「権利者から見ると文化庁案が最大限の妥協」――CPRA 椎名和夫氏に聞くダビング10問題の真因
「権利者から見ると文化庁案が最大限の妥協」――CPRA 椎名和夫氏に聞くダビング10問題の真因 実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏 地デジを家庭などで録画して楽しむ際の新しい著作権保護ルール「ダビング10」。当初の予定では，2008年6月2日に実施されるはずだった運用切り替えは延期され，2008年6月18日現在，運用開始のめどが立たない状況にある。 ダビング10の導入を決めたのは，総務大臣の諮問機関である情報通信審議会傘下の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」である。ダビング10への移行は同委員会が2007年8月に公表したいわゆる「第4次中間答申」に基づき，同委員会の合意のうえで実施される手はずになっていたが，6月2日の期日までにこの合意ができなかった。 合意が難航している背景には私的録音録画小委員会（録録小委）における権利者と家電メーカーとの深刻な対立
【Interop Tokyo】「ひろゆきはテレビをよく理解している」，電通上席常務執行役員
電通の上席常務執行役員メディア・コンテンツ本部副本部長，杉山恒太郎氏は2008年6月11日，幕張メッセで開催されているInterop Media Convergence TOKYO 2008において「進化する，クロスメディア。」と題した基調講演を行った(写真）。 杉山氏は冒頭，クロスメディアについて「広告会社の手法のように思われているが，それは違う。生活者自身が複数のメディアを行き来する生活をしており，クロスメディアは生活者自身の行動を表す言葉だ」と言及。そのうえで，広告会社におけるクロスメディアとは「複数のメディアを使って消費者の購買行動の文脈，シナリオを作ってあげること」と定義した。 クロスメディア展開事例として，「続きはWebで」の代表例でもある芝浦アイランド，ライフカードのテレビCMを紹介。特にライフカードについては，テレビCMの放映とWebサイトのページビュー（PV）が連動してい
デジタル・カメラの国内出荷，22カ月ぶりに前年割れ
カメラ映像機器工業会（CIPA）の統計によれば，2008年4月のデジタル・カメラの国内出荷台数は前年同期比2.2％減の104万2500台だった。一眼レフ機は伸びているものの，コンパクト機が前年割れとなり，全体として2006年6月以来，22カ月ぶりに前年実績を下回った。 コンパクト機の国内出荷は前年同期比4.7％減の92万2200台，同8.9％減の184億8000万円だった。一眼レフ機は同21.4％増の12万300台，同25.0％増の66億4000万円である。画素数別にみると，800万画素未満の機種の出荷台数は前年実績の1割程度まで落ち込み，7万5100台，800万画素以上は前年同期の約3.4倍にもなる96万7400台となった。
デジタル・カメラの再発明を目指しています――。日本発のネット家電ベンチャーを立ち上げた有名ブロガー - デジタル家電 - Tech-On!
米国のベンチャー企業が，インターネットとの連携を前提とする「ネット家電」を市場で成功させ始めた。撮影した動画をYouTubeにアップロードできる小型のビデオカメラ「Flip Video」や，インターネットで配信されているニュースや天気予報，写真などをユーザーがカスタマイズして表示できるウィジェット表示装置「chumby」などが代表例である。いずれも単純明快なコンセプト，シンプルで使いやすい操作性，そして低価格をウリに注目を集めている。 民生エレクトロニクス製品を手掛けるベンチャー企業は一般に，ソフトウエアやサービスを提供するベンチャー企業に比べ，立ち上げに必要な資金が1ケタ以上大きくなるため，米国でも成功が難しいとされてきた。日本ではさらに難しい。ベンチャー向け資金の供給が限られるうえ，優秀な組み込みソフトウエア技術者が大手企業に囲い込まれており，採用が難しい（Tech-On!関連記事）か
技と技術と日本のココロ
「日本は刃物でゾーリンゲンに完敗した」。ある趣味系雑誌の編集者から聞いた話である。日本の刃物メーカーが自らそう評しているのだという。そんなわけで、次号ではドイツ・ゾーリンゲンの有名メーカー、ヘンケルス（Zwilling J.A. Henckels）を取り上げる予定なのだとか。何でも同社は、MIYABIシリーズと名づけた和包丁の日本での製造に着手、それを新たな世界戦略商品にする計画を推進しているらしい。 以前に、欧米系の外人観光客のお土産品として、日本製の包丁がちょっとしたブームになっているという話を紹介したことがある。日本製刃物の評価は依然として高いということだろう。でなければ、ヘンケルスが「日本製」にこだわる理由もない。つまり、刃物の評判はいいのに、企業競争としては日本メーカーがドイツメーカーにしてやられたということか。 そもそも、「ゾーリンゲンの刃物が今日あるのは日本刀のおかげ」という
地上デジタル放送は本当に視聴者に浸透しているのか
2008年5月8日に総務省が，「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」（ビデオリサーチが業務を受託）の結果を公表した。今回はその結果を基に改めて，地上デジタル放送普及の現状を分析してみた。なお以下に述べる分析結果は，総務省の調査結果と必ずしも一致するものではなく，筆者の独自調査の視点が入っていることを，あらかじめお断りしておく。 今回の総務省の調査は2008年2月27日から，全国47都道府県の全域に居住する15歳以上80歳未満の男女に調査票を送付して行われた。その結果，7360件の有効回答が得られた（総務省の発表資料）。サンプル数としては，実態を把握するのに十分であろう。その結果を見て気付いたことは，地上アナログ放送が終了することを92％以上の人が知っているが，地上デジタル放送を視聴している人が30％程度しかいないという事実である。まだまだ関係者の努力が足りないのではないかと感じる。
「ダビング10」が一時凍結、情報通信審議会で事実上決定
地上デジタル放送のコピー制限を緩和する、いわゆる「ダビング10」の開始延期が事実上決定した。2008年5月13日に開催された情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会において、複数の委員が延期やむなしとの見解を示し、大筋で了承された。新たな開始日は決まっておらず、当初6月2日としていたダビング10の実施日は白紙に戻り、文化審議会における私的録音録画補償制度の見直し論議が決着するまで、事実上棚上げになりそうだ。 地上デジタル放送のコピー制限をめぐっては、HDDレコーダーなどに録画した後、再度の複製を認めず、DVDなどへのムーブのみ認める、いわゆる「コピーワンス」で運用が続けられている。これに対し、ムーブの失敗により元のデータが消失するなど、ユーザーの不利益が大きいとして、同委員会で見直しが行われていた。その後、2007年7月12日の同委員会で、コピ
「iPodやBlu-ray、HDD内蔵テレビに補償金」――文化庁が提案
文化庁長官の諮問機関で私的録音録画補償制度について話し合う、文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会の2008年度第2回会合が、5月8日に開催された。この中で文化庁は、私的録音録画補償金は将来的に縮小・廃止する方向を示した。その一方で、音楽CDと無料デジタル放送の2分野では、当面の暫定策として補償金を存続させることを提案。補償金の対象機器・媒体については、「iPod」をはじめとする携帯音楽プレーヤー、Blu-ray Discレコーダー、HDD内蔵の録画機能付きテレビ受像機などを補償金の対象機器として追加することを提案した。 補償金をめぐっては、権利者側が対象機器の拡大を主張する一方、メーカー側とユーザー側は著作権保護技術（DRM）と契約をベースに、複製回数に応じた課金に移行することを主張。現行の補償金制度は廃止すべきと主張しており、双方の意見が対立したままとなっている。また、6月2日
［見積もり編］WBSを軽視してはいけない
WBSは，見積もりの主要なツールの一つである。WBSとは，プロジェクトの成果物あるいは仕事（Work）を詳細化（Breakdown）して階層構造（Structure）で表現した図表のこと。WBSを作成する際のポイントは，プロジェクトで実施されるすべての作業を洗い出し，コントロールできる単位まで詳細化することである。 WBSを作成すれば，作業の漏れや重複を防げる。また，プロジェクト関係者の間で，成果物や作業などの認識のズレを解消できる。プロジェクトの成果物や仕事の責任分担を明確にすることもできる。 ただ，すべての作業を洗い出し，WBSを作成したからといって安心はできない。WBSをどのように書くかが重要である。 例えば，WBSにユーザーが作成する「業務手順書」があり，責任分担の「主担当：お客様」「支援：ベンダー」と記載してあったとする（図）。プロジェクト遂行中に業務手順書の作成が遅れると，ユー
梅田望夫×まつもとゆきひろ対談 第2弾「ネットのエネルギーと個の幸福」(後編)：ITpro
情報を共有しよう，ネットの力で会や企業をより良くするために。ネット産業の勝負はこれからだ。個として自立しよう，好きを貫こう，幸福になるために。「ウェブ時代5つの定理 この言葉が未来を切り開く!」，「私塾のすすめ ─ここから創造が生まれる」(齋藤孝氏との共著)などの著者である梅田望夫氏と，Rubyの作者まつもとゆきひろ氏が，ウェブ時代を生きる人々に語りかける。 まつもと 社会の問題も適度なサイズに問題が分割されていて，サメにえさをやるように配分できれば，いろんなことが達成できると思います。それこそが炎上のパワーをポジティブに使えないかということですね。 Rubyはたまたまそういう構造が出来つつあるんですが，全部のオープンソース・プロジェクトがそうなっているわけではない。我々はかなり例外的なんです。 梅田 なぜですか。 まつもと 先ほどお話した，オープンソースは多様なものであり，成功しているも
梅田望夫×まつもとゆきひろ対談 第2弾「ネットのエネルギーと個の幸福」(前編)：ITpro
梅田望夫 ミューズ・アソシエイツ社長 パシフィカファンド共同代表，はてな取締役 著書に『ウェブ進化論』（ちくま新書）など Blog「My Life Between Silicon Valley and Japan」 まつもとゆきひろ ネットワーク応用通信研究所 フェロー 楽天 楽天技術研究所フェロー Rubyアソシエーション理事長。Rubyの作者 Blog「Matzにっき」 「ウェブ時代5つの定理 この言葉が未来を切り開く!」，「私塾のすすめ ─ここから創造が生まれる」(齋藤孝氏との共著)などの著者である梅田望夫氏と，Rubyの作者まつもとゆきひろ氏。2007年末に行われた対談のあとにあがった「話し足りない」との声から，2回目の対談が実現した。ネットのエネルギーをポジティブに向ける方法，オープンソースの強靱さ，個人が幸福になるためには――ウェブの未来をひらく2人が語り明かす。 ---前回の
【解説】Yahoo!買収を断念したMicrosoftは，Googleのクラウド・コンピューティングに追いつけるのか？
【解説】Yahoo!買収を断念したMicrosoftは，Googleのクラウド・コンピューティングに追いつけるのか？ 2008年5月3日（米国時間）。3カ月にも及んだ米Microsoftによる米Yahoo!買収の動きは，ついに「買収断念」で決着した（関連記事：【速報】Microsoft，Yahoo!への買収提案を撤回）。MicrosoftがYahoo!を買収しようと目論んだ唯一の目的は，米Googleの追撃であった。Yahoo!買収を断念した今，MicrosoftはGoogleに追いつけるのだろうか？ MicrosoftのCEOであるSteve Ballmer氏が，Yahoo!のCEOであるJerry Yang氏に送った公開書簡（関連情報：Microsoft Withdraws Proposal to Acquire Yahoo!）は，様々な意味で示唆に富んでいる。Yahoo!買収を提案し
第4回 テレビほどCMを挿入できない！ 苦悩多い動画ビジネスの採算性
2008 Media Summit New Yorkのセッション中，「Webisode（ウェビソード）」という言葉が多く聞かれた。“Webisodeは，Web上のMini-sode（短いエピソード：エピソードは連続ドラマの各回）のことを言う。Broadband TVの時代には，短尺の映像コンテンツが好まれるという文脈で多く使われていた。 インターネット上では，短尺の映像コンテンツが支持を集めることは間違いないとされている（NBonline「長尺か短尺か、コンテンツの未来はどっちに転ぶ？」）。移動中や仕事の合間など短い時間での視聴が少なくないと見られているからだ。 テレビは自宅に設置するもので，決まった時間にソファなどに座ってくつろいで見る場合がほとんどだろう。そのため，ある程度ボリュームのあるコンテンツが好まれる。一方，Web上の動画コンテンツは，携帯電話やノート・パソコンといった持ち運び
Appleが米最大の音楽小売業者に！ 急変期にさしかかる音楽市場の構図
米国時間2008年4月3日，米Appleは同社が米国の音楽小売市場で1位になったと発表した。調査会社の米NPD Groupが行ったアンケート調査集計結果を引用したもので，それによると2008年の1月と2月，Appleのデジタル・コンテンツ配信サービス「iTunes Store」の音楽販売が，これまで首位だった小売り最大手の米Wal-Martのそれをついに抜いた。これによりAppleは全米第1位の音楽小売業者になったという（関連記事：「iTunes Store」が米国音楽小売り販売で首位に，Appleが調査結果を引用）。 Appleは調査の詳細を公表していないが，同社が従業員向けに送った電子メールには記載されていた。米Ars Technicaがメールを入手しており，その内容を報じている。これによれば，1月におけるAppleのシェアは19％，Wal-Martが15％で2位となり，3位は13％の
[被災したHDDからデータを復旧できるか？]水害＝△，地震＝○，火災＝×：ITpro
水害や地震，火災で損傷したハードディスク・ドライブ（HDD）からデータを復旧できるか検証した。水道水に沈めたHDDからデータが復旧できた割合は67％。水から引き上げた後に乾燥しないよう濡れたタオルでHDDをくるんでおくとデータの復旧率は向上した。 水害，地震，火災──。災害は忘れた頃にやってくる。災害でダメージを受けたハードディスク・ドライブ（HDD）からデータを復旧できるのか。「水害」「地震」「火災」の3種類の災害を想定してHDDを損傷させ，そこからデータを復旧できるか検証した（図1）。 図1●「水害」「地震」「火災」で損傷したハードディスク・ドライブ（HDD）からデータが復旧できた割合 HDDに保存されている全データ容量を100％とした場合，水没後に乾燥したHDDからは約67％のデータが，落下したHDDからはすべてのデータが復旧できた。一方，200℃で30分間加熱したHDDからはデータ
有害サイト・フィルタリング
「有害サイト・フィルタリング」とは見せたくないサイトをブロックする携帯電話やPHSの機能である。未成年が契約した場合は，原則としてすべて有害サイト・フィルタリングの対象となる。 携帯電話およびPHSの事業者各社は，18歳未満の未成年が新規契約する際に，2008年2月からは原則としてフィルタリング・サービスに加入してもらうようにした。フィルタリング・サービスとは，子供に見せたくないサイトを閲覧できなくする無料のサービスのことである。“原則”というのは，親権者が「フィルタリング・サービスを利用しない」と明確に意思表示しない限り，自動的にフィルタリングがかかってしまうということを意味している。 利用者が18歳未満なら，既存の携帯電話ユーザーも例外ではない。事業者各社は2008年8月からはすべての18歳未満の未成年ユーザーに原則として加入してもらうことにしている。つまり，既存のユーザーはある日突然
タカラトミー，35mmフィルムを使うトイカメラの「エントリー版」を発売
タカラトミーは，35mmフィルムを使うトイカメラ「TOLNE」（トルネ）を2007年11月29日に発売する（PDF形式の発表資料）。同社では，タカラと合併する以前のトミーが2005年にデジタル版のトイカメラ「Xiaostyle」を発売しているが，今回はいよいよトイカメラ市場に本格参入を果たす。 記事中の写真はすべて「第64回 東京インターナショナルギフト・ショー 秋2007」のブースで撮影したもの。残念ながら試作機ではなくモックアップ。仕様も詳細は検討中とのことだった。 トイカメラとは，筐体やレンズにプラスチックを多用するなど，安価な素材，簡素な構成で製造した銀塩カメラのこと。安価なのが特徴だが，光もれやピンボケなどがあるので，一般のカメラに比べると写真の仕上がりがどうしても安定しない。日本では2000年前後から，逆にその不安定さを面白がる風潮が生まれ，規模は小さいながら一般の銀塩カメラと
フィルタリング騒動を“ろ過”して見えてきたこと
「18歳未満の未成年ユーザーは有害サイト・フィルタリング・サービスに原則として加入」――2008年2月に携帯電話とPHSの新規契約者を対象に始まった，有害サイトを子供に見せなくするためのフィルタリング・サービスが大いなる物議をかもしている。昨年11月の総務大臣要請に端を発する「原則として加入するフィルタリング・サービス」にまつわる騒動は，今でもテレビや新聞による報道がやまない。総務省や関連団体の検討会に加え，セミナーやシンポジウムも毎週のように開かれ，侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が続いている。 携帯電話やPHSのフィルリングのしくみは実に単純であり，「子供に見せたくないサイトを確実にブロックする」という効果は確かなもの。それなのに，なぜこんなに話が複雑でわかりにくくなっているのか。そこで，一連のフィルタリング騒動を“ろ過”してみようと思い立った。ここでは事業者への取材や検討会への参加
インテル、新CPUブランド「Atom」を発表
インテルは2008年3月3日、CPUの新ブランド「Atom」を発表した。Atomは、同社が「モバイルインターネットデバイス」（MID）と呼ぶ小型の携帯情報端末や、小型ノートPCに向けたCPUで「Silverthorne（シルバーソーン）」「Diamondville（ダイヤモンドビル）」という開発コード名で呼ばれていた。製造プロセスは最新の45nm。プラットフォーム向けのブランドは「Centrino Atom」（開発コード名はMenlow、メンロー）。Atomやグラフィックス機能を内蔵したチップセット、無線機能用のチップなどで構成される。 Atomシリーズの最大の特徴は、現行のCore 2シリーズからマイクロアーキテクチャー（CPUの内部設計）を一新し、消費電力を低く抑えた点。動作周波数は最大で1.8GHz。複数スレッドの同時実行にも対応する。同社がかつて手がけていた組み込み用途向けの低消費
規格の勝者必ずしも事業の勝者にあらず
四角利和 E・D・Oコンサルティング代表 東芝は2008年2月19日，HD DVD事業を終息させると発表した。プレイヤーやレコーダー，パソコンやゲーム機向けまで、すべてのHD DVD関連事業について製品開発と生産を打ち切る。この結果、ブルーレイ・ディスク（BD）方式が次世代DVDの覇者となるが、標準規格戦争に勝ったからと言って、ビジネスとして成功できるかどうかは予断を許さない。 「規格の勝者必ずしも事業の勝者にあらず」と題した以下の論考は、2005年3月に発行した日経ビズテック No.5年の特集「技術覇権の構造」の一部である。3年前に書かれたものであるが、HD DVDにブルーレイが勝った今こそ再読すべき内容と言える。 次世代DVDに限らず、AV（オーディオ・ビジュアル）分野の映像録画装置ビジネスの歴史は「標準規格戦争」の歴史であった。VTRに始まり、CD、DVDと、標準規格を巡ってメーカー
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