有価証券報告書の作成･提出に際しての留意事項(平成25年３月期版)と有価証券報告書レビューの実施について：金融庁
平成25年３月29日 金融庁 有価証券報告書の作成･提出に際しての留意事項(平成25年３月期版)と有価証券報告書レビューの実施について １．有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項 平成25年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項等について、以下のとおり整理しました。各提出者におかれては、これらの点に留意して有価証券報告書を作成し、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局(以下「財務局等」といいます。)へ提出願います。 (１)新たに適用となる開示制度・会計基準等 平成25年３月期から新たに適用となる開示制度・会計基準等は特段ございません。 なお、平成24年５月17日に公表された「退職給付に関する会計基準」は、平成25年４月１日以後開始する事業年度(以下「翌事業年度」といいます。)の年度末の財務諸表から適用（期首からの早期適用も可能）されることとなっており、多数の会社
ビジュアライズ国家予算- 平成24年度当初予算を可視化 - を公開しました。 - 蟻の実験工房（別館ラボ）
2013年あけましておめでとうございます、今年も蟻の実験工房もよろしくお願いします。 中の人は本業が慌しくここ数ヶ月ドタバタしていましたが、なんとかおかげさまで2013年を無事迎えることが出来ました。 そろそろ落ち着いた生活がしたいです。 さて今回の実験プロジェクトですが ビジュアライズ国家予算- 平成24年度当初予算を可視化 - を公開しました。 http://infanimation.antlabo.jp/app/yosan/yosan24/ その名のとおり国家予算の可視化です。 国家予算は家庭の家計簿と違ってなにぶん額が大きすぎるのでｘｘの予算額がｘｘ兆とかｘｘ億とか言われても感覚的にピンときませんよね。 ただ、先の選挙では政権交代という出来事があり国家予算がどういう使われ方をするのかって気になります。 そこで今回は国家予算をわかりやすいように可視化してみよう、というのが趣旨です。
「平成24年度税制改正意見・要望書」の公表について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会は、平成23年８月２日に開催されました常務理事会の承認を受けて「平成24年度税制改正意見・要望書」を公表いたしましたのでお知らせいたします。 本意見・要望書は、平成19年９月５日付け総16第122号による諮問「税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものです。 本意見・要望書は、従来から主張している会計と税の調和の観点から、「損金経理要件の弾力的な見直し」、「賞与引当金及び退職給付引当金の損金計上」、「子会社等の受取配当金の全額益金不算入」、「タックスヘイブン対策税制の適用除外基準の明確化」の４つの重要要望事項を掲げたほか、67項目について要望しております。 本意見・要望書は、関係団体に対し、速やかに提出する予定であることを申し添えます。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審
平成24年度税制改正で、特定事業用資産の買換特例は大幅縮小 | 大阪税理士コラム
平成23年度税制改正で期限延長されなかった9号特例 先日、12/10に平成24年度税制改正大綱が閣議決定された。その中で、いわゆる「特定の事業用資産の買換え等の場合の特例」について、大幅な縮小が盛り込まれた。 この特例は、個人又は法人が、事業の用に供している特定の資産を譲渡して、一定の買換資産を取得した場合、要件を満たせば、譲渡益の約80％の課税が繰り延べられる制度である。買換えの種類については、既成市街地等の内から外への買換えなど、合計18種類が規定されていたが、6月に成立した平成23年度税制改正の一部において、買換態様の大幅な見直しが行われた上で、適用期限が平成23年12月31日から平成26年3月31日まで、3年延長された。 ただし、所有期間が10年を超える事業用の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換え、いわゆる9号特例については、その延長対象から除外され、適用期限
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監査法人 - 太陽有限責任監査法人
平成25年3月決算における税務上の留意事項｜2013年4月号｜月刊誌『会計情報』｜会計情報
レベニュー債に係る税制措置のＱ＆Ａの公表について：金融庁
「平成24年度税制改正大綱」に各業界団体がコメント | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/5126.html
税制改正の動向（その2）- 2012年度税制改正大綱の概要 | PwC
