昭和通商(しょうわつうしょう)株式会社とは、民間の組合だった泰平組合を改組して、日本陸軍主導で設立された軍需国策会社である。 泰平組合[編集] 昭和通商の前身である泰平組合は、1908年(明治41年)6月に三井物産、大倉商事、高田商会の3社が共同出資して設立され、主に余剰となった軍の旧式小銃・火砲の払い下げを受けて中国・タイ等に輸出する事を目的とした組合である[1][2]。 泰平組合設立の経緯については、1907年12月、日本陸軍の小火器開発者として有名だった南部麒次郎中将が、中国に出張した際に「三井、大倉、高田の三会社が各々独自に競争して兵器を売り込むため、この間、外国に漁夫の利を占められる懸念があるので、その実地調査を行い、この時の調査結果に基づき、「三会社が兵器売り込みの競争を廃して、三社合同の泰平組合が組織せられ、将来の協力発展が期待されることになった」ことを自伝に残している。 第
「仕事ができる」官僚は、新しい規制を次々に生み、どんどん権限を拡大して、予算も獲得していく。 決して悪意はないのだが、結果として官僚機構は肥大化し、国民の税金を貪り食っていくことになる――。 そんな霞が関の実態を具体的な「規制」に焦点を当てて暴いた『日本人を縛りつける 役人の掟』が小学館から上梓された。 著者で、規制改革担当大臣の補佐官などを務めた元官僚の原英史・政策工房社長に、霞が関の問題点や安倍内閣が取り組む公務員制度改革の行方について聞いた。 (聞き手はジャーナリスト 磯山友幸) 「民主党の政治主導よりも官僚任せがまし?」 ---官僚に対する国民の批判が高まり、「脱官僚依存」を掲げた民主党が政権を奪取したのは2009年でした。その後、国民の官僚批判はすっかり影をひそめましたが、霞が関は変わったのでしょうか。 原 物事は何も変わっていないというのが私の認識です。官僚批判が影をひそめたの
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