マイナンバー制度 準備完了は僅か４％ NHKニュース
日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふる「マイナンバー制度」が来年始まるのを前に、準備が完了している企業や自治体などは全体の４％にとどまることが情報セキュリティー会社の調査で明らかになりました。 この中で、マイナンバー制度について「知っている」「理解している」と答えた人は全体の９０％に上りましたが、システムの改修やセキュリティー対策の強化など制度への準備が「完了した」と答えたのは、このうちの４.３％にとどまりました。 また、今後の対応について聞いたところ「セキュリティーの強化を進める」が２５.８％、「何も決まっていない」が３８.５％などと回答し、制度導入まで１年を切った段階でも４０％近くの企業などが具体的な準備を行っていないことがうかがえます。 一方、去年１年間に組織のシステムからの情報漏えいや端末への不正ログインといった、何らかのトラブルがあったと答えたのは全体の６６.６％を占めました
Our Future, Wunderlist Joins Microsoft
Today marks a momentous day for me and the entire Wunderlist family. I am incredibly excited to share with you that we are joining Microsoft. When we launched Wunderlist almost five years ago now, we set out on a mission to reinvent productivity software. Our goal was to build the most delightful, simple and elegant product to help people manage their daily personal and professional to-dos. Seeing
AppleのクックCEO、「ユーザーの情報をマネタイズするのは間違っている」
米Appleのティム・クックCEOは6月1日（現地時間）、プライバシー擁護団体Electronic Privacy Information Center（EPIC）がワシントンで開催したイベントにビデオ出演し、プライバシーやセキュリティについて語った。 このイベントは、EPICが5月に発表した「EPIC Champions of Freedom Awards」の受賞者の祝賀会。クック氏は私企業のCEOとして初めてこのアワードを受賞した。 米TechCrunchによると、クック氏はこのスピーチで社名こそ出さなかったものの、最近（条件付きで）写真データを無制限にアップロードできるサービス「Photos」を立ち上げた米Googleを激しく非難した。 「私は今、シリコンバレーからスピーチしています。ここでは最も成功した著名企業の何社かが、顧客をなだめすかして個人情報について油断させることでビジネス
「戦時経済」に入る日本
日経新聞によると、安倍首相は財政健全化目標を放棄し、プライマリーバランスの赤字をGDP比1％にするという「中間目標」を設けて、「成長によって財政を健全化する」という希望的観測を目標にするらしい。もう国債の膨張は止まらない。戦時経済まっしぐらである。 これは岩本康志氏のブログで紹介された政府債務のGDP比だが、最悪の1944年でも204％だった。このままでは今後の政府債務は230％以上に膨張するが、これは平時としては世界史上最大だ。しかし今は戦時中と同じように日銀が実質的に国債を引き受けているので、当面は財政は回る。笠信太郎は、これを潜在的インフレーションと呼んだ。 すでに200億[円]の累積を見、さらに累増の一途をたどる国債の問題を放置しておいて、如上の政策だけで国民経済を強化し、これを国防的にも揺ぎない体制へと導くことは到底出来ないのである。言葉をかえていうと、インフレーションは今日まで
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