【独自】“新”マイナカードを検討 政府 2026年視野に | TBS NEWS DIGマイナンバーカードの交付開始から10年を迎える2026年を視野に、政府が新しいカードの導入を検討していることが分かりました。現在のマイナンバーカードは、カードの表面に顔写真や氏名、住所、性別、生年月日が記…
検証・オフレコ取材の功罪 国民への報道義務か、取材対象への迎合か | 毎日新聞
記者の質問を聞く岸田文雄首相（左）。右は荒井勝喜首相秘書官＝首相官邸で2023年2月3日午後6時15分、竹内幹撮影 LGBTQなど性的少数者や同性婚に関する差別発言で荒井勝喜元首相秘書官が更迭された問題によって、オフレコ取材のあり方に世論の関心が集まっている。今回、毎日新聞が実名で報じた経緯を改めて説明し、オフレコの功罪を読者とともに考えたい。 オフレコは「オフ・ザ・レコード」の略称で、記者は取材中に録音やメモをしないのが原則だ。取材対象と記者の合意で成り立っており、聞いた話を一切公表しないと約束する場合もあれば、匿名で報じる場合もある。岸田内閣の首相秘書官へのオフレコ取材は「首相周辺はこう語った」などの形で記事に引用でき、3日夜に首相官邸であった荒井氏への取材もこれに該当する。 当日の取材では、岸田文雄首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わってしまう課題だ」と答弁
東京五輪談合 元次長、応札意向まとめた一覧表を上層部に提示か | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに、テスト大会関連業務の入札実施前に各社の応札意向をまとめた一覧表を組織委上層部に見せたと供述していることが関係者への取材で判明した。一覧表は特捜部が談合の立証の核に据える物証。競技や会場ごとに企業の名前が割り振られていたとされ、上層部は元次長らによる受注調整を疑う機会があったのに見逃した可能性がある。 関係者によると、元次長が一覧表を見せたと供述しているのは当時5人いた副事務総長の1人と上司だった大会運営局長。時期は競争入札を実施する流れが確実となった2018年1～3月ごろという。元副事務総長は東京都元副知事、元局長は現在は出向元の都の幹部を務めている。
札幌地裁“大学側の懲戒解雇は無効” 元教授の訴え認める判決｜NHK 北海道のニュース
留学生の受け入れをめぐり学内で対立が起きていた札幌国際大学で元教授の男性が不当に解雇されたと訴えた裁判で、札幌地方裁判所は原告の訴えを認め、大学側の懲戒解雇処分を無効とする判決を言い渡しました。 札幌国際大学の大月隆寛元教授（６３）は、語学力に問題のある外国人留学生の受け入れをめぐり学内で対立が起きていた３年前（２０２０年）に懲戒解雇され、これを不当だとして大学に対し教授としての地位の確認や慰謝料の支払いなどを求めていました。 大月元教授は、大学の理事長と対立していた当時の学長の記者会見に同席したことなどが解雇の理由とされましたが、１６日の判決で札幌地方裁判所の中野琢郎裁判長は「記者会見は学長が主体的に行ったもので、元教授が同行したからといって大学の名誉や信用が具体的に損なわれたとはいえない」などと指摘し、大学による懲戒解雇処分には理由がなく無効だとする判断を示しました。 その上で、大学側
だから電力会社や規制委員会に原発の運転を委ねることはできない -ディスクロージャー
放送終了したため、ご視聴いただけません。 マイページから会員費をお支払いただくことでご覧いただけます。 政府の情報公開の現状を徹底的に掘り下げる「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」。第5回目の今回は原発をめぐる公文書管理と情報公開が抱える深刻な問題を取り上げる。 2011年3月の福島第一原発事故は原発事故の恐ろしさと同時に、原発の安全性管理がいかに杜撰なものであったかを満天下に知らしめることとなった。あれから12年、事故直後には民主党政権下で脱原発が既定路線となったはずだった日本のエネルギー政策は、自民党政権下で徐々に旧態依然たる原発推進路線が復活を遂げ、ここにきて政府は遂に福島以前の原発政策へ回帰する姿勢を見せている。 とはいえ一歩間違えば国全体が壊滅してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本だ。それだけのリスクを冒してまで原発回帰を図るのであれば、そのような結論に至るま
立憲民主党はこれからどこへ向かうのか(杉尾秀哉参院議員) -ポリティコ
1957年福岡県生まれ。81年東京大学文学部社会学科卒業。同年、東京放送（現TBS）入社。JNNワシントン支局長、報道局社会部長、ニュースキャスターなどを経て、2015年退社。16年参院初当選（参院・長野選挙区）。機関紙局長、副幹事長などを経て現在ネクスト内閣府担当大臣。参院2期（長野県選挙区）。共著に『報道される側の人権』。 著書 立憲は一体どうしてしまったんだ？！ 相次ぐ閣僚の辞任や総理秘書官による酷い差別発言など、昨年来岸田政権内の不祥事が相次いでいる。しかし政権基盤はまったく揺らぐ様子が見られない。これだけスキャンダルが続いても首相が涼しい顔をしていられるのは、一つには安倍元首相の死去により党内に岸田氏を脅かす存在が不在となったこともあろうが、何よりも政権にとって野党がまったくもって脅威の存在になれていないことが大きい。そしてその責任はほぼ最大野党の立憲民主党が負っていると言っても
札幌国際大教授の解雇無効 「合理的理由ない」と地裁 ｜ 共同通信
Published 2023/02/16 17:26 (JST) Updated 2023/02/16 17:41 (JST) 札幌国際大（札幌市清田区）に教授として勤めていた大月隆寛氏（63）が、大学の運営方針を批判する前学長の記者会見に同席したことなどを理由に不当解雇されたとして、学校法人に地位確認を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は16日、「合理的な理由を欠く」として解雇は無効と判断した。 中野琢郎裁判長は判決理由で、大月氏は会見に同席したものの「主体的に意見を述べたことはなく、積極的に協力したとはいえない」と指摘。就業規則が定める懲戒事由には該当しないとした。 判決後、大月氏は「法人はガバナンス（組織統治）の改善に注力してほしい」と話した。法人側は「判決文を精査する」とのコメントを出した。
コンサート配席 販売サイトと実際の席に著しい違いで措置命令 | NHK
人気ロックバンドのコンサート会場の観覧席の配置をめぐり、「チケットの販売サイトに示していた席」と「実際に指定された席」に著しい違いがあったとして、消費者庁はイベント会社など3社に対して、再発防止などを命じる措置命令を出したことを明らかにしました。 措置命令が出されたのは、イベントの企画などを担っていた「オン・ザ・ライン」、オンラインでのチケット販売を担当していた「ボードウォーク」、それに、アーティストのマネージメント会社「マーヴェリック・ディー・シー」の3社です。 消費者庁によりますと、3社は去年5月21日と22日に東京ドームで開催された、人気ロックバンド「L’Arc～en～Ciel」のコンサートについて、オンラインチケットの販売サイト上でチケットのランクに応じた座席を示し、「SS席」を買えば1階のアリーナ席が、「S席」を買えば1階のスタンド席が確約できるような表示をしていました。 ところ
独りよがりの正義感が生む悲劇 広がるネット中傷「表現の自由」とは | 毎日新聞
インターネットが普及し始めた1990年代後半、市民同士の対話が進んで新しい社会が生まれるのではないかと期待が広がった。しかし、20年以上たった今、誹謗（ひぼう）中傷や差別の言葉があふれ、むしろ社会の分断は進む。悪質な投稿を抑制し、被害者を救済するための法改正が行われ、プラットフォーム企業も対応を始めた。ただ、行き過ぎれば表現の自由をおびやかす。ネット上の「自由」の形を考えたい。 法改正で対策を強化 「金や反響目当てで、闘っているようにしか見えませんでしたね」。2019年に東京・池袋で起きた暴走事故で妻子を亡くし、交通事故被害者を減らす活動をしていた松永拓也さんはネット交流サービス（SNS）でそう中傷された。書き込んだ23歳の男は今年1月、侮辱罪などで有罪判決を受けた。 無関係の人が巻き込まれることもある。19年に常磐道で起きたあおり運転事件では、加害者の同乗者と間違えられた女性が写真をさら
東京都 新型コロナ 12人死亡 1454人感染 30日連続で前週比減 | NHK
厚生労働省は16日、都内で新たに1454人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より719人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは30日連続です。 また人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、15日より1人減って16人でした。 一方、感染が確認された12人が死亡しました。 医療提供体制 警戒レベル 引き下げ 新型コロナの感染状況などについて東京都内の分析結果が公表され、専門家は入院患者数が5週間連続で減少しているとして、医療提供体制の警戒レベルを1段引き下げ、下から2番目としました。 都は16日、都内での新型コロナの感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表しました。 それによりますと、15日時点の入院患者数は、前の週の同じ曜日に比べて522人減り、1424人で5週間連続して減少しました
「流れ作業でやった」住基ネット情報漏洩、元杉並区職員らに懲役２年求刑
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から得た情報を漏洩（ろうえい）したとして住民基本台帳法違反罪に問われた東京都杉並区役所の元職員、市川直央（なおひさ）（３３）＝懲戒免職＝と建築作業員、佐々木洋樹（ひろき）（３４）の両被告の初公判が１５日、東京地裁（須田雄一裁判官）で開かれ、ともに起訴内容を認めた。 検察側は「住基ネットの根幹を揺るがしかねない」として、両被告に懲役２年を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求め結審。判決は２８日に言い渡される。 市川被告は被告人質問で、友人の佐々木被告から平成３０年以降に「人探し」をたびたび頼まれ、無償で住所情報などの漏洩を繰り返したと説明。令和３年から依頼が急増、「佐々木被告以外の第三者からの依頼と感じたが、流れ作業でやってしまった」と述べた。 検察側は、２人はメッセージが自動削除される通信アプリでやり取りしていたなどと指摘。佐々木被告は、第三者
「ロッテリア」外食最大手ゼンショーの子会社に売却へ | NHK
大手ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」が牛丼チェーンの「すき家」などを運営する外食最大手「ゼンショーホールディングス」に売却されることになりました。 「ロッテリア」ブランドは一定期間継続へ 発表によりますと、ロッテリアを傘下に持つ「ロッテホールディングス」は、ことし4月1日付けでロッテリアのすべての株式を「ゼンショーホールディングス」の子会社に譲渡するということです。 ロッテリアは昭和47年に東京 日本橋に1号店がオープンして以来、全国に店舗を展開してきたハンバーガーチェーン大手で、店舗数はことし1月時点で358店にのぼります。 売却の理由について、親会社のロッテホールディングスは、グループの成長戦略の見直しに伴うもので「今後の持続的な成長や価値の最大化のためだ」としています。 売却の金額は非公表で売却された後も「ロッテリア」のブランドは一定期間、継続される予定だとしています。 一方、ロ
「入札を有名無実化し…」電通幹部出席の会議資料に明記 五輪談合：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 電通広報部は「回答は控える」とした。 事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通スポーツ局の元局長補・逸見（へんみ）晃治容疑者（55）らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された。契約金は400億円規模だった。 関係者によると、電通から組織委に出向中の幹部職員が16年、大会運営業務の発注
「ゆっくり実況」などの商標出願に拒絶通知 ドワンゴが「誰も登録できないと明らかにする」と出願
特許庁は2月7日、ドワンゴによる「ゆっくり実況」「ゆっくり解説」「ゆっくり劇場」の文字商標登録を拒絶した。ドワンゴは「ゆっくり茶番劇」が第三者に商標登録された騒動を巡り、「ネット動画のジャンル・カテゴリーを表す表示として一般的に使用されていることを理由に特許庁が商標登録を拒絶すれば、誰も商標登録できないことが明らかになる」として、2022年5月にこれら3つの商標を出願していた。 特許庁は拒絶の理由について、ゆっくり実況ではITmedia NEWSや「ピクシブ百科事典」の記事、YouTubeの動画などを根拠に「ゆっくり実況の文字は広く使用されており、多数の者により動画が作成・配信されており、多数の者により動画が作成・配信されている実情も見受けられる」と説明。 これにより「本願商標をその指定商品・役務に使用しても、これに接する需要者等は、当該商品・役務が『ゆっくりしていってね！！！』や『ゆっく
初の女性検事総長誕生へ 元本命の辻氏はさらしもの - 村山 治｜論座アーカイブ
１月の法務省人事で、検察ナンバー２の東京高検検事長に畝本直美・広島高検検事長が起用され、来年（２０２４年）９月に定年を迎える甲斐行夫検事総長の後任に初の女性検事総長が誕生する見込みが濃厚となった。一方、畝本氏の２期先輩で次期検事総長の「本命」とされてきた辻裕教・仙台高検検事長は留任し、検察トップになる目はなくなった。逆転人事の背景には、３年前、安倍政権の検察首脳人事介入で法務・検察のスタンスが問われた「黒川・林騒動」を巡る葛藤がある。その最終章ともいえる人事の舞台裏を読み解く。 顔ぶれが大幅に替わった１月人事 まず、検察幹部が大幅に入れ替わった今回の人事を簡単に紹介する。 1月４日付で大阪高検検事長の曾木徹也氏（８６年任官）、同月６日付で東京高検検事長の落合義和氏（８６年任官）が退官し、同１０日付で畝本氏（８８年任官）が落合氏の後任として東京高検検事長に、大阪高検検事長には小山太士札幌高検
イーロン･マスク氏、自身のツイート優先でアルゴリズムの変更指示－報道
ツイッターのオーナーであるイーロン・マスク氏は12日夜に行われた米プロフットボールＮＦＬの王者決定戦「スーパーボウル」に関する自身の投稿の閲覧数に不満を示し、自分のツイートが優先されるようアルゴリズムの変更をエンジニアに指示したと、ニュースサイトのプラットフォーマーが報じた。その結果、13日にはユーザーのフィードがマスク氏のツイートであふれたという。 プラットフォーマーによれば、マスク氏の指示を受け、ツイッターはユーザーのタイムラインを向上させるためのフィルターから除外することで同氏のツイートを人為的に1000倍に増やしたという。スーパーボウルの翌日にマスク氏の投稿が大量に表示されたことについて、ユーザーからは不満の声が聞かれていた。 Please stay tuned while we make adjustments to the uh .… “algorithm” — Elon Mu
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“LGBT法案”のゆくえ 稲田朋美議員語る“保守”の実像【2月13日(月) #報道1930 】| TBS NEWS DIG