厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗（かい）より始めよで範を示す」（塩崎恭久厚労相）という。
厚労省、夜10時以降の職員残業を禁止 10月から - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗（かい）より始めよで範を示す」（塩崎恭久厚労相）という。
平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表 ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、お知らせします。 今回の重点監督は、長時間労働削減推進本部（本部長：塩崎 恭久 厚生労働大臣）の指示の下、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、約半数にあたる2,304事業場で違法な時間外労働などの労働基準関係法令違反を確認したため、それらの事業場に対して、是正・改善に向けた指導を行いました。 厚生労働省では、今後も、是正をしていない事業場に対する確認を行い、応じない場合は送検も視野に入れて対応するなど、引き続き監督指導を行っていきます。 【重点監督の結果のポイント】 １．重点監督の実施事業場： 4,561 事業場
2304事業所で違法残業 厚労省、是正を指導 - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、長時間の過重労働が疑われる全国の4561の事業所に対する重点監督の結果を発表した。うち半数を超える2304事業所で、時間外労働に必要な労使協定を結ばないなどの違法な残業をさせており、是正を指導した。厚労省は今後も、長時間労働が疑われる事業所への監督を徹底する方針だ。厚労省によると、違法な残業をさせていた事業所で、最も長く働いていた従業員の時間外労働が、過労死ラインとなる月1
「職域NISA」を警戒せよ！
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ズバリ、顧客の買い込み NISAで「BBC営業」に軽いめまい 筆者は、「職域NISA」という単語を目にしたときに、軽く目が回りそうな感覚と、やはり来たかとい
共産党・池内さおり氏、自民党を「日本版ネオナチ」と表現
日本共産党の池内さおり衆院議員は2015年1月26日、ネットの動画番組で自民党を「日本版ネオナチ」と表現した。 池内氏は「のりこえねっとTV」に出演。進行役のジャーナリスト安田浩一氏とともに自民党とレイシズムの関係について語り、「自民党に1票を投じることは日本版ネオナチに投票することと同じ」と述べた。安倍晋三首相が戦後70年談話を出すことについては「歴史偽造のウルトラ右翼とその台頭を許さない。ウルトラ右翼政権を1日でも早く終わらせるために戦う」とした。 池内氏は14年衆院選で初当選。イスラム国の日本人拘束事件をめぐる政権批判ツイートが批判され、謝罪したばかり。過去には「赤旗まつり」で安倍首相の顔にヒトラーを模してひげを描き加えた写真を貼ったドラムを叩いて物議をかもした。
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