日本で最もポピュラーな冤罪事件：日経ビジネスオンライン
第2回の今回は、日本で最もポピュラーな冤罪事件である「痴漢冤罪」に巻き込まれた場合の対処法についてご説明します。 ここで冤罪の定義ですが、広辞苑には「無実の罪。ぬれぎぬ」と書かれています。この点、裁判所や捜査機関においては、刑事裁判になった事件だけを冤罪事件として取り扱うことも多いですが、本コラムではより広く、「真実は犯罪を行っていないにも関わらず、犯罪の容疑をかけられてしまったケース」を冤罪事件として取り扱うこととします。なぜなら、たとえ刑事裁判にならなかったとしても、犯罪を行っていないのに犯罪の容疑者として取り扱われることは、一般的には「冤罪だ」と感じるに足りる十分な出来事だからです。 日本は痴漢冤罪だらけ 私たちは、日本で唯一、刑事事件だけを取り扱う弁護士事務所として、日々多くの刑事事件に接しています。皆さんにとっては、犯罪は一生に一度遭遇するかどうかの出来事ですが、日本の社会では、
ソマリアの「海賊ビジネス」：日経ビジネスオンライン
海賊モノはなぜ人気があるのだろう？ 少年マンガ「ONE PIECE」（ワンピース）は、累計発行部数で国内最高の2億7000万部を突破。映画「パイレーツ・オブ・カリビアン」シリーズは、史上最速で世界興行収入10億ドル突破を含め、計15の世界興行記録を打ち立てた。 ほかにも「宝島」「小さなバイキングビッケ」「海賊ブラッド 」「キャプテンキッド」などなど、海賊をテーマにしたアニメ、映画、小説は数えきれない。 海賊の魅力とは、遥か彼方、国を超え、海を渡り、愛と友情、憎しみと悲しみ、戦いと和解、様々なテーマとキャラクターを盛り込みながら、私たちを夢と冒険の世界に連れていってくれるからだろうか。 1日1件以上の海賊事件が発生 海賊は実在のものである。 驚いたことに、紀元前4世紀、アリストテレスの著書「政治学」の中で海賊は職業の1つとして数えられている。 8世紀から12世紀にかけては、ノルマン人のヴァイ
本当のチベットの姿を考えてみてください：日経ビジネスオンライン
1カ月以上前の話なのだが、大型書店の雑誌フロアで、ひときわ美しい写真装丁のチベット特集ムック本がかなりの棚を占めて飾られているのを見かけた。「美しいチベットの未来」とサブタイトルがついた旅行誌だ。 この特集は一見、何の罪もないチベット旅行本に見えるのだが、実は一部のチベット研究者や在日チベット人、あるいはチャイナウォッチャーからたいそう評判が悪い。というのも「まるで中国共産党の機関誌」と陰口がたたかれるほど、言う必要のないフリーチベット運動の批判が至るところにちりばめられているからだ。いわく「フリーチベットと叫ぶ演歌にも似た哀愁は絵空事のよう」「チベット支援団体はCIAの支援を受けている」…。 チベット圏で外国メディアが写真を撮ったり取材したりするのは、中国共産党当局の許可と監視、指導を受けなければならず、どうしてもチベット特集番組や特集記事は中国共産党側の立場で情報を発信せざるを得ない。
「くまモン」は私たちが育てました：日経ビジネスオンライン
チームプレーは日本の「お家芸」とよく言われる。一人ひとりの力は小さくても、チームとして各自の役割を決め、知恵を出し合い、励まし合って取り組めば、不可能を可能にすることもできる。それこそ組織の力だ。 「日経ビジネス」は10月22日号で「奇跡を起こす すごい組織100」と題した特集をまとめ、企業や団体から復興支援やスポーツ、先端科学研究のチームまで、成果を上げているすごい組織を100事例取り上げた。この特集と連動して、「日経ビジネスオンライン」では5回にわたり、一般にはあまり知られていないすごい組織の実像を紹介する。 3回目は今や全国的な人気を誇る、ゆるキャラ「くまモン」とともに熊本県のPR活動を展開している熊本県くまもとブランド推進課を取り上げる。 「公務員」と言うと、どんなイメージをお持ちだろうか。安定志向が強く、リスクを取ることを好まない。調整重視でスピード感に欠ける。終業時刻になればい
破綻国家に住む「キリギリス組」の悲惨な現実：日経ビジネスオンライン
私は、昨年秋から、独立して得た自由を利用して、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインの欧州訪問を繰り返している。1人で現地に飛び、英語と現地語を話す通訳を見つけ、一般家庭を訪問し街頭インタビューを重ねている。 知りたいのは、財政破綻した国家で「普通の市民」がどう生きているか。ここからの連載では、国際報道やマクロデータからは見えないリアルな市民生活の実像を紹介したい。 結論から先に言うと、「日本は数年先に経済的な修羅場を迎えるものの、条件付きながら、それを十分に乗り越えられること」を確信した。 まず、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドについて見てみよう。どの国でも庶民層の二極化が顕著だ。資産形成をして1～2年の経済の修羅場をしのげる蓄えを持つ「勝ち組」と持たぬ「負け組」の差が残酷なまでに出ていた。アリ組とキリギリス組の差とでも言えようか。 1年分の蓄えがあれば、国家破綻時もしのげる 蓄
シェール革命、安保にも波及：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
マレーシアで「ハラル」認証を取りイスラム市場を開拓する：日経ビジネスオンライン
本連載では、マレーシアに既に進出済み、もしくは進出を検討している企業を対象に、マレーシア政府が進めている政策、国を取り巻く環境、強み・課題を見てきた。最終回となる今回は、日系企業の活用パターンと現地での成功のポイントを見ていこう。また、現地駐在の楽しみについても触れる。 ハラル・ハブとしての存在感 マレーシアのイスラム国家としてのもう1つの重点政策「ハラル・ハブ」について見てみよう。イスラム金融については前回述べたが、「ハラル認証」についても各国食品企業の間ではマレーシアの認証を経て、背後に控える大規模なハラル市場を相手にビジネスに行おうとする動きがある。 他国のハラル認証は、宗教関連機関が認証機関も兼ねていることがほとんどであり、非イスラム教徒にとっては理解が難しいことがあるが、マレーシアのハラル認証はハラル産業開発公社（HDC）による国家認証である。また、マレーシアのハラル基準は世界で
政治家の発言を徹底管理して成功：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 英国は、政党が市場志向（market-oriented）になっている典型的な政治の場であると考えられることが多い。 その英国において、保守党のマーガレット・サッチャー元首相は、信念の人といわれる一方で、実は政治マーケティングのパイオニアといわれる。サッチャーは、市場志向のコンセプトを政党の活動のすべての面で採用したわけではないが、保守党もある面で市場志向の政党であったと考えられ、それによって、有権者の支持を得ることができたのだ。 本稿では、そのような政権与党であった保守党に対して、劣勢にあった労働党が、従来の保守党を超えた市場志向の手法を取り入れることで、政権を獲得していくプロセスとその後を見ていくことで、英国における政治マーケティングを考え
日本初、メガソーラー証券化：日経ビジネスオンライン
瀬戸内市は世界最大規模のメガソーラーを証券化する。発電所の所有と運営を分離することで、撤退リスクを排除。メガソーラーを入り口に、永続的な地域の活性化を目指す。 9月13日、岡山県瀬戸内市は大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画の委託事業者を採択した。7月から公募して17もの提案が寄せられたが、最後に市が選んだのは、くにうみアセットマネジメント（東京都千代田区）や日本IBM、NTT西日本、ゴールドマン・サックス証券、ジャーマン・インターナショナル（横浜市）ら7社の事業計画だった。 企業だけが儲かる計画は受け入れない――。瀬戸内市は、そんな公募条件を強調してきた。事業の舞台となるのは、かつて東洋一の規模を誇った錦海塩田の跡地。広さは約500ヘクタールで、瀬戸内市の約25分の1を占める。
さらに問題が多い自民党の成長戦略：日経ビジネスオンライン
この連載では民主党の成長政策を取り上げてきた。その結論は「いろいろ勇ましい目標が並んでおり、それが実現すれば大変結構なことだが、残念ながらエネルギー、TPP（環太平洋経済連携協定）、医療・福祉の改革など手付かずの重要課題が残されており、このままでは実現は難しそうだ」というものだった。 そうなると、誰もが「では、自民党の成長戦略は期待できるのか？」と考える。そこで今回は、自民党の成長戦略を取り上げることにしよう。なお、現在、自民党総裁選が行われる中で、各候補者が独自の経済政策を打ち上げているが、論評する段階には至っていないと思われるので、ここでは自民党が党として正式に決定した政策を取り上げることにする。 自民党の成長戦略の内容 自民党の成長戦略は、2012年8月31日に発表された「日本経済再生プラン～『産業投資立国』と『価値の創造拠点』を目指して」である。これを一読して、私は次のように感じた
「反日デモ」か「内乱」か：日経ビジネスオンライン
その姿はもはや「反日デモ」とは呼べない何かであった。 16日の中国広東省、深セン市。市中心部を東西に走る大通りの深南中路に集まった群衆の一部が、建物の壁を棒のようなもので壊し始めた。 ターゲットは、欧州の高級ブランド時計の店舗。そこだけ見れば、高額品を狙う略奪犯の犯行現場のようだ。ただその店舗が入居するのは「西武百貨店」。一見すると日本のデパートであるが、実は運営するのは香港資本。ここにはさらにジャスコの店舗もあるために「日本の象徴」としてデモ隊の目標地点となったようだ。しかし、これらの店舗が入居する商業施設は、中国政府系の大手金融グループのCITIC(中国中信集団)が運営している。 群衆はそんなこともお構いなしに行為をエスカレートさせる。この商業施設が雇っているらしきガードマンが止めに入るが、多勢に無勢。群衆の圧力には耐え切れるわけもなく、「これならやっても大丈夫」と確信した多くのデモ参
第3回 なぜ固定相場に通貨危機が起こりやすいのか：日経ビジネスオンライン
通貨危機を起こす可能性がある固定相場制 グローバル化した市場経済の特徴としてその暴力性を挙げる向きが多い。例えば通貨危機がその例である。グローバルマネーが増大するに連れて、暴力性も強くなると言うことができる。このグローバルマネーは、市場の評価が変わると“一挙に”フローが逆転し、引き上げ、時として行き過ぎることになる。通貨危機が起こる場合には、いわゆる“投機筋”が機に乗じて通貨を売り浴びせることが多い。 実は、通貨危機は「固定相場制（固定的な通貨制度）」に起こりがちな現象なのである。通貨制度の大きな分類には固定相場制と変動相場制がある。固定相場制とは、当該国の為替相場を米ドルなどの国際通貨（基軸通貨）に一定の価格（固定為替レート）で固定する制度である。基本的には通貨当局（政府と中央銀行）が、その一定価格を守るために、無制限に対応する制度である。具体的には、通貨の「売り」に対して無制限に応じて
ベビーカーが載せているのは「マナー」ではない：日経ビジネスオンライン
この春から、週に2回ほど電車に乗って出かける先ができて、そういう境遇になってみると、あらためて気づかされることがいくつかある。 私はこの20年ほど、定期的に通う先を持っていなかった。 だから、混んだ電車に乗ること自体、かなり久しぶりの経験だったのだが、驚いているのは、夕方の通勤車両の中の乗客が、誰も彼も、かつてよりひどくギスギスして見えることだ。スマホや携帯電話を操作している者が約半数。残りは、中空を睨んでいるか、でなければ、かたく目を閉じている。 なんだか暴動前夜みたいな雰囲気だ。 そんなふうに感じるのは、私が浮世離れしているせいなのだろうか。あるいは、私が若者だった頃の通勤客と比べて、21世紀の乗客はより巨大なストレスに晒されているということなのか？ この点について話をすると、出勤族の答えはニベも無い。 「何時頃の何線に乗ってるんだ？」 「月曜と水曜の昼過ぎの地下鉄南北線。で、帰りは時
「えっ、97.1％も！」 大学が公表する就職率って信用できるの？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 63.9％と93.6％──。前回は、同じ今年3月に大学を卒業した若者たちを対象にしているのに、30ポイントもの開きがある2つの大卒就職率を取り上げ、それぞれの数値の出所である官庁の統計調査の問題点を検討した。 63.9％という大卒就職率を算出した文部科学省の学校基本調査では、就職希望者ではなく、就職を希望していない大学院への進学者などを含めた卒業者の数を分母として計算しているため、就職率が低くなること。さらに、93.6％の出所である文科省と厚生労働省の共同調査（就職内定状況調査）では、調査を行うたびに分母である就職希望者数が減少していき、それに伴って就職率が過大になっている。だから誤解を招きやすく、解釈に注意を要するデータであることを指摘した
幸福度の議論はどこに行ったのか：日経ビジネスオンライン
（「3回目の成長戦略をどう評価するか」から読む） 近年、「幸福度」についての議論が盛んである。成長戦略という点からも、鳩山総理の時の成長戦略には、かなり大々的に幸福度が位置づけられていた。しかし、菅内閣、野田内閣と進むにつれて関心が薄れてきたようだ。 私は最初から「成長戦略という観点から幸福度を取り上げるのは慎重にすべきだ」と考えていたので、このように関心が薄れたことは結構なことだと思っている。なぜそう考えるのかを以下で説明しよう。 なお、最初に断っておくが、私は幸福度そのものについての専門家ではない。したがって、幸福度の研究そのものに異議を唱えているわけではない（そもそも幸福度についての研究について詳しく知らない）。関心のある研究者はどんどん研究を進めればいいと思う。私が本稿で言いたいのは、「成長戦略という観点から」幸福度を取り上げることについては、よほど慎重に考えた方が良いということで
景気回復にはFRBだけでなく全政府機関が動くことが不可欠：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン バーナンキ議長：では、質問をどうぞ。 学生1：ありがとうございます。議長は最初の講義で、ウォール街と一般の人々との間にある「（中央銀行に対する）考え方の溝」について話されました（第1回その2の8ページ、上から4段落目をご参照下さい）。このことが講義を受けている間ずっと、頭に引っ掛かっていました。 議長は「金融政策」について国民を啓蒙することの重要性について説明されました。一連の講義をうかがって、米連邦準備理事会（FRB）について理解を大変深めることができました。今回の危機において注意が払われてきたのは実体経済ではなくウォール街だと思います。住宅ローンの支払いに汲々としている多くの米国民が、金融システムの安定性の重要性を十分に理解しているとは言
若者雇用戦略のウソ：日経ビジネスオンライン
政府がまとめた「若者雇用戦略」が批判を浴びている。策定に加わった委員までもが、省庁の権益拡大を警告する。就職難を口実に、行政の効率化が疎かになってはいないか。 厳しい雇用情勢が続く中、政府が労使の代表と6月にまとめた「若者雇用戦略」。この内容を巡って、今も関係者の間で批判がくすぶっている。 「戦略という言葉の使い方を勘違いしている」 そう指摘する東京学芸大学の藤原和博・客員教授は、若者雇用の専門家として、戦略を策定する「雇用戦略対話」の委員に招かれた。だが、議論はあくまで政府や連合が主導し、従来の民主党政権の政策を追認するばかり。各省の政策の優先順位を明確にすることもない「雇用戦術報告会と呼ぶべきものだった」。 4回目の会合で政府関係者が注文だけ言って途中退席すると、「これ以上の議論はムダだ」と悟った。「単なる予算要望の場に、力を貸すつもりはない」。藤原氏はこの会合を最後に、辞任を申し出た
成長戦略の三つの重要部品は未完成：日経ビジネスオンライン
（「3回目の成長戦略をどう評価するか」から読む） 前回は、7月末に決定された「日本再生戦略」の概要と特徴点を述べ、数値目標について、その実現可能性を考えてみた。今回は、成長のために政府がやるべきことは何かを確認した上で、政府はそのやるべきことをやろうとしているのかを考えてみたい。 政府が本当にやるべきこと マクロの成長率、需要創出、雇用創出等の数値目標は、そもそも政府の力だけで実現できるわけではないのだから、最初から相当の幅を持って考えた方が良い。また、本当に重要なのは、「政府ができることをどこまでやるか」ということだ。これが前回の結論だった。 例えば、成長戦略の中に、「政府が今後○兆円の公共投資を行う」と書いてあったとしよう（再生戦略にはそういう数字はない。かつての経済計画や全国総合開発計画にはそういう数字があった）。これは「政府自身が行うこと」なのだから、政府が責任を持って実行すべき数
QEにもかかわらず米経済が回復しない理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （住宅バブルの崩壊で始まった）景気後退――つまり、経済成長がマイナスとなる時期のことですが――は極めて深刻でしたが、既に話したように公式には終了しました。全米経済研究所（National Bureau of Economic Research）の委員会＊が、景気後退が始まった日と終わった日を公式に決定します。私はFRB議長になるまで、この委員会の委員を務めていました。 ＊ 全米経済研究所（NBER）の「景気基準日決定委員会（Business Cycle Dating Committee）」のこと。NBERは、1920年に設立された非営利の無党派の民間研究組織で、経済学における実証分析の研究に特化しており、専属職員のほか大学教授など1000人以
質疑応答編：「大きすぎて潰せない」問題から「格付け」の仕組みまで課題は依然、山積：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 学生1：バーナンキ議長は前回の講義と今回の講義で、特殊な住宅ローンやサブプライムローンの発行が増加したことを話されました。これらの金融機関はなぜ、こうした極めてリスクの高い住宅ローンを信用力の劣る借り手に積極的に貸しつけたのでしょうか。また、金融機関は住宅価格の下落を予想していたら、同じことをしていたでしょうか。 バーナンキ議長：金融機関がそうしたことが行った理由は幾つかあります。1つは単に、住宅価格が上昇することを恐らくあまりにも強く確信していたということです。彼らは、「住宅価格の値上がりはまだまだ続きそうだ」と言っていました。住宅価格の上昇が続くことを前提にすれば、彼らが提供していた商品はさほど悪いものではありませんでした。 というのも借
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
