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2012年12月27日のブックマーク (6件)

  • 新自己資本規制に思わぬ負担地銀の再編、待ったなし

    inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 達成が容易とみられている国内銀行に対する新しい自己資規制が、地方銀行に思わぬ負担を強いそうだ。 12月12日、金融庁は地銀や信用金庫など、国内のみで活動する金融機関を対象とし、2014年3月期から原則10年かけて段階的に実施を予定する新しい自己資規制案を公表した。 自己資比率の最低基準自体はこれまで通り4%に据え置いたが、普通株や内部留保、一般貸倒引当金などを中心とした質の高い資を新たに「コア資」と定義。この比率のみで4%以上確保することを求める。 資コストが安いといったうまみがある劣後債・劣後ローンを、「利払いばかりかさんで資として世の中に認められていない」(金融庁関係者)ものとして算入不可とするなど

    新自己資本規制に思わぬ負担地銀の再編、待ったなし
  • 過年度遡及修正|解説シリーズ|企業会計ナビ|新日本有限責任監査法人

    EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ

    過年度遡及修正|解説シリーズ|企業会計ナビ|新日本有限責任監査法人
  • 旧・Macの手書き説明書 - FC2 BLOG パスワード認証

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  • リフレ政策の危うさは規律喪失にある――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト

    くまの・ひでお/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』(日経済新聞出版社)など。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 ロシアウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視

    リフレ政策の危うさは規律喪失にある――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
    a1ot
    a1ot 2012/12/27
    「事前には政府がコントロールできる前提であっても、事後的にはコントロールできなくなるのが、リフレ政策の歴史的教訓」
  • 消費税上げに広がる“懸念”:日経ビジネスオンライン

    決まったはずの消費税引き上げの実行に懸念が広がる。安倍晋三・自民総裁はデフレ脱却を実施“条件”とする。引き上げは不可避。低所得者対策など論点はほかにある。 「さて、次は増税の延期はできないと、どう気づいてもらうかだ」 自民党大勝の翌日、財務省内にこんな声が漏れた。政権復帰する自民、公明両党は、最大の課題である消費税引き上げの実行に取り組むことになるが、そこに密かな懸念が広がっている。 自民党は政権公約で「デフレ・円高脱却」とともに、「名目3%以上の経済成長」を掲げ、そのために「大型補正予算、新年度予算など切れ目ない経済対策を実行する」と、景気優先の姿勢を示した。安倍晋三・自民党総裁は今秋の自民党総裁選で「(消費税引き上げの)時期を間違うと結果として経済の腰を折る。デフレが続いているなら上げるべきではない」とも述べており、これが「状況によっては引き上げ先送りも」ととらえられ始めているのだ。

    消費税上げに広がる“懸念”:日経ビジネスオンライン
    a1ot
    a1ot 2012/12/27
    大和総研の鈴木準「軽減税率には逆進性の緩和効果は薄い。消費税収が1兆円単位で減収になる恐れもある」←減収部分が大きいという事は、軽減税率の効果が(富裕層にも帰属するとはいえ)それなりに大きいという…
  • 将来世代にツケを回す先進国の姿勢は「投資詐欺」:日経ビジネスオンライン

    1920年に、チャールズ・ポンジという男が編み出した投資詐欺の手法がある。当時の急激なインフレ進行で、イタリアで購入する国際郵便の返信用クーポンを、米国で切手に交換すると相当なさや抜きが可能となっていた。ポンジはこれに目をつけ、45日間で50%のリターンを返せる、とうたって、出資者を募った。 実際には、後から出資した人のお金を、先に出資した人への支払いに充てるという単なる自転車操業で、いつかは破綻することは必至だった。しかし、後に「ポンジ・スキーム」と呼ばれるようになったこの仕掛けで、ポンジは数多くの投資家に現在価値で200億円近い損失を被らせたという。 最近、ドイツ人の同僚であるダニエル・ステルターが「現在の先進国経済の状況はポンジ・スキームそのもの、すぐに抜的な手を打つべし」という趣旨の小論を書いた。ちょうど日でも選挙が終わり、今後の社会・経済への処方箋の議論が再活性化するタイミン

    将来世代にツケを回す先進国の姿勢は「投資詐欺」:日経ビジネスオンライン
    a1ot
    a1ot 2012/12/27
    超長期の無責任な意思決定(制度設計)は詐欺やギャンブルに近い要素が確かにある「現在の先進国経済の状況はポンジ・スキームそのもの、すぐに抜本的な手を打つべし」