コリンズとドラッカー：日経ビジネスオンライン
巨匠ピーター・ドラッカーと、その後継者と目されているジム・コリンズの二人の偉大なるビジネス・シンカーを取材した唯一の日本人といわれているのが、ジャーナリスト・翻訳家の牧野洋氏。 米国西海岸に在住する同氏は、ジム・コリンズの最新作である『ビジョナリー・カンパニー4 自分の意志で偉大になる』（原題はGREAT BY CHOICE：UNCERTAINTY,CHAOS,AND LUCK――Why some thrive despite them all、日経BP社）を翻訳・出版した。 コリンズは激しく変化する不確実な時代に他を圧して成長している7社を取り上げ10X型企業と名づけた。それらの企業やその指導者である10X型リーダーの性格をライバル企業との比較で描いている。 牧野氏は、マネジメント思想におけるドラッカーとコリンズの位置づけについて、同書に解説を執筆した。タイトルは「コリンズとドラッカー」
Mind is Power: 戦略策定ツール「インフルエンス・ダイアグラム」
インフルエンス・ダイアグラムという戦略策定ツールについて記載する。 インフルエンスとは英語で書くとinfluence。影響の意味を持つ。すなわち様々な要因がどのように絡むか図示するためのツールである。インフルエンス・ダイアグラムの他に、影響ダイアグラム、影響図などと呼ばれる。 企業戦略の意思決定ツールとしてしばしば用いられるツールであるが、使いこなせば様々な場で活用できる。 例えば、人材採用について検討する場合にこのツールを使うと以下のような図が書ける。 図には"六角形"と"丸形"と"四角形"が存在しているが、それぞれ以下のような意味を持つ。 �@六角形 ・効率ノード、価値ノードと呼ばれる。 ・利益や顧客満足度といった意思決定の判断基準や尺度を表す。 �A丸形 ・確率ノード、不確定ノードと呼ばれる。 ・意思決定者が直接コントロールできない要因を表す。 �B四角形 ・意思決定ノードと呼ばれる
原発問題は「10万年先の未来を考える」好機だ：日経ビジネスオンライン
国は、福島県の除染で出る放射性廃棄物の「中間貯蔵候補地」をやっと提示した。候補地の双葉郡の自治体からは猛烈な反発が起きており、予断を許さないが、原発を稼動させる限り、「核のゴミ置き場」の難題は残る。福島は日本の将来を暗示しつづけている。 この夏、2030年の原発依存度（0％、15％、20～25％）をめぐって「国民的議論」が行われた。人間と科学技術の関係を深く考察してきたボストン在住のMIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボ副所長・教授の石井裕氏は、その動きをどう眺めていたのか。石井氏に、政府が議論の素材として提示した「エネルギー・環境に関する選択肢」を読んでもらい、率直な感想を聞いたところ、「数字よりも価値基準の議論が必要」「ローマクラブが活用したシステムダイナミクスというシミュレーション技法を使ってはどうか」という反応が返ってきた。 今夏の国民的議論は、エネルギー論議の「始まり」だ
非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
失われた20年、実は日本の生産性は成長していた：日経ビジネスオンライン
「生産性」とは一般的に限られた資源を用いてどれだけ効率的に付加価値を生み出せるかを測る指標である。特に経済成長論では、生産性の成長は持続的な経済成長の源泉として考えられている。本稿では、マクロ経済データを用いて、日本の生産性を見てみよう。 一般的に使われる「1人当たりGDP」とは、国内で生み出された付加価値生産の総額であるGDPを居住者数で割ったもので、居住者1人当たりの平均生産性ととらえることができる。そこで、まずOECD加盟国34カ国の1人当たり実質GDPを比較しよう。 GDPと人口のデータは、米ペンシルバニア大学のアラン・ヘストン教授、故ロバート・サマーズ教授らが手掛けた「Penn World Table 7.1」を使うことにする。このデータは、それぞれの国の通貨の購買力平価（Purchasing Power Parity： PPP）で調整した実質GDPを算出している。PPP調整とは
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