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政権交代以来、「アベノミクス」=国の経済政策が大きな注目を集めている。しかし「経済政策」や「経済学」に、納得できない思いや不安を持つ人も多いのではないだろうか。人為的に金利を動かせるのか、といった不審の声や、経済学が「合理的な個人」という架空の存在を置いて考えることから「実際の人間社会には適用できないものだ」といった声もよく上がる。 頼るにせよ、見放すにせよ、我々は一度「経済学」を基礎から学んでみる必要がありそうだ。最近、ミクロ経済学の入門書を著し、いまマクロ編に取りかかっている若手経済学者、駒澤大学准教授の飯田泰之氏に、経済にはド素人のデスクが聞いた。 「教養としての経済学」を学びたい人のための新書ということで出された『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』(光文社新書)。拝読しましたが、正直に申し上げますと……語り口は柔らかいのに、難しいですね、この本。 飯田:はい、難しいです。これは
1 クラブ活動の顧問は多くの場合教員の職務ではない 誤解されがちだが、公立学校ではクラブ活動の顧問は多くの場合、教員の職務ではない。残業代が支払われない代わりに、ごく一部の例外的な理由を除いて残業を命じてはいけないことになっているからだ。これは法律に書いてある。教員に残業を命じられないのは、その業務の性質上、自主的な研鑽が不可欠だし、業務じゃなくても実際は「自主的に」自分の生徒たちに様々な形でふれあったり、生徒たちのために何かをせざるを得ないからだ。それらの時間に加えて(命令として)残業を命じれば教員の生活も、命も破綻するから駄目なのだ。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法) (教育職員の正規の勤務時間を超える勤務等) 第六条 教育職員(管理職手当を受ける者を除く。以下この条において同じ。)を正規の勤務時間(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 (平
昨年12/28発売の『月刊セブンティーン2月号』に“実践的いじめ対策”という3ページの特集が組まれています。 セブンティーンでは、いじめに関する特集を過去にも定期的に掲載していましたが、教育論的なものや有名人のいじめ体験談といった定番的な内容でした・・・が、今回は大津での中学生自殺等いじめが死に至る事件が多発している事から、より読者の参考になる=実際にいじめを受けている読者がその状況から避難し、生きていけるかという、ある意味サバイバルな内容になっています。 実は、この特集の監修を依頼され、インタビュー記事も掲載されています。 依頼の元になったのは、大津のいじめ事件を受けてTwitterで昨年夏にいじめに関する連投のツイートでした。 この連投ツイートを纏めて下さった方がいらっしゃいました。→(青木文鷹さんによる『実践的イジメ対策』http://togetter.com/li/352634)
浜田 宏一「金融緩和は量だけで効くのではない。『期待』で効くのだ」 『アメリカは日本経済の復活を知っている』より第2回 バレンタインデーの衝撃 一九九八年に新日本銀行法が施行されて以降、次章でも示すように、日本経済は世界各国のなかでほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた。主な原因は、日本銀行の金融政策が、過去一五年あまり、デフレや超円高をもたらすような緊縮政策を続けてきたからだ。 さすがに、近年の円高や不況に対する国民と政治からの批判に耐え切れなかったのだろう。加えてアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ目標(ないしゴール)を決断したこともあり、二〇一二年二月一四日、バレンタインデーに、日銀は一パーセントのインフレを「目途」とする政策に踏み切った。 FRBのインフレ・ゴール設定を受け、日銀によってとられた政策は、その英訳を見れば分かるとおり、インフレ「ゴール
白川方明という名の優秀な学生 経済学者として長い間、教鞭をとってきた私だが、学生に「大学院に進んでみないか」と声をかけることは少ない。本人に能力がなければ、あとから、本人にとっても、指導する側にとっても、たいへんになるだけだからだ。いまでは就職難のため、あるいはモラトリアム期間の延長のために大学院へ進む学生も珍しくないが、私は決して勧めようとは思わない。 そんななかで数少ない例外の一人が、白川方明氏だった。そう、日本銀行総裁である。 白川氏に初めて会ったのは、一九七〇年のことだ。私が東京大学経済学部で教鞭をとっていた時代。その聡明さには、たいへんな感銘を受けた。 経済学者には、数理的な能力と、そこで得た洞察を政策問題に適用して考える能力が必要だ。白川氏には、その二つが兼ね備わっていた。論理的な構想力、つまり論理とその背景を精密につかむ力にも、目を見張るものがあった。そして、真面目で努力家で
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で日本人らがイスラム過激派武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア軍の制圧作戦が続く中、プラント建設大手、日揮は18日夜、日本人スタッフ17人のうち7人の無事を確認、10人の安否が不明であることを明らかにした。日本政府高官は少なくとも1人が軽傷を負っているとしている。 これに先立つ同日朝、日揮は日本人3人の無事を確認したことを発表していた。夜には、現地に向かうため成田空港に現れた日揮幹部が、報道陣に「最新情報では日本人7人、外国人10人の安全が確認された」と明言、日本人の生存者がさらに4人増えた。ただ、外国人を含めたスタッフ計61人の安否は不明という。 【カイロ=大内清】ロイター通信などはアルジェリア当局筋の話として、日本人2人を含む人質30人が殺害されたと報道、武装勢力側は少なくとも18人が死亡したという。キャメロン英首相は18日、「(ガス生
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