し増税目指す仙谷氏の「トンデモ」新経済理論 - 政治・社会 - ZAKZAK
１９９０年度の国の一般会計は、所得税２６兆円、法人税１８．４兆円、消費税４．６兆円などで税収は６０．１兆円、歳出は６９．３兆円であり、バランスがとれていた。 その後、歳入はどんどん減少する一方で、歳出は増加していった。２０１０年度は所得税１２．５兆円、法人税６．０兆円、消費税９．６兆円などで税収は３７．４兆円なのに、歳出は９２．３兆円である。 このように、１９９０年度以降、歳出と歳入の差が大きくなっており、図で書くと「ワニの口が開いている」ように見える。財務省が財政再建の必要性を主張するときに、使う図である。 この２０年間の名目経済成長率はほぼゼロ。海外と比較してひどい経済停滞だった。公債発行による公共投資や減税が行われたが、経済停滞から脱却できずに、結果として「ワニの口」は開いたままだ。 この間、デフレであったのは先進国では日本だけであり、「デフレは常に貨幣的現象である」という経
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】「インフレ目標を超えた」「世界を先取り」と自画自賛する日銀 - 政治・社会 - ZAKZAK
２月１７、１８日に開催された日銀金融政策決定会合の議事要旨が２３日、公表された。ただし、これは議事要旨であって、誰がどのように発言したかがわかる議事録の公表は１０年後である。 ２月２日発行のこのコラムで、今から１０年も前の話だが、量的緩和などを先んじて主張していた中原伸之氏だけが正しい主張をしており、その他の委員はとんでもない発言をしていたことを紹介し、当時、中原氏はその他の委員や日銀事務局から異端扱いされていたことを書いた。ただ、今の委員はみんな日銀事務局と同じ意見になっている。果たして、１０年後、委員全員と日銀事務局が正しかったのか、それとも全員間違っていたのか、どちらだろうか。 今回の議事要旨が面白いのは、インフレ目標（一定の物価上昇率等を目標とする政策枠組み）を議論しているからだ。「インフレ目標の採用国では、短期的な物価の動向に焦点を当てて政策を行うことの是非が国際的に話題にな
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