値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
[ローマ 28日 ロイター] 米政府がシリアの反体制派兵士に対し、医薬品と食糧を提供する計画であることが、複数の関係筋の話で明らかになった。米国が反体制派の兵士に直接支援を行うのは初めて。
[カイロ 26日 ロイター] エジプト政府は25日、修正した経済改革プログラムの一部を公表した。また、投資庁のサーレフ長官は48億ドルの融資実行に関する国際通貨基金(IMF)との交渉を来月初めに再開することを明らかにした。 こうした動きは融資に対する緊急性が新たに生じたことを示唆している。エジプトは昨年11月、IMFからの融資を受けることで暫定的に合意したが、その後の街頭での激しい抗議行動を受けて最終調印が延期されていた。
2月20日、2月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか1割にとどまっていることが明らかとなった。19日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 20日 ロイター] 2月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか1割にとどまっていることが明らかとなった。 設備投資についても積極化に転じた企業は24%にとどまった。このところの景況感改善に加え、政府も優遇税制などのさまざまな措置を講じたものの、グローバル化の潮流に備える企業の行動を変えるには力不足だ。厳しいコスト競争下で賃金抑制は不可避であり、海外シフトが進む中で国内設備投資の必要性は薄いなど、企業サイドは従来の姿勢を継続している。企業はデフレ脱却に
2月12日、ピレイ国連人権高等弁務官は、内戦状態が続くシリアについて、死者数が7万人に近づいているとし、安保理が事態収拾に向けて行動しないことで、市民が犠牲を強いられていると指摘した。ジュネーブで昨年10月撮影(2013年 ロイター/Denis Balibouse) [国連 12日 ロイター] 国連人権高等弁務官のナビ・ピレイ氏は12日、内戦状態が続くシリアについて、死者数が1カ月前から約1万人増えて7万人に近づいているとし、安全保障理事会が事態収拾に向けて行動しないことで、市民が犠牲を強いられていると指摘した。 ピレイ氏は、安保理15カ国に対し、シリア問題を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう重ねて要請。死者数は「今では恐らく7万人に近づいている」とし、「シリアに関する合意の欠如と、それに伴う無為は破滅的であり、すべての市民が犠牲を払っている」と述べた。
2月5日、フランスのファビウス外相は、マリへの軍事介入で派兵した仏軍部隊を3月から撤退させる計画であると明らかにした。写真はマリ北部トンブクトゥに展開するフランス軍の兵士とマリ軍の兵士(2013年 ロイター) [パリ 5日 ロイター] フランスのファビウス外相は5日、マリへの軍事介入で派兵した仏軍部隊を3月から撤退させる計画であると明らかにした。また、今後もマリ北部のイスラム反政府勢力の掃討作戦に注力する考えを示した。 ファビウス外相はメトロ紙のインタビューで、武装勢力の拠点が残っている北部で仏軍が作戦を継続するとし、撤退時期については「もし全てが計画通りに行けば、3月から仏部隊の数が減ることになると思う」と語った。
1月30日、みずほコーポレート銀行・マーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、円安相場を正当化する理由は数多くあり、通貨外交の本領が問われるのはこれからだと指摘。提供写真(2013年 ロイター) 安倍晋三政権への期待をまとった円安相場に対し、海外からの批判が目立つようになってきた。1月10日には米セントルイス連銀のブラード総裁が「日本はより露骨な為替政策を取っているようで、私は少々困惑している」と発言。さらに21日には、バイトマン独連銀総裁が、安倍政権が日銀に金融緩和を迫ったことに関連し、「意図しようがしまいが結果的に為替レートの問題がますます政治問題化する可能性がある」と踏み込んだ牽制をしている。 このほかにも韓国の朴・企画財政相が「G20で日本の政策の影響について議論する」と述べ、キング英中銀総裁も「(通貨安を通じて輸出を増やそうとする国が増えているとして)いくつかの国はその達成のために
1月28日、フランス軍とマリ政府軍は、イスラム武装勢力が支配していたマリ北部の世界遺産都市トンブクトゥを奪還した。写真はマリ政府軍の兵士。コナとセバレ間の道路で27日撮影(2013年 ロイター/Eric Gaillard) [ガオ(マリ) 28日 ロイター] 西アフリカのマリに軍事介入したフランス軍とマリ政府軍は28日、イスラム武装勢力が支配していたマリ北部の世界遺産都市トンブクトゥを奪還した。 仏軍とマリ軍は26日、昨年から武装勢力に支配されていた北部の主要都市ガオを制圧したばかり。トンブクトゥでは武装勢力からの抵抗はなかったが、仏・マリ両軍は今後市内に潜伏している武装勢力がいないかどうか、慎重に調べることにしている。 仏軍のスポークスマンはトンブクトゥ市内での戦闘を回避したと発表したが、同市の市長はロイターの取材に対し、イスラム武装勢力が4日前に市内の図書館を放火したことを明かした。こ
1月18日、アルジェリアのガス関連施設で、アルカイダと関連がある武装勢力が起こした人質拘束事件。この事件で武装勢力が送った明確なメッセージは、「サハラ砂漠のどこでも攻撃を仕掛けられる」というものだ。写真はマリに到着したナイジェリア軍。19日、バマコ近郊で撮影(2013年 ロイター/Eric Gaillard) [ダカール 18日 ロイター] アルジェリアのガス関連施設で、国際武装組織アルカイダと関連があるイスラム武装勢力が起こした人質拘束事件。フランスによるマリ軍事介入に反発する武装勢力は、この襲撃で一つの明確なメッセージを送った。それは「サハラ砂漠のどこでも攻撃を仕掛けられる」というものだ。 旧宗主国フランスはマリでのイスラム反政府勢力との戦闘に、態勢が整っていない西アフリカ諸国の軍部隊を協力させたい考えだが、それによって南部の小規模で脆弱(ぜいじゃく)な国々で同様の攻撃が発生する可能性
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