山崎 良兵 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。 この著者の記事を見る
山崎 良兵 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。 この著者の記事を見る
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)については、先の衆議院議員総選挙においても争点の一つとして取り上げられたが、自民党に政権が代わった現時点においても日本政府による正式な参加表明の見通しは依然として不透明な状況である。 TPP参加には様々な賛成・反対論が出ているが、不動産・建設産業においてはそれほど大きな議論とはなっていない。しかし関税撤廃などの自由貿易についての定めに限定される従来のFTA(自由貿易協定)と異なり、TPPはサービス貿易、投資、知的財産権、政府調達など21分野(日本政府の分類)にわたる包括的な協定であり、本業界においても影響を被る可能性は否定できない。また、日本政府が直接交渉に参加しているわけではないので、現在交渉の論点がどこにあるかも正確に掌握されているわけではない。 この21項目の中で不動産業に最も関連しそうな分野は、投資分野であろう。これは内外投資家の無差別原則(内国
大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。 身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。 【前提】下記の説明は、個人が事業用賃貸建物(店舗、事務所、倉庫など)と居住用賃貸建物(住宅用の一軒家、マンション、アパートなど)から賃貸収入を得ていて、その年間合計額が1000万円を超えない、つまり消費税の課税事業者でない場合を前提としています。 居住用賃貸建物の家賃には消費税が課税されません。いわゆる非課税取引といわれるもので、社会保険医療や学校教育と並んで政策的配慮によって消費税を非課税としています。 一方、居住用賃貸建物の売却収入には消費税が課税されます。「住宅関連」は何もかもが消費税は非課税と考えがちですが、居住用賃貸建物を売却した場合には消費税が課税されるのです。居住用賃貸建物の売却収入は「家賃ではない」からです。なお、居住用賃貸建物が建設されている土地の売却収
不動産は一生に一度の買い物、という方も多い事でしょう。 その為、不動産にかかる消費税の取り扱いについて知らない方も多いと思います。 消費税が上がるから今が買い時!なんて言われていても、 消費税そのものが掛からない不動産取引がある事はご存知無いかもしれません。 そもそも消費税とは、原則として国内に置いて 「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付及び役務の提供」 に対して課税されるものですから、 "事業者"ではない個人間の売買であれば原則として消費税は非課税とされる事になっています。 例えば今まで自宅として使用していたマンションの一室を、 仲介を挟まずに親類に対して直接取引した場合はどうでしょう? もちろんこれは非課税となります。 では、仲介会社を通して第三者に売却した場合はどうでしょう? この場合も土地・建物の売却代金は非課税となります。 ただし、仲介会社に支払う仲介手数料等は課税
(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。 森信茂樹の目覚めよ!納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
現在位置: ホーム > 輸出入手続 > カスタムスアンサー(税関手続FAQ) > 1111 関税、消費税等の税額計算方法(カスタムスアンサー) 1111 関税、消費税等の税額計算方法(カスタムスアンサー) <印刷用(PDF形式)> (参考)消費税及び地方消費税の税率 税率区分 標準税率 軽減税率 消費税率 7.8% 6.24% 地方消費税率 2.2% (消費税額の22/78) 1.76% (消費税額の22/78) 合計 10% 8% 関連ページ 実行関税率表 1403 原則的な課税価格の決定方法 1406 価格の換算に用いる外国為替相場 税関手続等に関するご相談はお近くの税関相談官までお気軽にどうぞ。 お問い合わせ先は9301番をご覧下さい。 ページトップに戻る トップへ
株高が続いているのは、円安のためだと説明されている。 円安についてはこの連載ですでに述べた。この原因は、日本の政策転換ではなく、ユーロ危機が一服したために世界的な資金がユーロに回帰していることだと考えられる。 現時点では国際収支統計や資金循環統計によってはこれを確認できないのだが、南欧国債の利回り低下などの傍証によってそう推測される。 イタリア国債(10年債)の利回りは、2011年秋に7%を超えたが、12年になって低下し、3月には4%台になった。12年の夏には再び6%を超えたが、秋以降顕著に低下し、最近では4・2%程度である。 スペイン国債(10年債)の利回りは、12年7月には7・6%程度にまで上昇したが、最近では5%程度にまで下がっている。 為替レートの行方は予測しがたいが、前回述べたように内外金利差がさほど大きくないこと、ユーロ危機が完全に収束したわけではないことを考えれば、傾向的な円
先週、人生で初めて、喪主を体験しました。 年末から体調を急速に崩していった母が亡くなったからです。 死というものは、スケジュール通りやってくるものではなく、また、闘病生活もいつまで続くかわからないにもかかわらず、仕事を予想でキャンセルし続けることはできないですよね。でも、看病を放棄したり、葬儀を延々と引き延ばすこともできず、何とか、すべてがすーっと動いていきますようにと神に祈るばかりでした。 さて、ご臨終となって、哀しみにひたることができないのが、喪主というポジションの人です。病院からすぐ遺体をひきあげないといけない。そして、葬儀をどうするか決めないといけない。葬儀の費用もさることながら、最近は、よく人が亡くなるので、葬儀場を予定通りキープできるか(4日待ちとかあるらしい)、遺言で指定したお寺の和尚さんがきてくれるか、どの範囲でお葬式の連絡をするか、、、、 数時間でビシバシと決めていかない
銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会(法相の諮問機関)が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。 法制審は09年、明治時代にできた民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるよう、当時の千葉景子法相から諮問され、専門部会を設けた。個人保証を原則無効とする改正案は近く部会がまとめる中間試案に盛り込まれる見通しで、事務局の法務省民事局は試案を最終案までの「7〜8合目」と位置づけている。 部会では個人保証の中でも、経営者本人が会社の債務を保証する「経営者保証」は例外として認める案が検討されている。ただし、会社
大阪の市立高校で、バスケットボール部の男子生徒が顧問教諭からの体罰を理由に自殺した事件の余波も収まらないうちに、こんどはロンドン五輪代表を含む柔道女子の選手が代表監督の暴力行為を日本オリンピック委員会(JOC)に告発し、代表監督が辞任するという前代未聞の事件が起きました。 一連の体罰問題を受けてマスメディアは「暴力行為は許されない」と大合唱していますが、石原慎太郎日本維新の会共同代表を筆頭に、政治家や文化人のなかにも体罰肯定を公言するひとはいくらでもいます。彼らは「体罰は暴力ではない」といっているのですから、いくら暴力を否定しても話はすれ違うばかりです。 街頭インタビューなどでも、「体罰は許されない」との正論が多数派の一方で、「本人がきびしい指導を望むなら認めてもいい」という意見も多く、日本の社会に体罰容認の文化が深く根づいていることを示しています。 体罰容認派の主張は、「信頼や愛情に裏打
英ロンドン(London)の精肉店で従業員が手にした大きなサーロインステーキ用の肉(2013年2月15日撮影)。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【2月18日 AFP】馬肉が混入した牛肉製品が欧州全体で見つかっている中、17日に公表された英国の世論調査結果で、この問題を受けて英国の成人のほぼ3分の1が調理済み食品の消費を控えており、7パーセントの人が肉を食べること自体をやめたことが分かった。 市場調査会社ComResが、英紙サンデー・ミラー(Sunday Mirror)およびインディペンデント・オン・サンデー(Independent on Sunday)向けに実施した世論調査によると、調査対象となった人の31パーセントが冷凍食品などの調理済み食品を食べることを見合わせている。 また、全ての肉製品について「出どころに確信が持てるようになるまで」輸入を禁止することに賛成すると回答した人
安倍晋三首相がTPP交渉に参加する意向を固めたことが分かった。2月下旬の日米首脳会談後、国内調整を経て正式に表明する方向だ。ほかの経済連携交渉を円滑に進めるためにも早期の農業改革が急務となる。 安倍晋三首相がTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加する意向を固めたことが本誌の取材で明らかになった。安倍首相に近い政府関係者などが「首相のハラは固まっている」と明言した。 2月下旬のバラク・オバマ米大統領との首脳会談で交渉参加への意欲を表明。自民党との調整や米国など関係国との事前協議を加速し、早期に正式に参加表明する方向で調整を進める。 TPP交渉に入るにはすべての交渉参加国による承認がいる。特に米国は、政府が議会の了承を得る必要があり、手続きに90日超かかる。 今年のTPP交渉は3、5、9月の開催が予定されている。仮に3月に参加表明しても正式に交渉の席に着くのは9月になると見られる。TPP交渉
東日本大震災からまもなく2年になりますが、宮城県内の自治体では、今になって仮設住宅への入居を希望する人が相次ぎ、280世帯程度が入居を待っていることが分かりました。 背景には、被災した住宅の解体を迫られた人が、再建までの住居を求めているなどの事情があるとみられています。 NHKが仮設住宅を建設した宮城県内の15の市と町に取材したところ、今年度になって、分かっているだけで763世帯が、新たにプレハブ造りの仮設住宅に入居し、現在も280世帯程度が入居を待っていることが分かりました。 入居待ちの世帯数を自治体ごとに見ますと、▽石巻市が126世帯と最も多く、次いで▽女川町が67世帯、▽気仙沼市が62世帯、▽東松島市が18世帯などとなっています。 入居希望者は特に去年の年末に相次いでいて、背景には、住宅を公費で解体する制度の申請期限を去年12月までとした自治体が多かったため、解体の申請をした人が、住
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令和6年2月の貿易総額(速報値)詳細な資料はこちら 輸出額 8兆2,492億円(前年同月比 7.8%) 輸入額 8兆6,286億円(前年同月比 0.5%) 差引額 ▲3,794億円 次回公表予定日 4月17日 詳細な公表予定日はこちら
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