今月に入り、ブログの更新を少々中断しています。 その理由は消費税問題を巡る日本の政治家のあまりの愚劣さについていけなかったからです。 日経新聞の関連記事タイトル・リード文から消費税問題に対する民主・自民両党の動きを追ってみましょう。 5月29日 自民党は29日午前の社会保障関係合同会議で、社会保障と税の一体改革関連法案の対案となる「社会保障制度改革基本法案」の骨子を了承した。 先月末のこの頃までは消費税増税という方向性が間違ってはいるものの、議論をしてよりよい選択をしようという気持ちがまだ民主・自民両党の有力者の発言から感じられてはいました。 雲行きがおかしくなったのは、6月1日頃からです。 5月30日 一体改革法案の対案、自民が骨子了承 国民会議設置を 6月1日 民主党の藤井裕久税制調査会長は1日のTBS番組の収録で「新年金制度はまだ(法案が)出ていない。そういうものは国会の場でなくて
企業の社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率を引き上げている。高齢者の医療費に充てる国への拠出金の負担が膨らんで財政が悪化しているためだ。保険料収入で医療費などの支出を賄えずに平成24年度には全国の健保組合の9割が赤字となる見通しで、4割が保険料率を引き上げた。家計や企業収益の圧迫につながっており、企業健保頼みの高齢者医療制度の限界も鮮明になっている。 ◇ 赤字に陥った健保は積立金を取り崩し、それでも支出を賄えない場合は保険料収入を増やすため、保険料率の引き上げに動く。24年度に保険料率を上げた健保は4割の584健保に上り、平均保険料率は前年度比0・37ポイント増の8・31%と5年連続のプラスになった。 住友化学の健保は24年度、保険料率を前年度比1・6ポイント増の8・7%に2年連続で引き上げた。三井化学は0・7ポイント増の7・5%と6年ぶり、東レも0・96ポイント増の8・41
【モスクワ=遠藤良介】ロシアのラブロフ外相は9日の記者会見で、反体制派への武力弾圧を続けるシリアのアサド政権について、シリア国民の決定であるならばアサド大統領の退陣に反対しない考えを示した。外相は欧米の主唱する対シリア制裁や軍事介入には反対する立場を改めて強調。その一方、自国の立場の反映された外交的決着がなされるならば、アサド氏個人の処遇には拘泥しないという可能性を示唆した形だ。 ラブロフ外相は会見で、「いくつかの外国勢力が公然と武装集団と反体制派を支援し、シリアの体制転換に関して国際社会の断固たる行動を求めている」と述べ、名指しは避けながらも欧米諸国を批判した。その上で、諸外国による介入は「(中東地域の)きわめて深刻な不安定化を招く」と警告した。
シリア情勢(9日) 2012年06月10日 09:27 シリア中東関連 9日のシリア関連情勢につき、al jazeera net 等より取りまとめたところ次の通りです。 ロシア外相が、シリアについても「関係者が合意するなら」との条件つきで、イエメン・スタイルのアサドの退陣を初めて容認したとNHKも報じていますが、イエメンと違ってここまで政権の殺戮が進んでしまい(9日も各地で虐殺が報じられている)宗派間殺戮の様相さえ呈しているシリアで、それが可能か甚だ疑問です。 ロシアがどこまで本気で発言しているか知りませんが、むしろ最近のアサドの血迷った虐殺の連続で、従来のアサド擁護一辺倒では持たないという戦術的考慮ではないかと疑われます。 他方反政府のシリア国民評議会は新しい指導者を選出したようですが、彼が何処まで評議会をまとめて、更に他の反政府組織をまとめられるのか、注目されるところです。 ・9日政府
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