RIETI - 健康寿命延伸に関するエビデンスと課題
健康寿命を考えるときの切り口の1つに、要介護状態があります。要介護状態になる要因は、脳血管疾患、認知症、高齢による衰弱（フレイル）、骨折・転倒、関節疾患などさまざまで、これらが健康寿命延伸を阻害しています。 また、早世と障害で失われた年数を算出した障害調整生命年（disability-adjusted life year: DALY）を見ると、健康寿命にはアルツハイマー病をはじめとする認知症がかなり強く影響していることが分かります。健康寿命の延伸には、アルツハイマー病をはじめとする認知症を抑制することが非常に大きな課題といえます。 現在、3秒に1人の割合で認知症が発症しており、2015年から2030年までに2倍、2030年から2050年にかけてさらに2倍と、比較的短期間で認知症患者が増えていくと予測されています。経済的コストも、2018年には約100兆円に膨らむと試算されています。 認知症
コラム・寄稿「日本の企業統治に関する最近の展開を考える」
宮島：各国が抱える企業統治の主要課題は実にさまざまです。たとえば米国では、経営陣に対する過大なインセンティブが過度のリスクテイクの誘因となる可能性があるとして問題視されているのに対して、大陸欧州では同族株主の支配力が強く、少数株主利益がしばしば損なわれるという問題があります。日本の企業統治問題については、どういう特徴があるとお考えですか。 メイヤー：日本の企業統治については、従来、銀行や企業によるインサイダー支配が強すぎることが問題となっていました。海外機関投資家の株主としての存在感が増したことにともない、日本企業の関心はいかにして安定株主を維持するかという方向に移っています。しかし、経営の失敗に対する制裁が不十分なものにとどまったオリンパス事件や東芝事件から明らかなように、海外投資家の存在感が増してもなお、日本企業は相変わらずインサイダー支配が優勢であるとの懸念は依然として残っています。
RIETI - 第9回 日本におけるインダストリー4.0の動向（その1）
冷静で客観的な議論が必要な日本 筆者はインダストリー4.0に関して、日本は不幸な国だと思っている。国民がインダストリー4.0について知りたいともっとも強く思った頃、個々の分野では専門家はいたが、全体を俯瞰し、素人にわかりやすく説明できる人が日本にいなかったため、当初、その役割を担ったのが技術の非専門家だったからだ。技術の専門家ではないため、技術の全体像やインダストリー4.0の技術の本質を十分に理解せず、正確な情報伝達役とはなりえず、センセーショナルでミスリードの情報が日本中に流れ、それを多くの国民が信じ込んでしまった。いったん、信じ込んだ先入観を変えることは難しい。それによってインダストリー4.0の本質が誤解され、日本での普及に遅れが生じるのではないかという危機感さえ持っている。以下に例を挙げよう。 ［誤解その1］インダストリー4.0は単なる人員削減の手段ではないか。 ドイツでは、インダス
RIETI - あのリッチなサウジアラビアがギリシャ化している財政危機脱出には原油価格の持続的な上昇が不可欠
「OPECが6月2日に開く総会で（減産に向けた）協調行動に関して決定する公算は小さい」 5月21日、ロシアのノヴァク・エネルギー相はロシア国営テレビのインタビューでこう述べた。 OPEC総会を前にイラン石油省の幹部が依然として増産に前向きな姿勢を示すなど、供給拡大の動きに歯止めがかからない。そのような状況にあっても原油価格が1バレル＝50ドル前後で高止まりしているのは、世界各地で突然の供給途絶をもたらす事象が相次いでいるからである。 まずカナダでは5月初めに発生した大規模な山火事によって原油生産量が日量約100万バレル減少したままである（23日からオイルサンド企業は操業を再開した）。また、ナイジェリアでは武装勢力が5月に入って相次いで主要パイプラインを爆破したため、原油生産量は日量約80万バレル減少した。 産油国の供給途絶リスクはさらに高まっている。 その第一候補はベネズエラである。ベネズ
RIETI - 第14回「アメリカで出現しつつある新しいIoTビジネスモデルとその雇用・経済への影響」
1 はじめに 先日、政策研究大学院大学（GRIPS）において、米国人教授による講演会が開かれた。その講師の講演内容が、いまのアメリカの論調を代表しているのかどうかわからない。だが、そこから、今のアメリカで一体何が議論されているのか、その動向の一端が伝わってくる。 その内容は、筆者が今年3月にドイツの専門家を訪問して聞いた内容とほぼ一致する（当連載記事の第4〜9回の内容と比較されたい）。読者におかれても、当連載記事の第4〜9回の内容と比較されたい。そのことから、講師の講演内容は、いまのアメリカの論調をかなりの程度、伝えているものと思われる。米国GEが、なぜ金融部門を切り離してまで、プラットフォームPredixを開発したか、その考え方が見えてくる。 今年3月にドイツを訪問した際、ドイツ人は、アメリカからの競争的圧力に強い危機感を感じ、アメリカに搾取されないよう、どうすればよいか真剣に考えていた
RIETI - 第13回「ドイツ経済を支える強い中小企業『ミッテルシュタンド（Mittelstand）』」
ドイツ人は自分の国を「中小企業の国」と呼ぶ。ドイツには古くから「マイスター」と呼ばれる高い技能を持った職人がいて技術力の高いドイツ製品を作り、ドイツ経済を支えてきた。かつては、家内制手工業であったが、近代になると中小企業へと発展していった。彼らは社会からの尊敬を受けるだけでなく、ギルドと呼ばれる組合を作り、政治的発言力も持ち、自らの地位向上を図ってきた。ドイツの教育システムは、「デュアルシステム」と呼ばれ、世界的にも有名であり、職人養成コースが設けられ、充実した教育訓練を受けている。 戦後、西独市場が拡大していたので中小企業は国内市場を対象としていればよかったが、1989年の東西統一により、西独に比べて生産性が約1/3である東独の2000万人を抱え込み、経済がガタガタになり、「欧州の病人」と呼ばれた。そこでドイツは国を挙げて製造業、得に中小企業の輸出振興に取り組み、輸出主導による経済成長が
RIETI - 第3回：議決権はどのように行使されているのか
日本版スチュワードシップ・コードの原則3は、「機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである」としている。機関投資家が当該企業の状況を的確に把握した結果、何が生じるのだろうか。ここでは、投資家によるモニタリングの促進という観点から、株主総会での議決権行使に着目する。2010年度以降、株主総会における議決権行使結果の開示が義務付けられるようになった。そこで我々は、東証一部に上場する3月期決算の企業（除く金融業）について、2011年6月から2014年6月にかけて開催された株主総会における取締役選任議案（約4万2000件、うち4000件が経営者選任議案）に対する議決権行使結果を収集し、計量分析を行った。 まず最初の論点は、日本企業に対する議決権行使が国際的に見てどのような特徴を持つかである。図1は、我々が収集したサンプ
RIETI - 法人税の帰着と最適資本構成の動学的分析：日本の法人税改革のシミュレーション
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 社会保障・税財政プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「法人税の帰着に関する理論的・実証的分析」プロジェクト 我が国は、これまで法人実効税率が諸外国に比べて高いとされていた。これが、日本企業が国際競争上不利となる条件の1つとされ、成長戦略の一環として法人実効税率の引き下げが提案された。2015年末に閣議決定された「平成28年度税制改正大綱」にて、我が国の法人実効税率は、2014年度の34.62%から2018年度には29.74%に引き下げられることとなった。 法
コラム・寄稿「21世紀の隠れたチャンピオン」
比較的小さな国であるドイツが、なぜこれほど強い輸出力を保っているのだろうか。答えは、世界市場で活躍中の「隠れたチャンピオン」、すなわち無名の中小企業にある。筆者の計算によると、世界中で2746社の「隠れたチャンピオン」のうちドイツ企業が1307社、全体の47%を占める。このような企業だけで、ドイツの輸出の約4分の1を占める。ドイツは、2003～2008年まで世界最大の輸出国であり、2011年の輸出額は1兆5430億ドル、同時期の日本の輸出額は8010億ドルであった。ドイツの輸出額は、英国、フランス、イタリアの輸出額の合計に匹敵する。3国の人口は合計1億8000万人だが、ドイツの人口は8200万人である。2011年のドイツの1人当たり輸出額は1万8863ドルで、これに対し日本は6258ドルであった。 隠れたチャンピオン企業とは、世界市場において業種上位3位以内、またはその企業が位置している大
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RIETI - 第16回「富を独占する一部の成功者；オープン・プラットフォーム企業」