セブンカフェやゾゾ成功の理由を「時間価値」から読み解く：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「時間資本主義」という概念は、流通アナリストとして小売業の事業戦略や消費者動向を調査している筆者にとっても、とても有益な「補助線」となってくれます。 第一回で紹介した「商品価値＝商品代金＋時間価値」という公式は、現代社会の構造を紐解くべく、「商品価値」そのものを再定義しました。この考え方は、これからの時代においてきわめて重要な真理です。 現在の様々な事象が「時間価値」で読み解ける 「時間資本主義」という「補助線」を頭の隅に置くと、各メディアの様々な報道も、不連続なニュースでなく、一つの枠組みにすっぽり収まります。 最近の事例でいうと、2013年後半の米国IT企業によるサービス業の省時間化や省力化の試み、例えばアマゾンの無人飛行機による宅配実験
アングル：ＧＤＰ速報値に大幅な下方修正リスク、公共投資消化できず
２月１７日、２０１３年１０─１２月期のＧＤＰ速報値は、市場予想を下回る前期比・年率プラス１．０％にとどまったが、確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。都内の建設現場で１２日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １７日 ロイター］ -２０１３年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、市場予想を下回る前期比・年率プラス１．０％にとどまったが、確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。
派遣で働く人「増やすべきでない」 首相、法改正案巡り：朝日新聞デジタル
企業が自由に派遣を活用できる「職種」や「期間」を広げても、派遣で働く人は増やさない――。安倍晋三首相は１７日、労働者派遣法の改正後も、派遣で働く人数を「増やすべきだとはまったく考えていない」との考えを示した。今国会に政府が出す改正案では、派遣が増え、正社員雇用が減る懸念が指摘されていた。 午前の衆院予算委員会で山井和則議員（民主）の質問に答えた。改正案では、企業が３年ごとに働き手を代えれば、どんな仕事も、ずっと派遣任せにできる。 これに対して安倍首相は、改正は「わかりやすさと派遣労働者のキャリアアップが目的」と説明。労働者が同じ職場で３年しか働けなくなることについては、「節目節目でキャリアを見つめ直していただく」と述べ、働き手のためになるとの考えを強調した。 厚労省によると、２０１２年６月時点の派遣労働者は１３５万人。（山本知弘）
生保会社のカモになる消費者たち～保険に入ってはいけない？裏側を元営業マンが告白
ついつい「安心料のつもり」で入りがちな生命保険。万一、自分が死亡した場合に残される家族のために、あるいは高度障害になったときに備えて、保険に入っておけば安心だと、毎月数万円の保険料を払い続けている。 しかし、その「安心」感は保険会社につくられた罠なのかもしれない。実は加入者が負担する保険料には「保険金支払いに向けられるお金」以外に、「保険会社や代理店の運営経費（人件費や店舗費など）」が含まれているのだ。 その経費率は20％台半ば。つまり、加入者に回される分配率は70％台ということになる。10万円を加入者が払っていたとしても、万一のときに加入者に分配されるのは7万5000円前後にすぎないのだ。 「（70％台という分配率は）あえてたとえれば競馬の還元率とほぼ同じです。決して高いとは思えません。ところが、大手保険会社の死亡保険では50％程度と試算されているものもあります。共有財産をつくるお金から
太陽光発電は年金の代わりになる！：日経ビジネスオンライン
村沢 義久 合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。 1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。 この著者の記事を見る
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