政府は、一億総活躍社会の実現に向けた子育て支援策として、来年度から年収が300万円台までの世帯を対象に、第1子の年齢にかかわらず、第2子の保育所や幼稚園の保育料は半額に、第3子以降は無償にする方向で最終調整に入りました。 これについて、政府は、来年度・平成28年度から所得制限を設けたうえで、第1子の年齢にかかわらず、第2子の保育所や幼稚園の保育料は半額に、第3子以降は無償にする方向で最終調整に入りました。 具体的には、子どもが保育所に通う世帯では年収330万円、幼稚園に通う世帯では360万円を、それぞれ判断の基準にする見通しです。 政府は、必要な財源として、保育所分でおよそ250億円、幼稚園分でおよそ55億円を見込んでいて、近く、麻生副総理兼財務大臣と馳文部科学大臣が折衝を行ったうえで、来年度予算案に盛り込むことにしています。
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