米シェールガス開発が生む資源の無駄遣い：日経ビジネスオンライン
米国では産油・ガスの急拡大に伴い、付随するガスを焼却するフレアリングが急増。天然ガスとして商品化するにはコストがかかるためだが、環境への負荷が大きい。規制当局は、ガスを燃やさずに利用する方策を推進しようとしているが…。 今や米国の産油ブームは、宇宙からも見て取れるほどだ。夜間の衛星写真を見ると、この5年間で米国の産油業界を一変させた大油田であるノースダコタ州バッケンのシェール油田が、シカゴと同じくらい明るく写っている。 光って見えるのは、「フレアスタック」と呼ばれる焼却塔で、そこでは油井から出る天然ガスを毎日、24時間燃やし続けている。 右は米航空宇宙局（NASA）が撮った夜の米国の衛星写真。ノースダコタ州バッケン油田におけるフレアリングによる明るさがシカゴ並みであることが分かる。下はバッケン油田のシェールガスの開発現場（写真左：The New York Times／アフロ、右：NASA）
再生可能エネルギーは一般消費者にとって“おトク”になり得るか？：日経ビジネスオンライン
今まさに激動期を迎えているエネルギービジネスを産業発展論と経営戦略論の視点からとらえ直す。そんな狙いを持って、筆者は先月、『社会変革期の成長戦略――グリーンラッシュで生まれる新市場を狙え――』（日経BP社）を上梓した。 太陽光や風力、地熱などで発電する再生可能エネルギーの推進、そしてシェールガスの実用化などによって、エネルギービジネスはどう変貌するのか。その行方を探るため、19世紀のアメリカで起きたゴールドラッシュ、そして20世紀末から巻き起こったIT（情報技術）革命の成功者たちの戦い方を振り返り、さらには競争戦略論の視点からの分析を試みた。 エネルギービジネスはエネルギー業界だけのものではない。現在、IT、製造、金融、サービスなどあらゆる業界の企業が、再生可能エネルギー、省エネ、スマートシティ、エコカーなどのグリーンビジネスに参入している。21世紀のゴールドラッシュとも言えるこの状況を筆
2013年、世界経済のリスク要因：日経ビジネスオンライン
2013年の世界経済は、昨年並みの3％の成長が見込まれる。ただし先進国では緊縮財政で成長は鈍く、無理な金融緩和策はリスクをはらむ。そのほか米国財政、ユーロ、中国と新興市場の減速、中東の危機もリスク要因となる。 2013年の世界経済は、大筋で昨年と似た状況が続くだろう。意外なことではない。 経済成長は昨年並みの平均約3％だろう。ただし回復のペースはまちまちだ。先進国は平均より低く、トレンドを下回る1％。新興市場ではトレンドに近い5％の成長が見込まれる。 昨年と同じと言っても、大きく異なる面もある。 緊縮財政が足を引っ張る 先進国の大半では、引き続き債務の圧縮を進めるために、支出を減らし貯蓄を増やすという苦しいプロセスが続く。つまり、先進国の成長は鈍いということだ。 一方で、財政の引き締め策が、ユーロ圏周辺国や英国だけでなく、大半の先進国を包み込む。実際、今やユーロ圏の中核国や米国などの先進諸
アフリカのリスクを地図で見る。本当に危険な場所はどこ？：日経ビジネスオンライン
アルジェリアで起きた人質事件をきっかけに、日本企業にアフリカ戦略を見直す動きが広がるのではないかという見方がある。「アラブの春」の発生以降、アルカイダ系などのイスラム過激派の活動が北アフリカで活発化しており、日本を含む西側諸国の政府や企業、NGO（非政府組織）の関係者を狙ったテロや身代金目当ての誘拐のリスクが、一部で高まっているからだ。 今回の人質事件が発生したアルジェリア南東部のイナメナスなど、リビアやマリなど政情不安定な周辺国との国境付近は、アフリカの中でも特にテロや誘拐の危険性が高い地域だった。そもそも、砂漠の中を走る国境線の警備には限界がある。それに加えて、カダフィ政権崩壊後のリビアは、今でも国としてのセキュリティーが存在しないような状況であるため、国境を越えてテロリストが自由に往来できてしまう。 そのような地域に、リビア内戦で出回った大量の武器が流れ込んだことで、2000年代には
“正直者が馬鹿を見ない”社会づくりを：日経ビジネスオンライン
3年3カ月ぶりに自民党が与党に復帰した。私も第三次小泉改造内閣で経済産業大臣政務官を務めて以来、約6年振りに総務大臣政務官に復帰した。私が4年前から取り組んできた生活保護制度の問題も、今国会で60年振りの改正が実現する方向になりつつある。 言わずもがなだが、総務省は地方自治を所管している。地方税、地方交付税などの地方財政制度から地方公務員の定員、給与の適正化などの地方行革も手がける。ケースワーカーの体制整備をはじめとする生活保護に関わる喫緊の課題との関連は、厚生労働省に次いで深い。 改正案は「自助・自立」と「手当より仕事」を基本とし、自立しないで生活保護を受けている方が得をする現状を打破するための、5つの柱から構成されている。 それが（1）生活保護給付基準の引き下げ、（2）現金給付から現物給付へ、（3）過剰診療防止による医療費扶助の大幅な抑制、（4）働ける人の自立支援・就労促進、（5）自治
アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか：日経ビジネスオンライン
アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社（旧ArmorGroup）の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。 （聞き手は瀬川明秀＝日経ビジネス） 今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組
アベノミクスを語る前に知っておきたいこと：日経ビジネスオンライン
政権交代以来、「アベノミクス」＝国の経済政策が大きな注目を集めている。しかし「経済政策」や「経済学」に、納得できない思いや不安を持つ人も多いのではないだろうか。人為的に金利を動かせるのか、といった不審の声や、経済学が「合理的な個人」という架空の存在を置いて考えることから「実際の人間社会には適用できないものだ」といった声もよく上がる。 頼るにせよ、見放すにせよ、我々は一度「経済学」を基礎から学んでみる必要がありそうだ。最近、ミクロ経済学の入門書を著し、いまマクロ編に取りかかっている若手経済学者、駒澤大学准教授の飯田泰之氏に、経済にはド素人のデスクが聞いた。 「教養としての経済学」を学びたい人のための新書ということで出された『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』（光文社新書）。拝読しましたが、正直に申し上げますと……語り口は柔らかいのに、難しいですね、この本。 飯田：はい、難しいです。これは
「女は景気の道具？」 管理職の数値目標に透けるブラックな“狙い”：日経ビジネスオンライン
2013年は、本格的な『女性力』の時代なのだそうだ。 自民党は先の衆院選の公約で、「社会のあらゆる分野で2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を30％以上にする目標を確実に達成する」とし、それを実現するための取り組み第1弾として、今月に召集される通常国会で、「国等により男女共同参画事業者からの物品調達の特例に関する法案（通称・ダイバーシティ促進購入法案）」を提出すると明言している。 だが、その法案の中身、それに対する安倍晋三総理の思惑、さらには先日、新聞やネットなどで“女のバトル”などと揶揄され話題となった、女性管理職の数値目標に対する野田聖子総務会長と高市早苗政調会長のやり取りを聞いていると、いったい何を見据えた「30％」なのかが、ちっとも分からない。 30％という数値目標は、“女性のため”の数値なのか、はたまた“経済のため”の戦略なのか？ そこで今回は「数値目標のゴール」につい
米国、緊縮財政で欧州の轍踏むか：日経ビジネスオンライン
「財政の崖」を回避すべく、米議会は年明けぎりぎりのタイミングで合意にこぎ着けた。だが米国の問題は財政問題を解決できないことではなく、赤字削減一辺倒に走っている点だ。これは、緊縮策導入による景気悪化という悪循環を招いた欧州と同じ道をたどることを意味する。 「財政の崖」回避を巡る米議会の行き詰まりは、欧州の人の目には不気味なほどなじみの深い光景に映る。米国がまさに「欧州化」しつつあるからだ。 だが最大の問題は、英エコノミスト誌が最新号の巻頭記事で主張したように、「財政赤字を解決するための取り組みができていない」ことではない。むしろ問題は、その逆である。 筆者が恐れているのは、米国が半ば自動的な財政緊縮策を盲目的なまでに実施しようとしていることだ。これこそまさしく、欧州が犯した間違いだからだ。 米国も今や「緊縮クラブ」の一員 言い換えれば、問題は各国が抱える債務の大きさではない。債務問題への対処
インドの台頭で日本の安全保障が変わる！：日経ビジネスオンライン
今回のコラムは、2012年8月23日に書いた「インド軍の台頭で米中のパワーバランスが変わる？！」の続編である。前回は、インド軍が軍事力の増強を続けており、その動向次第で米中のパワーバランスが変わることを指摘した。加えて、日印は協力するべきだと書いた。今回は、日印の連携が日本の安全保障にどう貢献するのか、日印連携を強めるためにどう協力するべきか、大枠を示そうと思う。 現在、最も大きな問題になっている日中の安全保障問題に対して日印の連携がどのように役立つか、以下の3つの観点から考察する。1つは、領土を守るのにどう役立つか。2つ目は、シーレーン防衛にどう役立つか。3つ目は日米同盟とどう整合するのか、である。 中国は複数の領土問題に同時に対処することを避ける まず、領土問題について考える。特に尖閣問題に対して日印の協力がどのような効果を持つだろうか。この問題を考えるカギは、中国が領土問題に対処する
「性格が原因？」 メンタル不調者に張られるレッテルの恐怖：日経ビジネスオンライン
1年の始まりなので、希望の持てることを書こう！ そう考えていた。2012年の最後のコラムも、ちょっとだけ前向きになれるような話を書いたことだし、年が明けたら、「よっし！ やるぞ！」ってな気分になるはず……などと考えていたのだ。 でも、「方針を転換しよう」という思いに今は襲われている。期待、希望、前向き。そんなポジティブな感情の裏側には必ずと言っていいほど、いくばくかの不安がある。いや、正確には懸念。そう、「気がかり」なこと。 そんな懸念を抱かざるを得ない気分に襲われてしまったのだ。きっかけは昨年末に読んだある新聞記事だった。 そこで今回は、「2013年の懸念」をテーマに考えてみようと思う。 記事の基になった厚労省の調査結果に感じた違和感 懸念のきっかけとなったのは、産経新聞の2012年12月26日付け朝刊（電子版は同12月25日）に掲載された「大企業の8割に『メンタル不調』の従業員 理由の
えっ、米国企業が業績予測をやめてるってホントですか？：日経ビジネスオンライン
中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る
「ブラック企業」が日本の若者を使いつぶす：日経ビジネスオンライン
西頭 恒明 日経ビジネス副編集長 1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。 この著者の記事を見る
安倍氏は“タカ派”か“氷を溶かした人か”：日経ビジネスオンライン
衆院選挙が終わった。民主党の惨敗ぶりと自民党の圧勝ぶりがここまでとは、私もさすがに思わなかった。民主党にもいい政治家はいるので、もともと自民党寄りの私ですら、少々気の毒に思う。 もっとも自民党側は、この投票結果が自民党支持よりも民主党政権不支持の結果であることは分かっているようで、インタビューに答える安倍晋三総裁の表情も硬かった。 どこが政権を担おうが、誰が首相になろうが、今の日本の運営が極めて困難であることは変わりなく、26日にも組閣されるであろう安倍新内閣は何をやっても、厳しい抵抗や批判にあうことは想像に難くない。願わくば、本筋と関係ない揚げ足とりのような揶揄に振り回されることのなく、政治に専念できる政権であってほしいものだ。 ところで、間もなく誕生する安倍新政権に中国側はどのような期待を寄せているのだろうか。今回のコラムは中国側が安倍新政権をどのように見ているのか探ってみる。 安倍政
北朝鮮は米本土攻撃にまた1歩近づいた：日経ビジネスオンライン
ロケット発射のタイミングはとても意外でした。北朝鮮は12月1日、10～22日の間に、人工衛星を搭載したロケットを発射すると予告。同10日、３段式の１段目の操縦発動機系統にトラブルが起きたため、発射期間を29日まで延長する、としていました。 北朝鮮が国際社会を騙そうしていたのか、そうでなかったのかは不明です。北朝鮮は発射予告期間を延長しましたが、発射を先延ばしするとは言っていません。我々が勝手に騒いだだけかもしれません。 ただし、北朝鮮が騙そうとした可能性も十分にあります。北朝鮮は核兵器やミサイルの実験の効果を高めるため、そのタイミングをとても重視しています。例えば2006年にテポドン2号を発射したのは7月4日でした。米国の独立記念日です。今回の場合、金正日総書記の1周忌に当たる12月17日に発射しても、なんの驚きもありません。なので、発射延期と誤認されるような仕掛けを作り、意外感を演出した
欧州の再生可能エネルギー政策、岐路に：日経ビジネスオンライン
温暖化対策で世界をリードしてきた欧州が、再生可能エネルギー政策で岐路に立たされている。 今年4月、太陽光パネル大手だった独Qセルズが破綻、風力発電機で世界最大のヴェスタス・ウィンド・システムズ（デンマーク）も経営難に陥り、10月には独シーメンスも太陽光・熱事業からの撤退を発表した。 欧州メーカーが相次ぎ苦境に直面しているのは、補助金バブルが弾けたからだ。スペインでは、フィード・イン・タリフ（FIT）と呼ばれる電力買い取り制度などの補助金で急増した損失が全政府債務の約3％に相当する240億ユーロ（約2兆4000億円）に達した。そのため同政府は今年1月から、FITによる新規プロジェクトの受け付けを一時中止している。 スペインで補助金が増えた背景としては、ガス火力発電所などの建設に対する財政支援も無視できない。ピレネー山脈に阻まれて欧州大陸に広がる送電網に十分に接続されていないため、風が止まり太
SNS選挙運動が合法化で変わる韓国大統領選挙：日経ビジネスオンライン
韓国ではこの頃、電車に乗ってもバスに乗っても、「12月19日大統領選挙に投票しましょう」という音声案内が流れる。街中では、デジタルサイネージ上に、人気芸能人が登場する投票キャンペーン動画が流れている。投票日の12月19日は臨時公休日になる。 2012年12月の大統領選挙は、スマートフォンとSNS（ソーシャル・ネットワーキング・システム）が普及し始めてから行われる初めての大統領選挙。SNSを使った選挙運動が初めて合法になった。通信白書を見ると、韓国のスマートフォン加入者は2012年10月時点で3000万人、人口の6割を超えた。18歳～59歳の労働者人口の9割近くがスマートフォンを使っている。TwitterやFacebook といったSNSの利用者は10代から60代までと幅広い。 大統領候補の各陣営はSNS選挙運動で、スマートフォンとモバイルインターネットを主に使う。応戦する候補に関する情報を
政治漂流を加速させる「マニフェスト神話」の崩壊：日経ビジネスオンライン
衆院選が終盤戦に突入する中、国民の多くはいまだに態度を決めかねている。政党が乱立し、争点も絞り切れないといった事情も働いているのだろうが、各党が出したマニフェストや公約集も有権者にとっての十分な判断材料になりえていない。早稲田大学政治経済学術院の谷藤悦史教授は「マニフェスト神話は崩壊した」と指摘する一方で、「今回の選挙を機にマニフェストのあり方をもう一度見直し、政党改革につなげていくべき」と説く。（聞き手は秋山 基） 民主党政権が前回のマニフェストで約束した内容の多くが未達に終わったこともあり、マニフェスト批判が起きた。今回の選挙では「マニフェスト」という言葉を使わない政党も多い。 政権交代が起きた2009年は「マニフェスト元年」と呼ばれた。その一方で、マニフェストさえ取り入れれば日本の政治が大きく変わるという幻想や神話、マニフェストのつくり方や取り扱い方に関する誤解も生まれた。これはマニ
北朝鮮、予想より高度だった打ち上げ能力：日経ビジネスオンライン
2012年12月12日午前9時49分頃、北朝鮮は朝鮮半島の西岸の付け根近く、黄海に面した平安北道・東倉里（トンチャンリ）にある西海衛星発射場から、ロケット「銀河3号」を発射した。日本政府はこれを「人工衛星と称するミサイル発射」と称しているが、この打ち上げそのものは衛星打ち上げと考えて間違いない。打ち上げの方角はちょうど真南の方位角90度。北朝鮮の事前情報によれば、高度500kmの太陽同期軌道への打ち上げだという。 その後、北朝鮮が事前に通告してきた3海域に、それぞれ1つずつの落下物が確認された。それぞれ第1段、衛星フェアリング、第2段と思われる。予定海域に予定通りに落下したということは、第2段までの飛行が正常であったことを意味する。次の第3段が正常に動作すれば、北朝鮮は初の人工衛星の打ち上げに成功したことになる。 北朝鮮は過去の打ち上げ失敗でも、「衛星打ち上げに成功」と声明を出しているので
コンクリ－トが生んだ「作りっぱなし」の罪：日経ビジネスオンライン
溝渕：1980年代に米国で落橋事故が頻発したことで、補修を怠ってきたコンクリートが30年～50年前後で事故の原因になることが分かってきました。日本は米国からざっと30年遅れ、高度成長期に大量に使われたコンクリートがそろそろ危険域にはいります。専門家は危険を訴えていたのですが、最悪の形で実証されてしまいました。 そもそも、コンクリートはどの程度持つものなんでしょう。たとえば笹子トンネルの場合は。 溝渕：「耐用年数の30年から50年は楽に持つし、安全係数を高めに取っているから実際にはさらに長期間大丈夫」と考えていたはずです。ですので「なぜこんなに早く」と、専門家はみな驚いているんです。 ただし、コンクリートの寿命は使用環境で大きく変わってくるのです。 荷重などによってひび割れが発生しますし、材料そのものやひび割れから進入する大気や水によって、内部の鉄筋が錆びて劣化します。人間と同じで、年を取れ
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