「指揮権発動の制度化」だと警鐘を鳴らすのは、早稲田大学・水島朝穂教授（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ツイッター上で500万件以上ツイートされ、騒動となった「＃検察庁法改正案に抗議します」。ことの発端は約4カ月前にさかのぼる。 【写真】黒川弘務・東京高検検事長 安倍晋三内閣は1月31日、東京高検検事長の黒川弘務氏（63）の定年延長を閣議決定した。森雅子法相はその後、国家公務員法の規定を用いて定年延長できると説明したが、野党やマスコミからは「検事総長人事に絡んで政権の政治的意図が働いたのではないか」という批判が集まった。 この閣議決定について、憲法・法政策論専門の早稲田大学・水島朝穂教授はこう指摘する。 「検察の定年については、検察庁法22条で『検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する』と定めています。国家公務員法を適用するのは無理があ

対談は、株式会社ケアネットと株式会社メディカルノートの共同企画で行われた。YouTubeで対談のアーカイブが公開されている。https://youtu.be/t7t_BlKvwnkこの記事の写真をすべて見る ふだん穏やかな人が怒ったり、その人らしくないことをしたり……。『仮病の見抜きかた」などの著書がある総合内科医・國松淳和医師（南多摩病院）は、コロナ禍による環境の変化で精神状態が変わっている人の存在を指摘する。一方、「医者のなかにも正義モンスターに変質している人がいる」と話すのは、ツイッターなどで「病理医ヤンデル」として発信を続ける市原真医師（札幌厚生病院）だ。4月28日、國松医師と市原医師のWEB対談「2人の奇才ドクターが“コロナ現象”を読み解き処方箋を示す！」が行われた。コロナ時代、いま人々に何が起きているのか――。 ＊　　＊　　＊ 「原因不明の病気の診断を得意とし、ユニークな医学書

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新型コロナウイルス対策では、スマートフォンの位置情報など、ビッグデータの活用が国内でも進められています。ＮＨＫがＬＩＮＥと共同でビッグデータの活用についてアンケートしたところ「危機を逃れる目的であれば問題はない」という答えがほぼ半数になりました。 この中で、新型コロナウイルスに関する情報について感じていることを複数回答で尋ねたところ、 ▽「信頼できる情報を見分けるのが難しい」という答えが最も多く、59％でした。 そして、 ▽「楽観的な情報は感染拡大につながりかねず危険だ」が39.1％、 ▽「誤った情報やデマが広がっている」が38.8％でした。 新型コロナウイルスへの対策では、国内でも政府や自治体がスマートフォンの位置情報や検索履歴などビッグデータを活用しています。 こうしたデータの活用をどう思うか尋ねたところ、 ▽「感染拡大防止など、危機を逃れる目的なら問題ない」との答えが50.8％とほぼ

アメリカのオバマ前大統領は16日、オンラインで行われた大学の卒業式でスピーチを行い、新型コロナウイルスをめぐるトランプ政権の対応を念頭に、「彼らの多くは責任者であるそぶりすら見せていない」と批判しました。 この中でオバマ氏は「今回のパンデミックは『責任ある立場の人々は、自分たちのしていることを分かっているはずだ』という考えを完全に打ち破ってしまった」と述べました。 そのうえで「彼らの多くは責任者であるそぶりすら見せていない」と指摘し、名指しは避けながらも新型コロナウイルスをめぐるトランプ政権の対応を批判しました。 オバマ氏が３年前に退任して以降、政治的な発言をすることは少なく、トランプ政権を公に批判するのは異例のことです。 また、オバマ氏は「私たちの社会や民主主義は、自分のことだけでなく互いのことを考えて初めて機能する」とも述べ、トランプ政権のもとで進むアメリカ社会の分断に警鐘を鳴らしまし

アダルトビデオへの出演強要問題を受けて発足した第三者機関に対し、作品の販売停止などを求める申請が２年余りの間におよそ１万2000の作品について出され、およそ１万の作品について販売停止などが行われていたことが分かりました。 それによりますと、申請はことし４月までの２年余りで、１万2445の作品について出され、メーカー側は１万508の作品について、販売の停止や出演者の名前を削除するなど、対応を取っていたことが分かりました。 申請の理由は、周囲に知られたことや結婚や婚約、それに社会からのバッシングへの不安を挙げた人が多く、出演強要が確認されたケースはごく少数だったとしています。 一方、565の作品は第三者機関に加盟していない無修正の作品などで対応できないとしています。 ＡＶ人権倫理機構の理事を務める桐蔭横浜大学副学長の河合幹雄さんは「以前は裁判を起こさなければならなかったが、今は名前と生年月日が

久米宏嘆く　検察庁法改正案「珍しく芸能人」が声をあげるも「政府はほぼ無視」、首相に皮肉も

「検察庁法改正案」が衆議院内閣委員会で審議入りしたことに対して、ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、900万件以上のツイートが行われ、多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げ、元検事総長など検察OBが法案に反対する意見書を法務大臣に提出し記者会見するなど、国民の反対の声が大きく盛り上がった。 与党は、5月15日に強行採決の方針と報じられていたが、野党側から、武田良太担当大臣の不信任決議案が出され、審議は打切りとなった。18日からの週の国会での動きに注目が集まる。 国会審議に、多くの国民が関心を持ち、活発な議論が行われることは大変望ましいことだが、本来、多くの国民にはあまりなじみがない「検察庁法」の問題であるだけに、基本的な事項についての疑問が生じることが考えられる。 この法案の問題点については、【検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由　#検察庁法改正案に抗議します

首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。検察官の定年に関する従来の法解釈を変更し行ったと説明している異例の人事は、あくまでも同省の意向に基づくと主張し、理解を求める。 黒川氏の定年延長を法務省が持ち出したとする説明は、首相が15日のインターネット番組で言及した。問題の発端となった黒川氏人事への政治介入を明確に否定することで、検察庁の独立性が揺らぎかねないと反発する世論の沈静化を図る狙いがあるとみられる。

東京都は、17日都内で新たに５人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された50代の女性を含む男女７人が死亡したことを明らかにしました。 都内で１日に感染が確認される人が10人を下回るのは２日ぶりです。 また、15日連続で100人を下回り、50人を下回るのは12日連続となります。 新たに感染が確認された５人は、全員、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5055人になりました。 一方、都は、これまでに感染が確認された人のうち、新たに男女７人が死亡したと明らかにしました。 50代の女性が１人、80代の男性と女性がそれぞれ２人の４人、90代の女性が２人だということです。 これで都内で死亡した感染者は237人となりました。 東京都の小池知事は17日、都内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確

アフリカ東部のルワンダで、26年前、およそ80万人が犠牲になった民族虐殺で、国連の国際法廷に集団虐殺などの罪で訴追され、指名手配されていたルワンダ出身の実業家が、潜伏先のフランスで身柄を拘束されました。今後、フランス国内の法的手続きを経たうえで、国際法廷に移送される見通しです。 ルワンダでは、26年前の1994年、多数派のフツの民兵組織が主体になって少数派のツチや穏健なフツの人々を襲撃し、およそ80万人が犠牲になりました。 当時、フツ主体の政権に近い実業家だったカブガ容疑者は、虐殺を行ったフツの民兵組織に資金を提供したほか、みずから創設したラジオ局でツチの人々は敵だなどという内容の放送を行い、虐殺をあおったなどとして、国連の国際法廷に集団虐殺など７つの罪で訴追されています。カブガ容疑者は今後、フランス国内の法的手続きを経たうえで、国際法廷に移送される見通しです。 フランスの検察によりますと

新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。

衆院内閣委員会で国民民主党の後藤祐一氏から検察庁法改正案をめぐる質問を受ける森雅子法相＝国会内で2020年5月15日午後3時9分、竹内幹撮影 高検検事長らの定年延長を特例的に可能とする検察庁法改正案を巡って激しい論戦が行われた15日の衆院内閣委員会。森雅子法相は「定年延長が必要な理由」を追及され、法務省が選ぶ「複雑困難事件10選」を挙げる一幕があった。捜査が難しい事件を具体的に挙げることで定年延長の特例規定への理解を得る狙いがあったとみられる。ところが森氏の答弁では、10件の事件を通じてなぜ定年延長が必要なのかを明確に示せず、野党側もあきれ顔。国会の議論はますます混迷し、論戦の先行きは「複雑困難」さを増している。 問われないまま突然挙げた10事件 この日の審議で、立憲民主党などの統一会派の後藤祐一氏は、ここ数年の国際的組織犯罪とサイバー犯罪のうち「最も複雑困難化した」と思われる事案で「捜査

検察庁法改正案の強行採決は週明けに持ち越された。与党は１５日までの衆院通過を予定していたが、ＳＮＳ上で「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグ付きのツイートが1000万件を超えるなど国民の関心が集まる中、世論を無視できなくなっている。 検察官の定年延長を可能にする…

『アトリエ』シリーズなどを手掛けてきたことでおなじみの、コーエーテクモゲームス ガストブランド。設立以降、約26年半にわたって長野県長野市を拠点に活動してきた同ブランド（一部の拠点は京都府京都市）だが、2020年3月に神奈川県・みなとみらいにお引っ越し。新たな一歩を踏み出した。 時はさかのぼり2020年2月。長野事業所に別れを告げるべく、『アトリエ』シリーズ作品でキャラクターデザインを手掛けてきたイラストレーター陣が長野に集結。週刊ファミ通＆電撃PlayStationのスタッフもまた馳せ参じた。 本記事では、長野との別れを惜しみつつ行われた『アトリエ』イラストレーター陣の集い（座談会）の模様をお届けする。なお、岸田メル氏は残念ながら都合がつかず、テレビ電話での参加となったが、存在感はバリバリ発揮していたので安心して読んでほしい。

＜新型コロナウイルスの脅威に国民がさらされているなか、日本政府が全力で取り組んでいることは......検察官の定年延長問題＞ 日本国民は前代未聞の脅威に直面している。命も暮らしも危険にさらされ、日本の経済と社会が根本から揺るがされている。1人1人も、寝る前にも、起きた瞬間にも、その強敵を意識し、毎日その戦いに神経を尖がらせている。もちろん、その悩みの元は「検察官の定年制」。 すみません。冗談です！　もちろん、新型コロナウイルスの話だ。 新規感染者数は下がっているとはいえ、いまだに毎日数十人が亡くなっている。緊急事態宣言が39もの県で解除されたが、公衆衛生の危機が収まったわけではない。さらに、解雇・雇い止めが1月末からで3300人を超え、「コロナ倒産」も150件以上報告されているし、経済的な危機はこれからだとされる。リーマンショックの1.5倍に当たる63兆円の経済損失を予測する学者もいる。

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 検察庁法改案を巡って、国会が紛糾している。ソーシャルメディア上でも「三権分立が侵されるのではないか」「民主主義の根幹に関わる」など、疑問を呈する声が多く挙がっている。しかし、安倍政権が司法に介入するのは今に始まったことではない。週刊ダイヤモンド2017年2月25日号「司法エリートの没落　弁護士 裁判官 検察官」では、最高裁判所の判事人事に政権が介入したとされる内幕を詳細レポートしている。今回、その記事を特別にダイヤモンド・オンラインで公開する。（ダイヤモンド編集部　重石岳史）

「役人」をやったことがある人は、日本国民の中では一部だろう。役人にもいろいろあるが、一般的に「高級官僚」と言われる公務員をやったことがある人はさらに限定される。そういう高級官僚の中に検事もいる。検事も役人の一種である。 役人にとって、人事は極めて重大な関心時になる。日の当たるコースを歩みたい、冷飯を食いたくない、最終的に、できるだけ高い地位に到達して、その後の人生も、そういうキャリアを生かして有利に進めたい、そういう発想を持つのが普通である（もちろん、例外はあるが多くはない）。 検事の場合、任官した後、数年は、地検の捜査、公判の現場で、横並びで働くが、その後、将来を見込まれ留学したり法務省勤務になる者、捜査、公判の現場、特に特捜部で活躍して評価を上げる者、といった人々も出てくる。遅咲きで、任官後、10年余りを経過したあたりから評価が上がってくる人もいる。 そうして、10年、20年経過し、任

新型コロナウイルスの検査や診療に従事する医師の労働環境について、労働組合が調べたところ、およそ８割の医師に危険手当が支払われていないことがわかりました。多くの医師が感染への不安を感じていることも明らかになり、組合は改善を求めています。 それによりますと、検査や診療をみずから志願したのは24％、業務命令だったのは76％でした。 業務命令で検査や診療にあたっているという医師の３割は「強制だった」と回答しました。 感染予防対策をめぐっては、30％の医師がＮ95と呼ばれる本来使い捨ての医療用マスクを何度も使い回していると答え、中には「ゴムが切れるまで使い続けている」という回答もありました。 「感染への不安がある」という声も上がっていますが、81％の医師に危険手当が支払われていませんでした。 全国医師ユニオンは、「多くの医師が不安を感じながら対応にあたっている。国は、十分な感染防護具を支給するととも

5月13日に抗原検査が承認され、週明けより医療機関での使用が開始されます。 また厚生労働省より献血検体を用いた抗体検査の結果が発表されるなど、抗原検査、抗体検査、PCRなど様々な検査の情報がニュースで流れています。 これらの検査はどう違い、どのように使い分ければよいのでしょうか。 抗体とは？「抗体」という単語はよく聞かれると思いますが、実際にどんな形をしているかご存知でしょうか。 皆さん、両手を挙げて「Y」を作ってみてください。 はい、それが「抗体」です。 抗体（Wikipediaといらすとやの共同作業）抗体とは、生体の免疫反応によって体内で作られるものであり、微生物などの異物に攻撃する武器の一つです。 免疫グロブリンとも呼ばれ、IgG、IgM、IgA、IgD、IgEの5種類があります。 例えば、デング熱に感染すると1週間くらいでIgMが、もう少し遅れてIgGが体内で作られるので、デング熱

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現金10万円の一律給付のオンライン申請で家族などの情報を間違って入力し、自治体の確認に時間がかかるケースが増えていて、総務省は速やかに給付金を受けるためにも確実に入力を行うよう呼びかけています。 しかし、パソコンやスマートフォンで申請する際に家族や金融機関の口座などの情報を間違って入力したり何度も申請したりする人が相次ぎ、自治体の確認に時間がかかるケースが増えているということです。総務省によりますとシステム上、これらの誤りを申請の段階で防ぐ仕組みにすることは難しいということです。 総務省は申請画面に誤りが多い事例を示し注意を喚起するなどの対策を進めていて、速やかに給付金を受け取るためにも確実に入力を行うよう呼びかけています。

在外邦人９３人が感染　死亡は７人―新型コロナ 2020年05月15日12時30分 外務省は１５日の衆院外務委員会で、新型コロナウイルスに感染した在外邦人が１４日現在、９３人いると明らかにした。うち７人の死亡も確認しているという。個人情報の保護などを理由に国・地域別の内訳については公表を控えた。立憲民主党の阿久津幸彦氏への答弁。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

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批判の声に耳を傾けず、数の力で押し切る。安倍晋三政権の強引な手法がまた繰り返されるのだろうか。 特例的に検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案は週内の衆院通過こそ見送られたものの、与党は無修正で早期に成立させる方針を変えていない。 検察幹部が役職定年を迎えても内閣や法相が認めれば延長が可能となる規定を設けたことにより、内閣が恣意（しい）的に検察人事に介入できるようになるとの疑念は解消されないままだ。政府・与党は考えを改め、やはり出直すべきだ。 きのうの衆院内閣委員会には、野党の求めにやっと応じて森雅子法相が出席した。しかし定年延長の際の具体的基準など説得力のある答弁は相変わらず乏しかった。 今回の問題は、政府が１月末、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのが発端だ。黒川氏の検事総長への道を開くための脱法的な手法であり、改正案はこの前例のない決定を正当化するものだとの批判

菊間千乃氏　安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に 拡大 元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏が１６日、ＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」（土曜、後１０・００）に出演し、安倍晋三首相が検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われることはない」などと述べていることについて「にわかには信用できない」と理由を詳細にあげた。 菊間氏は「少なくとも私のまわりの弁護士で今回の改正に反対していない人はいないです」と述べた。検事の友人にも尋ねたそうで、菊間氏は「非常に個人的見解です」と断った上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が１月に決まったことに検察内部で「組織に失望したとか、辞めたいとかの声をよく聞く感じになってきた」との友人の言葉を伝えた。 安住紳一郎アナウンサーが「政権が人事に恣意的に関与しないと言っている」と意見を求めた。 菊間氏は「ここまでの状況を見

フランスの首都パリの北西に位置するアニエールシュルセーヌで、フェリシアン・カブガ容疑者が逮捕されたマンション（2020年5月16日撮影）。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT 【5月16日 AFP】（更新、写真追加）フランスの警察当局は16日、ルワンダ大虐殺をめぐる残り少ない重要指名手配犯であるフェリシアン・カブガ（Felicien Kabuga）容疑者を逮捕した。当局者が明らかにした。 検察および警察当局は、かつてルワンダ有数の富豪であり、大虐殺において資金を工面した84歳の同容疑者が、パリ郊外で偽名を使って暮らしていたと発表した。 この発表によると、夜明けごろに実施された作戦により、「司法当局が25年間行方を追っていた」逃亡者が逮捕されたという。 フツ（Hutu）人の過激派によってツチ（Tutsi）人だけでなく穏健派のフツ人も虐殺された1994年のジェノサイド（大量虐殺）では

新型コロナウイルスの影響で大幅に落ち込んでいる航空便の需要について、世界の航空会社が加盟する団体は、外国での感染や隔離措置への不安が今後も続くことから、国際線が去年の水準まで回復するのは４年後の2024年になるとの見通しを示しました。 これは世界の航空会社が加盟するＩＡＴＡ＝国際航空運送協会が13日に発表したものです。 それによりますと、航空便への需要は国内線と国際線を合わせて、来年には去年の水準と比べ24％下回る見通しだということです。 そのうえで去年の水準まで需要が回復するのは国内線は2022年、国際線についてはさらに遅れ４年後の2024年になるとしています。 その理由について航空便の利用者に先月行った調査で、58％が収束後、最初の旅行先を国内にとどめると答えたほか、69％が外国に入国したあとに14日間の隔離が必要な場合は旅行を考えないと回答するなど、国外旅行での感染や隔離措置への不安

人けのないイタリア・ローマのスペイン広場とスペイン階段（2020年4月11日撮影）。(c)ANDREAS SOLARO / AFP 【5月16日 AFP】イタリア政府は16日、来月3日に欧州連合（EU）内からの観光客の受け入れを再開し、入国者に14日間の自主隔離を義務付ける措置を撤廃すると発表した。 ジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相は3月上旬、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために封鎖措置に踏み切った。これにより、観光業に大きく依存している同国では、事実上あらゆる観光が行われなくなり、経済が大打撃を受けた。 イタリアは、国境を正式に封鎖していたわけではなく、仕事や健康上の理由による出入国は認めていたが、観光目的の移動を禁止し、新たな入国者に対して14日間の自主隔離を義務付けていた。 報道発表では、イタリア政府は入国が認められる外国人について明示していないが、今回

緊急事態宣言以降、全国で新型コロナの症例は減少していますが、まだまだ油断できません。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、病院を受診する目安や注意点などについてまとめました。 新型コロナウイルス感染症の典型的な症状新型コロナウイルス感染症の初期症状は風邪やインフルエンザと似ています。 風邪は、微熱を含む発熱、鼻水、鼻詰まり、ノドの痛み、咳などの症状がみられることが多く、またインフルエンザも風邪と似ていますが、風邪に比べると高熱が出ることが多く、頭痛や全身の関節痛・筋肉痛を伴うことがあります。 新型コロナと風邪、インフルエンザの症状とを比べると、以下の図のようになります。 新型コロナと風邪、インフルエンザとの症状の比較（オーストラリア政府啓発資料より）◎：頻度高い、◯：よくある、△：ときどきある、×：稀また、新型コロナでは典型的

新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が長くなる中、騒音に関する通報が先月、都内で１万7000件に上り、過去５年間で最も多くなったことが警視庁への取材でわかりました。いわば“巣ごもり騒音”の苦情が多発している状況で、専門家は「今は家にじっとしているので音から逃げられないが、住民間で関係性を作って乗り越えてほしい」としています。 警視庁によりますと、緊急事態宣言が出され外出の自粛が求められた先月の110番通報の件数は、都内は10万7483件で、去年の同じ時期より４万7556件、率にして31％減少しました。 このうち人の声やペットの鳴き声など、騒音に関する苦情の通報は１万7287件と、去年の同じ時期より4773件、38％増加しました。 １か月当たりの騒音に関する通報は過去５年間で最も多くなったということです。 新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が長くなる中で起きる、いわば“巣ごもり

私たちの身体には病原体の侵入や拡散を防ぐためのさまざまな仕組みが存在する。皮膚表面の角質や、気道や腸管内部の粘液、唾液、涙などの「物理的なバリア」には、「化学的バリア」として機能する殺菌性の物質が含まれ、相互的に機能している。そしてそれらの壁を乗り越えて入ってきた外敵に対しては、白血球が殺菌性物質を放出したり食べたりして戦ってくれる。これは「細胞性バリア」という。物理的、化学的、細胞性バリアを「自然免疫機構」と呼ぶ。そして、「自然免疫機構」が破られた時に出てくるのが、2種類の白血球とリンパ球から成る「獲得免疫機構」だ。これは一度出会った病原体を記憶する「免疫記憶」という能力を持っていて、特定の病原体を選択的にやっつけてくれる。ワクチンはこの機能を利用したものだ。 今、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスは人類にとっては未知の存在、つまりこれまで出会ったことのない病原体だった。だから

［ロンドン発］感染症数理モデルは集団免疫理論に基づいています。しかし新型コロナウイルスに感染して抗体を持つ人が一定程度、増えれば、そうした人たちが壁になって流行は本当に終息に向かうのでしょうか。 テレビでもすっかりお馴染みになった免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話を通じて質問してみました。 木村：加藤勝信厚生労働相が15日、献血された血液で新型コロナウイルスの抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6%、東北６県の500検体では0.4%だったと明らかにしました。 大規模抗体調査を来月から実施するそうですが、どんな意味を持つのでしょう。 宮坂氏：使われたキットがどこのものか公表されていません。抗体検査キットの中には精度も感度も悪いものがあります。今回の陽性率はかなり低く出ており、解釈が難しいと思います。 最近出た論文では14

CASHのリリース直後の創業期に入社した僕は、いきなりカオスにブチ込まれることになります。 当時僕以外のメンバーは、お金や荷物の管理、Androidのリリースなどで手がいっぱいだったため、いきなりCASHのiOSアプリとサーバーサイドを引き継ぐことになりました。 最初の頃の僕は正論野郎でしかなく、重要でないところでやけに凝ってしまったり、どうでもいいところにツッコミを入れてしまったりして、一緒に働いていたメンバーは何だコイツと思ったとおもいます。すみません。 反省し悟りを開いてからは、開発スピードを保ちながら崩壊させないような、自分なりのプロダクトとの向き合い方をBCU30というカンファレンスでお話したりもしました（Best Session Awardというのをもらえてラッキー） ネットで叩かれたり、メンバーが1ヶ月ごとに倍になったり、メルカリが競合サービスを出したり、DMMに買収されたり

生活の党の小沢一郎代表が強制起訴されるきっかけとなった検察審査会に対して、実際の聴取内容とは全く異なる虚偽の捜査報告書を作成していたことで告発されていた元東京地検特捜部の田代政弘検事について、最高検は７月３１日、嫌疑不十分で再び不起訴処分にした。 田代元検事については、告発を受けた最高検が一旦、嫌疑不十分で不起訴としていたが、これを不服とした市民から検察審査会に申し立てがあり、検審は今年4月、これを不当と議決し検察に対して再捜査を求めていた。しかし、検審が強制起訴につながる「起訴相当」とはしなかったため、今回の不起訴処分で、田代元検事がこの問題で罪に問われることはなくなった。 最高検は田代元検事の「記憶が混同した」との主張を受け入れ、故意ではなかったと主張している。虚偽有印公文書作成罪は故意性が要件となっているためだ。しかし、捜査報告書に記録されていた石川氏の証言内容が、石川氏が隠し持った

議員らへの説明を終え、米首都ワシントンの連邦議会を後にする米国務省のスティーブ・リニック監察官（2019年10月2日撮影、資料写真）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【5月16日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日夜、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官の調査を始めた国務省のスティーブ・リニック（Steve Linick）監察官を解任した。 米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のエリオット・エンゲル（Eliot Engel）委員長（民主党）が明らかにした。国務省もリニック氏の解任は事実だと認めたが、解任の理由は明らかにしていない。 エンゲル氏は声明で、リニック氏がポンペオ氏の調査を始めていたことを明らかにし、「調査が行われている中でリニック氏が解任されたということは、

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1987年東京都生まれ。2006年麻布高等学校卒業。10年より自立生活サポートセンター・もやいの活動に参加。14年より現職。新宿ごはんプラス共同代表を兼務。著書に『すぐそばにある「貧困」』、『絶望しないための貧困学』。 著書 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための緊急事態宣言が2ヶ月目に入り、一部の地域では宣言解除の動きが見られるものの、東京、大阪などの都市部では依然として事業者への自粛要請が継続する中、いよいよ経済的な影響が多くの人々の日常生活にも影を落とし始めている。４月の緊急事態宣言時に１ヶ月間は何とか踏ん張ろうと耐えてきた中小事業者や飲食店、店舗の多くが、宣言の延長によって力尽きて廃業に追い込まれているほか、企業の倒産や失業も急増しているが、そうした中にあって特に社会の最弱者ともいうべき生活困窮者の窮状が待ったなしの状態を迎えている。 政府は一人あたり10万円の特別定額給付金を